「洪鍾学（ホン・ジョンハク）論争」は２つのことを改めて気付かせる。第一に、人は「言葉」でなく「行動」で本来の姿を表わすという点だ。これにお金と子どもが絡まるとより赤裸々になる。国会議員時代、相続・贈与税の強化を叫んでいた洪候補者も受け継ぐ時になると本音が明るみに出た。「ダブルスタンダード」の虚構的独特性（私は特別だという心理）が働いたわけだ。 

  「分離贈与」「隔世贈与」は節税専門家の手並みだ。中学生である娘が母に借用証を書き、利子は銀行のように源泉徴収まで納めるほどディテールに徹底した。安哲秀（アン・チョルス）が言うように「革新的税金回避であり、創造的贈与」だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこのようなことが「常識的」だというから、国民の語彙力をテストするかのように聞こえる。 

  第二に、社会指導層のゆがんだ特権意識だ。洪候補者は「学歴」が企業家の「根本的なバッググラウンド」だと本に書いた。「できないことはできるように」する企業家を、「できるのもできないように」する政治家が批判したものだ。学閥主義を批判する趣旨だと釈明したが、どうしてもそのようには読まれない。むしろ、韓国人の意識の中に内在している「士農工商」のＤＮＡを思い出させる。 

  士農工商は朱子学と共に朝鮮に入ってきた。日本、中国では４つの職業群に分類した「四民」を示すことに比べ、唯一朝鮮では身分の序列として固定化された。「３０歳になっても笠を被ることができない者は１２～１３歳に笠を被った者から童と呼ばれ、傲岸不遜な待遇を受ける」。日清戦争直前、朝鮮を偵察した本間九介が『朝鮮雑記 日本人が見た１８９４の李氏朝鮮』で書いたことだ。 

  士族は享受することは享受し、納税軍役などの義務はほぼ負わなかった。科挙を通じて「官」になれば、君臨と搾取に没頭するのが茶飯事だった。本間は「朝鮮の官人はみんなが盗賊」とし、イザベラ・バードは『朝鮮紀行』（１８９７）で「吸血鬼」に比喩した。権力に服従しても、尊敬心が生じるわけがない。 

  士農工商は甲午改革（１８９４）以降、名目上には消えた。しかし、韓国人の意識で完全になくなったわけではない。よく「出世」「良い家柄」という言葉を耳にする。高官や代々に金持ちになってこそ良い家柄で、他人の上に君臨してこそ出世として認められる。最近は「士」の上に「政」がある。

国会議員は誰でも呼んで叱責し、検察は企業家なら殺人罪水準の求刑をするだけでなく、官僚は苦情した国民をこらしめては自分の業務をしていると感じる。教授集団さえパワハラ、表紙交代、盗作など不道徳な犯罪が尋常ではない。このような行動はそのまま模倣される。少しだけ優れた位置に上ると他人に対する人身冒とくと言葉の暴力が普通だ。非正規職、バイト、感情労働者、助教、インターン、後任、後輩などと呼ばれる人々なら誰もが経験したことだ。子どもまでいじめに慣れていく。 

  アイデンティティは民主共和国だが、地位が権力になり、腕章になり、特権になる「心理的階級社会」に他ならない。絡み合っている士農工商と官尊民卑こそ歴史的積弊だ。このような前近代性から抜け出すことができない限り、先進国への跳躍も、社会統合も期待できない。 

  欧州の貴族も税金をほぼ出さない特権層だった。代わりに、戦争が起きれば率先して命をかけて戦うことが義務とされていた。「ノブレス・オブリージュ」が重んじられ、社会を支える力になる。朝鮮世宗（セジョン）の時、設立（１４４０年）された英国イートン・カレッジは首相だけで２１人を排出した名門中名門だ。１年間卒業生が２５０人程度だが、両次世界大戦の時戦死したイートン出身が２０００人を超える。 

  韓国には統計上、所得上位１０％は存在しても指導層、上流層の「率先垂範」の文化がない。お金は多いが、受け継ぐ精神の世界がないということだ。地位を奪い、踏んで上り、さらにむさぼることが横行するばかりだ。自主的な退場は見当たらない。バーナード・ショーは「自身をより恥じく思うほど、さらに尊敬される」と話した。指導層が尊敬されない社会は不幸だ。上の水が濁っているのに下の水がきれいになるわけがない。


