まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓国系

    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/02(木) 08:25:26.60 ID:CAP_USER
    日本製品不買運動の原因となる「嫌韓発言」を繰り返してきた日本の化粧品メーカーDHCが、韓国から撤退することを決めた。

     DHCコリアは1日、公式サイトで「いい製品とサービスによってお客さまに満足していただけるよう努めてきたが、残念ながら韓国国内での営業を終了することを決めた」と発表した。

    DHCコリア側は、韓国撤退前に「グッバイセール」を開催し、15日まで営業すると明らかにした。

     今年3月には日本の化粧品メーカー「シュウ ウエムラ」も、日本製品不買運動の打撃を受けて、韓国市場進出から16年で撤退した。

     DHCは以前、在日コリアンをからかう社長の発言が大きな騒動になった。吉田嘉明DHC会長は昨年11月、自身のホームページに在日コリアンをからかう「チ ントリー」という表現を使って激しく批判された。チ ントリーとは、朝鮮人を見下す「チ ン」という呼び方とサントリーの「トリー」を合わせた言葉だ。当時、吉田会長は「(ライバル企業の)サントリーが起用しているモデルはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」だとして「そのためネットでは『チ ントリー』と揶揄されているようだ」と書いた。

    さらに、今年4月には日本のNHKを非難する声明を出し「NHKは幹部、アナウンサー、社員のほとんどが韓国系」だとして「特徴のある名前と突き出たあご、後頭部の絶壁で韓国系と見分けがつく」と主張した。吉田会長のこれらの発言は日本国内でも「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」だとして批判された。

     この騒動を受け、先月24日にはフィンランドの人気キャラクター「ムーミン」側が、DHCとのコラボレーションを中止すると発表した。

    チ ン・チェビン記者


    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/01/2021090180240.html

    引用元: ・【朝鮮日報】「後頭部の絶壁で韓国系を見分けられる」 嫌韓発言のDHC、韓国から撤退  [9/2] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/31(水) 09:11:46.56 ID:CAP_USER
    2021.03.31 07:57
    https://japanese.joins.com/JArticle/277135

    米国で活動する韓国系投資家のビル・ファン(ファン・ソングク)氏が起こした波紋が米国の証券市場を揺るがしている。ファン氏が運営するアルケゴスキャピタルが大規模投資損失によりウォール街の投資銀行で追加証拠金納付要求を通知されたためだ。アルケゴスが証拠金を払えずゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、クレディスイス、野村証券などが強制的に処分した株式は300億ドルに達する。

    強制処分は投資家が投資銀行などに担保として提示した株式などの価値が一定水準以下に落ちた時に行われる。投資銀行はひとまず電話をかけ担保価値が不足するので担保を補充するよう要求する。アルケゴスが追加証拠金納付に応じられず、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは26日から先を争ってアルケゴスが担保として提供した株式を売却した。しかし野村証券とクレディスイスは相対的に対応が遅れ大規模損失を出したと推定される。

    フィナンシャル・タイムズとブルームバーグなどによると、ファン氏は最高5倍のレバレッジを利用して積極的投資をしてきた。こうして投資した資産の価格が上がれば最高5倍の収益率を狙うことができる。だが投資した資産の価格が下がれば損失も5倍となる。ファン氏の実際の資産規模は50億~100億ドルと推定される。ところがアルケゴスが投資した企業の株価が最近急落しファン氏の投資損失も雪だるま式に増えた。米国のメディア企業バイオコムCBSと中国バイドゥなどが代表的だ。22日のニューヨーク証券市場で100ドルを超えていたバイオコムCBSの株価は29日に47ドルまで下落した。

    野村証券は「ある米国顧客との取引で20億ドルの損害が生じる可能性がある」と公開した。野村はこの顧客がアルケゴスと明らかにしてはいないが、ウォール・ストリート・ジャーナルは匿名の関係者の話としてアルケゴスと関連していると伝えた。29日のニューヨーク証券市場で野村証券の株価は前日より14%急落した。クレディスイスは「1-3月期の業績にかなり重大な影響を及ぼすだろう」という立場を出した。クレディスイスの株価は29日に11.5%下落した。両社の時価総額は1日で8兆ウォンほど減少した。

