中国で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が武漢に輸入された米国ロブスターのせいだという主張が出てきた中で、今回は韓国製の輸入衣類と物品をコロナ感染源に関連付ける主張が提起された。

１７日、中国の主要ポータルサイト「百度（バイドウ）」で「韓国輸入衣類」を検索すると「疫情（伝染病状況）」「韓国製輸入衣類にコロナがついているのか」などのキーワードが一緒に出てくる。

これに先立ち、今月１０日、北京商報など現地メディアは「浙江省の各地域で発生した数人の感染者が韓国から輸入された衣類に接触していたことが確認された」としながら、各地方当局が韓国製衣類など海外物品の輸入自制を勧告していると報じたことがある。

浙江省紹興市当局は７日、公式ＷｅＣｈａｔを通じて「最近杭州市がコロナ感染者１人が外国からの輸入衣類を通じて感染したことが分かった」としながら「市民は必須ではない輸入品を購入してはならない」と勧告した。

当局は「最近輸入物品を購入したことがあるか、特に韓国から輸入した衣類を購入した人は自発的に選別診療所を訪問して無料核酸（ＰＣＲ）検査を受けてほしい」と付け加えた。

このような勧告令が下された地域は浙江省紹興市・東陽市や江蘇省リツ水区などだ。

浙江省徳清県は「衣類輸入従事者や最近輸入衣類を購入したことがある住民は管轄地域の管理当局に申告しなければならず、無料で新型コロナ核酸検査を受けなければならない」と明らかにした。

杭州市疾病統制センター主任の趙剛氏は、現地メディアとのインタビューで「海外物品の接触を最小化しなければならず、できるだけ接触しないように」と明らかにした。趙氏は「もし接触した場合、個人保護と消毒作業を徹底してほしい」と勧告した。

中国で新型コロナが海外郵便物や貨物を通じて流入したという主張は相次いで提起されているが、韓国製品を感染源に指定したのは今回が初めてだ。

これと関連し、今月１５日、中国メディア「チャイナデイリー」は「武漢で新型コロナが流行した２０１９年１２月以前に米国で発生した『電子たばこ肺炎』が新型コロナの根拠」と主張した。

このメディアは「２０１９年７月に米国で電子たばこと関連した肺炎が発生し、１１月米国のロブスターが武漢に輸入された」とし「その後武漢の華南水産物卸売市場で集団感染が発生した」と説明した。

一方、中国保健当局国家衛生健康委員会によると、１４日の新規感染者数は５１５４人で、前日２１２５人から２倍以上急増した。

中国に一歩遅れてオミクロン株が流入・拡散し、新型コロナ感染者が再び急増して、当局は主要都市の封鎖措置に入った。


https://japanese.joins.com/JArticle/288946?servcode=A00§code=A30

昨年から度々欧州でリコールされている韓国製ラーメンだが、最近、イタリアに続き、ドイツでも回収命令が下されたことが分かった。

韓国の経済紙マネートゥデイは4日、農心（ノンシム）がドイツで販売した「辛キムチラーメン」から化学物質である2-クロロエタノールが基準値を超えて検出され、EU(欧州連合)全域に製品回収命令が下されたと報じた。

同製品に関しては、つい最近もイタリア食品当局が回収命令を下し、イタリアのスーパーマーケットなどから一斉に姿を消したと現地紙などが報じていた。

マネートゥデイは「今回の措置は昨年8月の欧州連合によるラーメン有害物質調査の延長線上にある」とし、当時、同基準を超過した韓国製ラーメンがリコールされたことを伝え、「新キムチラーメンの場合、昨年のリコール対象ではなかったが、欧州基準に合わせることが出来ず、自ら回収を行った」ものの、「しかし、一部の製品が回収されていなかったために、再び回収措置が出たものと見られる」と伝えている。

同紙は、これら製品が現地の輸入業者を通じて流通されていることから、徹底した回収措置が行われておらず、それがリコールに繋がったとの見方を示している。

2-クロロエタノールについて同紙は、「日本、オーストラリア、ニュージーランドなどは関連基準がなく、米国とカナダでは940ppm以下に設定する」としつつ、「一方、ヨーロッパは2-クロロエタノールをエチレンオキシドと区別せずに合算し、0.02～0.1ppmを超える製品の流通を禁止」しているとし、欧州の基準が非常に高いことを伝えている。


https://korea-economics.jp/posts/22030405/

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1646435679/

韓国製鋼企業が「クラッド厚鋼板」を国産化　これまで日本などに全量依存

　韓国の東国製鋼が鉄板（厚鋼板）にステンレスを薄く貼った構造の「クラッド厚鋼板」の国内初の商業化に成功したと17日に明らかにした。
　これまで日本などから全量輸入に依存していたクラッド厚鋼板を国産化できるようになったことになる。

（以下略、続きはソースでご確認ください）

コリア・エコノミクス　2022年2月17日
https://korea-economics.jp/posts/22021703/