[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]2017年11月03日 11時58分
http://s.japanese.joins.com/article/061/235061.html?servcode=100&sectcode=120

受注減少に苦しめられる大手造船会社が中小造船会社の仕事を狙い双方の対立が高まっているという。

最大３２万トン級の超大型タンカーを主に建造してきた現代（ヒョンデ）重工業、サムスン重工業、大宇（デウ）造船海洋の大手３社が、相対的に船舶のサイズが小さく収益性も落ちる１３万～１６万トン級のスエズマックス級に参入して起きた現象だ。

中小造船会社の間では競争秩序瓦解と産業生態系崩壊を懸念する声まで出ている。すべてが共倒れする道に進んでいるという指摘もある。

大手造船会社はしかし「生き残りのため不可避な選択」と説明する。船舶建造施設であるドックを遊ばせて人材を減らすより、小型船種でも受注して船を作る方が良いということだ。

現代重工業は蔚山（ウルサン）造船所のドック２カ所と群山（クンサン）造船所、サムスン重工業は巨済（コジェ）造船所のドック２カ所の稼動を中断した。

造船業界を「自分の肉を切る」状況にまで至らせたのは業況沈滞に対応する構造調整を適切なタイミングでできなかった結果だ。これまで韓国政府と債権団は本格構造調整を先送りしたまま不良造船会社の延命を支援するのに汲々としていたのは事実だ。

こうして生き残った企業が過当受注競争に乗り出し市場を乱してきた。大宇造船海洋だけでも２０１５年以降２度にわたり１０兆ウォン以上支援され、城東（ソンドン）造船海洋、ＳＴＸ造船海洋、大鮮（テソン）造船なども債権団管理状態で他の造船会社と競争する構造だ。

目の前の損失を減らすために構造調整を後回しにした問題が最終的に主力産業である造船業の生態系瓦解にまでつながるならば普通の深刻な問題でない。いまはまだ世界の造船業況回復をさらに待たなければならないという分析が多い。

造船業界内部で鳴る警報に耳を傾け、いまからでも必要ならば果敢な構造調整に出なければならない。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/708/234708.html

「メイド・イン・ジャパン」「品質日本」などの神話が揺らいでいる。東芝、富士ゼロックスなどの会計不正に続き、タカタ、三菱自動車、日産自動車、神戸製鋼など日本の製造業を代表する企業で製品の品質不正と関連したスキャンダルが相次いで出ている。

日本メディアが「企業で組織的に強行される『かび型不正』により日本の製造業が腐り崩壊している」と嘆くなど批判があふれている。

特に神戸製鋼事件はその波紋が世界に広がる兆しだ。自動車、鉄道、飛行機などで神戸製鋼の部品を使ってきたグローバル企業は大騒ぎとなった。

米法務省は神戸製鋼に資料提出を要求し、欧州連合（ＥＵ）傘下の欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）は関連企業に神戸製鋼製品の使用を中断するよう勧告した。外信もまた「日本の製造業の品質に疑問に感じる」として一斉に注視する雰囲気だ。

神話が揺らいでいるのは日本の製造業だけではない。排出ガス不正などいわゆるディーゼルゲートでドイツ車の品質に対する幻想を一挙に崩してしまったフォルクスワーゲンスキャンダルが起きたのはついこの前だ。

これもまた個人の逸脱ではなく組織的な不正だった。「メイド・イン・ジャーマニー」と「品質ドイツ」に同時にひびが入る普通ではない状況が広がっている。

製造業強国と呼ばれた日本とドイツのスキャンダルは韓国としては他人事のようではない。新興国の台頭で長く守ってきた競争優位を維持しにくい環境から来る現実と目標の狭間のために不正が行われているという分析に至ってはさらにそうだ。

一部では中国が反射利益を得るという見通しが出ている。だが、日本とドイツを反面教師とするならばむしろ機会は韓国にあるとみる。韓国は日本とドイツが掌握していた先端製造業の空席を埋める最も良い位置にいる。成功すれば中国の追撃を引き離すと同時に製造業を高度化する絶好の機会だ。

いまこそ企業と労組、政府が「メイド・イン・コリア」「品質韓国」に向けて手を握る時だ。人工知能、ソフトウェアなど製造業のスマート化はさらに言うまでもない。グローバルバリューチェーンで見れば韓国製造業が伸びていく機会はまだ多い。

http://japanese.joins.com/article/650/234650.html