    ウォール街では旧タイガー・マネジメント出身であるファン氏の投資スタイルが現在の金融システムの弱点を示すものという点で緊張している。米財務省と米連邦準備制度理事会(FRB)などが参加する金融安定監視委員会(FSOC)は31日に会議を招集した。バイデン米大統領就任後で初めてだ。主要議題は新型コロナウイルス以降のヘッジファンドの動きなどだ。今回の会議日程は事前に予定されていたものだが、アルケゴス問題と金融会社の損失も議論対象に上がる可能性がある。

    ファン氏は昨年初めまで金融取引をできない身分だった。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、彼は2012年に内部情報を利用した取引をしたという容疑で有罪判決を受けた。当時1600万ドルを没収され4400万ドルの賠償金を支払った。その後昨年4月に米国証券取引委員会(SEC)が金融取引制限措置を解除しウォール街に再登場した。

    韓国に生まれ高校3年生の時に米国に移住したファン氏はカリフォルニア大学ロサンゼルス校を卒業した後、カーネギーメロン大学で経営学修士学位(MBA)を取得した。現代証券を経てかつて世界最大のヘッジファンドだったタイガー・マネジメントのジュリアン・ロバートソン最高経営責任者(CEO)の下で働いた。その後アジア市場に主に投資するタイガーアジアファンドを運営し「タイガーカブ(子トラ)」と呼ばれたりもした。

    引用元: ・【巨額損失】ウォール街揺るがした韓国系投資家…野村・クレディスイスの時価総額8兆ウォン蒸発[03/31] [Ttongsulian★]

    【リーマンも朝鮮たし 【巨額損失】ウォール街揺るがした韓国系投資家…野村・クレディスイスの時価総額8兆ウォン蒸発[03/31] [Ttongsulian★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/12(月) 07:29:18.98 ID:CAP_USER
    https://www.recordchina.co.jp/b874628-s25-c30-d0059.html

    米トランプ政権で中小企業庁の高官を務め、テキサス州の下院補欠選挙に共和党候補として出馬を狙う韓国系の女性が「中国からの移民の入国を拒絶すべきだ」と述べ、物議を醸している。米誌が報じた。彼女は「自分は韓国系だから、こうした発言をしても許される」とも主張しているという。

    米誌ニューズウィークによると、この女性はセリー・キムさん。韓国生まれで、子どものころに家族とともに米国に移住し、一家はテキサス州に定住した。2月にテキサス州選出の共和党の下院議員が新型コロナウイルス感染症で死去したため、補欠選挙に立候補しようと同党からはキムさんを含む11人が名乗りを上げている。

    キムさんは3月31日に行われた政治集会で「中国からの移民は新型コロナウイルスを持ち込む可能性があるため、米国への入国を認めるべきではない」と訴えた。ダラス・モーニング・ポストによれば、キムさんは集会で中国からの移民について「ここ(米国)にいてほしくない。彼らはわが国の知的財産を盗み、コロナウイルスを持ち込み、やったことの責任も取らない」とも話したという。

    さらに「正直なところ、私は韓国系だからこういうことも言える」と言及。ニューズウィークの取材に対しては「リベラル系メディアが私をアジア系米国人に対する(人種的な)憎悪のシンボルに仕立てようとしていることにショックを受けている。中国共産党に異議を唱えたというだけで、アジア系で移民の私に反アジア系、反移民のレッテルを貼ろうとするなんて」と答えた。

    米国ではアジア系への襲撃や脅迫といった事件が増えている。3月にはジョージア州アトランタで、アジア系女性6人を含む8人が射殺される事件も起きた。暴力事件の増加には新型コロナウイルスをめぐるトランプ前大統領の中国敵視発言が関係しているとの見方もある。トランプ氏は新型コロナウイルスのことを「中国ウイルス」などと繰り返し呼んだ。

    キムさんの発言に強く反発したのがヤング・キムとミシェル・スティールという2人のアジア系の共和党下院議員だ。3月初めに表明していた立候補への支持表明も2日に撤回した。 2人は声明で「韓国系女性として初の共和党下院議員になった者として、私たちはコミュニティーに貢献したいと望むアジア・太平洋諸島系(AAPI)の仲間たちを応援し、引っぱり上げたいと思っている」と語った。

