韓国外務省は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪日と菅総理大臣との首脳会談について、「格式が前提だ」として本格的な会談を求める考えを示しました。

日韓首脳会談を巡っては、今月末の東京オリンピック開会式に合わせて調整が進んでいると、すでに一部メディアが報じています。

これについて韓国外務省の関係者は11日、「懸案解決へのはずみと適切な格式が備わるという前提で検討したのは事実」と述べました。

韓国としては長時間の本格的な会談を行い、日韓の歩み寄りを演出したい考えで、日本側に釘を刺す意図があるとみられます。

そのうえで、「協議の内容が日本政府から報道機関に一方的に流出している」と主張し、日本側に適切な情報管理を求めました。


テレビ朝日/7/12(月) 8:54配信
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000222207.html

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1626051494/

１３日、日本政府の福島原発汚染水海洋放流決定に対する韓国政府の反対の立場は「一方的で突然の措置だった」というところに傍点がつけられている。だが、日本はすでに２０１８年から放出計画を緻密に準備してきた。韓国政府がこの日出した対策は抽象的な水準で、２年半以上の時間があったのに適切な対策を用意できなかったという指摘がある。

（１）韓国「協議不足」ｖｓ日本「外交団に１００回説明」

韓国政府はこの日、公式コメントを出して「（汚染水放出決定は）日本の最隣接国であるわが国と十分な協議および了解なく取られた一方的な措置」と明らかにした。外交部当局者は「日本が計画する具体的な処分方式をはじめ、放出開始はだいたいいつぐらいなのかや、２年後から放出する総処分量と汚染水希釈に伴う放出期間に対する情報を要求したが返事をもらうことはできなかった」と話した。すなわち、汚染水放出作業に対する▼処分方式▼放流開始時点▼放流期間▼総量－－などの核心情報に対する答を与えなかったということだ。

だが、日本側は韓国の意見を十分に聴取し、必要な情報も共有したと主張している。相星孝一駐韓日本大使はこの日、外交部に招致された後に出した報道資料で「韓国政府を含む幅広い関係者との意思疎通の結果も参照した」とし「本件について、これまで日韓両政府が互いに努力して築いてきた信頼関係に基づき実施した」と明らかにした。

駐韓日本大使館側も別途の参考資料を通じて「東京駐在の外交団を対象にこれまで１００回以上の説明会を行った」と明らかにした。これに米国まで加わり、トニー・ブリンケン国務長官は同日ツイッターを通じて「（放出決定を）透明にしようとする日本に感謝する」と明らかにし、日本の肩を持つ局面になった。

もちろん、これまで日本が実施した汚染水関連の説明のほとんどは放出決定の正当化に焦点が合わせられている。だが、これはすでに日本がずっと以前から海洋放出に対する考えを表してきたということだ。実際、外交部のキム・インチョル報道官は２０１９年８月１３日の定例会見で「政府は２０１８年８月、日本の汚染水海洋放出計画に対する情報を最初に入手した直後、２０１８年１０月日本側にわれわれの懸念と要請事項をまとめた意見書を伝達した」と明らかにした。

その後、韓国政府は日本との二国間協議で該当事案をテーブルに上げ続けた。「一方的かつ突然なことで受け入れることはできない」という反論論理は力を失うよりほかはない理由だ。特に駐韓日本大使館は今年３月、東日本大震災から１０年を迎えて韓国メディアを対象に汚染水問題に関するブリーフィングを大々的に実施した。事実上、汚染水海洋放出という方針を固め、安全性が確保されたという根拠を説明するための場だった。外交相手国のメディア、すなわち国民を対象にした説明会は決定直前の最後の手順だが、これがすでに１カ月前に行われていた。

これは結局、日本が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国などの支持を確保する間に韓国は何をしていたのかという質問につながっていく。特に放出が現実化する場合、ＩＡＥＡ次元で組織される検証団に韓国が参加できるかどうかも現在では不透明だ。

続きは以下で
https://japanese.joins.com/JArticle/277634?sectcode=A10&servcode=A00

民弁「さらなる情報公開を要求する予定」



//ハンギョレ新聞社

　「チェ・ヨンオン釜山(プサン)、イ・サンウ江原、イ・ギドン・ソウル」

　15文字。ベトナム戦争当時に行われた韓国軍によるベトナム民間人虐殺事件について、国家情報院が持つ情報を公開するよう命じた最高裁判所の判断により、国家情報院が5日に公開した内容だ。国情院が公開した内容は、ベトナム戦争に参戦した韓国軍青龍部隊の各小隊長3人の名と、中央情報部(国情院の前身)による調査当時に彼らが住んでいた地域名程度だ。リストにあった3人の生年月日などは非公開となった。

　民主社会のための弁護士会(民弁)の「ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺真相究明のためのタスクフォース(TF)」所属のイム・ジェソン弁護士とキム・ナムジュ弁護士は9日、ソウル地方弁護士会で記者会見を開き、「今回の情報公開請求で初めて、韓国政府が保有するベトナム戦争での民間人虐殺の情報が確認された」とし、「国情院が自ら先んじてフォンニィ・フォンニャット村での虐殺について当時の将兵を対象として調査した記録の一切を公開することを要求する」と述べた。

　オンラインでこの日の記者会見に参加した民間人虐殺の被害者グエン・ティ・タンさんは「私が望むのは大きなことではない」とし「(韓国政府が)あの日、私たちの村で起きたことを認めることと、参戦軍人たちのただ一言の謝罪。今この瞬間もつらい心情を隠すことはできない」と語った。さらに「国情院には、最高裁の判決に従って誠意をもって関連情報を公開することを望む」と強調した。

　この日公開された文書リストは15文字に過ぎないが、イム弁護士らが2017年8月に情報公開請求を行ってから約3年8カ月を経てようやく得た「半分の勝利」だ。イム弁護士が情報公開を要求した内容は、1968年2月に韓国軍によって引き起こされたベトナムの「フォンニィ・フォンニャット事件」についての中央情報部による調査の内容が記録された文書のリストだ。

　これに関し、国情院側はこの日「最高裁の判決は、文書の内容ではなくリストを公開せよというもので、この判決に従って可能なものはすべて公開した」とし「今後訴訟などを通じて別の判決が下されれば、国情院はそれも受け入れる」と述べた。



「フォンニィ・フォンニャット事件」の被害者グエン・ティ・タンさんが9日、ソウル地方弁護士会で開かれた記者会見にオンラインで参加し「国情院には、最高裁の判決に従って誠意をもって関連情報を公開することを望む」と述べた=チョ・ユニョン記者//ハンギョレ新聞社

　「フォンニィ・フォンニャット事件」は、1968年2月に韓国軍の青龍部隊がベトナム中部クアンナム省のフォンニィ・フォンニャット村の住民74人を殺害した事件。事件発生後、フォンニィ・フォンニャット村の住民たちが1969年2月に韓国軍の責任を追及してベトナム共和国の下院議長に送った嘆願書には「韓国軍が急に村を襲い、目に入った者は誰でも捕らえてナイフで刺殺したり、非常に残忍に家族や知人の手足を切断したりするという行為を犯した」と記されている。

続く。

チョ・ユニョン記者 

ハンギョレ新聞 2021-04-10 07:27
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39664.html

関連
【韓国】　「ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺資料を公開せよ」　最高裁で最終判決　[03/26] [荒波φ★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1616723515/