    キムさんは米CNNに対し、発言は「中国共産党に向けたもので、アジア系米国人、特にこの圧制的な体制から逃げてきた中国系移民に向けたものではない」と弁明。一方で「発言を撤回するつもりはない」ともしている。(編集/日向)

    引用元: ・【米誌】「中国系移民は入国拒絶すべき」、米下院選出馬狙う韓国系女性セリー・キムの発言が物議[04/11] [ろこもこ★]

    【韓国系なら出稼ぎ売春婦を糾弾しろ 【米誌】「中国系移民は入国拒絶すべき」、米下院選出馬狙う韓国系女性セリー・キムの発言が物議[04/11] [ろこもこ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/12(水) 09:04:02.14 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスによる肺炎が拡散し、韓国の航空・旅行業界が直撃弾を受けた。昨年のノージャパン運動による日本路線に続き、今年に入り中国路線の運航まで事実上途切れ韓国系格安航空会社(LCC)6社のうち4社が無給休職に入った。中国と東南アジアに向かう旅行客が急減し旅行会社も廃業の危機に追いやられた。

    11日の航空情報ポータルシステムによると、1日から9日まで韓国系LCC6社を利用した旅客は100万8843人と集計された。1年前の同じ期間の164万5970人より39%減った。

    200席以下の航空機で中国、日本、東南アジアなど短距離路線を運航するLCCは昨年日本路線を逃し大挙赤字に転落した。韓国最大LCCのチェジュ航空は昨年329億ウォンの営業赤字を出したとこの日発表した。ティーウェイ航空が192億ウォン、ジンエアーが491億ウォン、エアプサンが推定500億ウォンなど相次ぎ赤字に転落した。2018年に2000億ウォンを超える営業利益を出したこれら上場LCC4社が昨年1500億ウォンほどの赤字を出したのだ。

    LCCは今年に入り中国と東南アジアなどに目を向け業績改善を狙ったが、新型肺炎という伏兵に出会った。済州(チェジュ)を行き来する旅客需要まで急減し、「飛行機を飛ばす所がなくなった」という嘆きが出ている。チェジュ航空、ティーウェイ航空、イースター航空、エアソウルは社員から無給休職の申請を受け付けている。旅行会社の連鎖倒産の懸念も大きくなっている。ハナツアーとモードツアーは人件費を減らすために勤務時間を短縮した。レッドキャップツアーなどは希望退職申請を受け付けている。

    ◇「新型肺炎」ショックで搭乗客40%急減…最悪の経営危機

    10日の仁川(インチ ン)国際空港。ベトナムのダナンへ向かうある格安航空会社の座席はまばらに空いていた。200席余りのうち搭乗客が座った座席は半分にも満たなかった。この航空会社関係者は「搭乗率は47%」と話した。彼は「通常1~2月は東南アジア旅行の繁忙期。昨年2月にこの路線の平均搭乗率は97%で、すべての航空便が満席だったとみてよい」と付け加えた。

    新型肺炎が韓国のLCCを襲った。昨年の韓日経済戦争にともなう「ノージャパン運動」の余波で試練を受けたLCCが、今年に入って新型肺炎により崖っぷちに追いやられたと分析される。

    ◇「これ以上行くところがない」

    チェジュ航空をはじめとする韓国のLCCは昨年日本路線を大幅に減らさなければならなかった。昨年下半期にノージャパン運動が本格化し日本旅行需要が急減したためだ。LCC6社の日本路線運航便数は昨年6月末の週1260便から12月末には658便と半減した。LCC業界関係者は「韓国人旅行客が多く訪れる札幌、鹿児島、高松などの路線が廃止されたり減便された」と話した。

    LCCは日本路線に投入された飛行機を中国や台湾などに回した。だが新型肺炎問題が起き、中国路線も大挙途絶えた。国土交通部によると大韓航空とアシアナ航空を含む韓国系航空会社8社の中国路線運航便数は今年1月第1週の546便から今週は162便と70%急減した。

    《中略》

    ◇「実質的な支援策必要」

    LCCは今年の状況が最悪とみられた昨年よりさらに良くないものと懸念している。チェジュ航空をはじめティーウェイ航空、イースター航空、エアソウルのLCC4社は今年に入り無給休職に入った。会社により最小1カ月から社員が望む期間だけ休職申請を受け付けている。人件費を減らすための苦闘だ。

    韓国政府も立ち上がったがこれといった助けにはならないというのが業界の指摘だ。国土交通部の金賢美(キム・ヒョンミ)長官は10日、航空業界最高経営責任者(CEO)らとの懇談会を開き航空業界支援対策を話し合った。金長官と航空会社代表が一堂に会したのは2017年の長官就任後初めてだ。金長官はこの席で、航空会社の韓中輸送権を延長すると明らかにした。これに対して航空会社CEOは「焼け石に水」と指摘した。ある出席者は「新型肺炎問題がいつ終わるかもわからない状況だけに輸送権延長よりは飛行機を留め置く際にかかる費用を減免し、業者に補助金を支給するのが至急だ」と話した。

    The Korea Economic Daily
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 https://s.japanese.joins.com/JArticle/262456?servcode=300&sectcode=320

    2020.02.12 08:22

    引用元: ・【中央日報】韓経:搭乗客40%減った…韓国系LCC4社で無給休職[2/12]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/31(木) 14:18:48.41 ID:CAP_USER
    日本の反韓感情も高まっている?韓国系企業が“被害”訴え
    https://www.recordchina.co.jp/b755623-s0-c30-d0149.html

    2019年10月25日、韓国・聯合ニュースは、日韓の対立が長期化する中、日本で事業を展開する韓国系企業から「悲鳴が上がっている」と伝えた。

    記事によると、韓国国会の予算決算特別委員会の日本貿易紛争対応小委員会の議員らと日本で事業を展開する韓国系企業の代表らが、25日に東京・新大久保で懇談会を行った。同委員会は昨年9月、日本の対韓輸出規制強化措置に対応する予算の審査を支援するために新設され、与野党議員6人で構成されている。

    懇談会で韓国の食品会社の日本法人・大象(デサン)ジャパンの沈容台(シム・ヨンテ)代表は「最近は雰囲気が良くない」とし「韓国商品は不買傾向にあり、税関では検査の頻度が高まっている」と話した。食品流通企業・True World Japanの辛宇淳(シン・ウスン)代表も「韓国産に対して拒否反応がある」「予定されていた韓国料理に関するイベントの中止が相次いでいる」と訴えたという。

    これに議員らが「日本では反韓感情がそんなに強いのか」と尋ねると、辛代表は「韓国での日本製品の不買運動が日本で話題になっているため、日本でも韓国に関するイベントが中止になっているようだ」「日本人観光客がソウルで韓国人から暴行を受けた事件の影響も大きい」と説明したという。

    また、旅行代理店・ハナツアージャパンの李炳燦(イ・ビョンチャン)代表は「韓国からの旅行客が90%減った」とし「特に九州、沖縄、北海道では観光客減少の打撃が大きく、従業員も大変な思いをしている」と訴えた。
     
    これを受け同委員会の池尚ウク(ジ・サンウク)委員長は「日韓両国の国民が争わないよう対策を講じなければならない」と話したという。

    これに韓国のネットユーザーからは「日本人は元から韓国製品を買わない」「韓国で日本製品の不買運動が行われているのに日本人は韓国製品の不買はしないとでも思っていたの?」「日本人が韓国製の自動車やスマートフォンを買わないのは、もっと良い製品があるからだ。不買運動とは全く異なる」などと指摘するコメントが寄せられている。日本に1年間住んでいたというユーザーからは「日本で韓国製品は食べ物やスマートフォンしか見たことがない。日本人は韓国製の日用品などはあまり使わない」とのコメントも出た。

    また「日本製品の不買が続けば韓国が損をするのは確実だ」「結局のところ大々的な不買運動は良くないってことだね」「不買運動が続けば韓国の中小企業がみんなつぶれてしまう」など日本製品の不買運動の影響を懸念する声も上がっている。

    その他に「韓国と日本がお互いにウィンウィンな方法を模索するべきだ」「一部が犠牲になるとしても必ず脱日本をするべきだ」などの意見も見られた。(翻訳・編集/長居)

    引用元: ・【日本製不買運動】 韓国系企業が“被害”訴え[10/31]

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