2021年10月21日、韓国・ハンギョレ新聞などによると、韓国政府が空港内出入国審査を自動化するための人工知能（AI）システムを開発する名目で、約1億7000万件の韓国人・外国人の顔写真を民間企業に渡していたことが分かり、波紋が広がっている。記事は「生体情報である顔は個人情報の中でも処理規定が複雑な機密情報にあたる」とし、「その情報を政府が当事者の同意なく民間に提供したことになる」と指摘している。

記事によると、韓国法務部は19年4月に科学技術情報通信部と了解覚書を交わし、「人工知能識別追跡システムの構築事業」を推進している。この過程でAIアルゴリズムの高度化のため、出入国管理時に得た韓国人・外国人の顔写真と出身地域などのデータを民間企業に提供した。

法務部が昨年得た外国人データ1億2000万件のうち1億件がAI学習データとして、2000万件が検証用として活用されたという。

これについて、韓国国会法制司法委員会所属のパク・ジュミン「共に民主党」議員は、「人工知能識別追跡システムは出入国審査を容易にし、空港内の安全を保ってくれる面もあるが、個人の機密情報を扱っているにもかかわらず当事者の同意や特別な根拠規定なく推進されている事業なのであれば、今すぐに適法性を再検討するべきだ」と指摘したという。

一方、韓国政府は「当該データは流出・外部搬出を防止するため、実証ラボまたは法務部提供の空間のみでアクセスが可能だった」と説明しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「ぞっとする」「これは大変な問題では？」「電話番号が流出するだけでも大問題なのに…」「同意を得てすべきことだった」「これを法務部がしたなんて信じられない。法務部が個人情報保護法に違反した」「民間企業ってまさか中国の企業じゃないよね？」「韓国はすでに監視社会、ビッグブラザーだ」「TikTokを批判してごめんなさい。中国よりひどいのが韓国だった」など困惑の声が続出している。（翻訳・編集/堂本）

Record China 2021年10月22日(金) 6時0分
https://www.recordchina.co.jp/b856068-s0-c30-d0191.html

　韓国統一部の傘下機関が主催する講演で、「在韓米軍は米国が中国をけん制するために駐留しているもので、米国は北朝鮮の脅威をあおっている」という趣旨の講演発言が飛び出したことが分かった。

　野党・国民の力の趙太庸（チョ・テヨン）議員室が17日に明らかにしたところによると、統一部の全羅南道統一敎育センターが主管した「平和統一リーダーシップ・アカデミー」で、円光大学名誉教授のA氏が今年6月10日に講演者として登壇した際、質疑応答で「北朝鮮の国内総生産（GDP）は韓国の国防費にもならない。そのような北朝鮮を相手に、米軍がいなければならないなんて、話になるものか」と述べた。さらに、「米国が平和協定を結ばないのは中国のせいだ。在韓米軍が残るには、北朝鮮の脅威をあおらなければならない。これが戦争を終わらせない背景だ。北朝鮮の核兵器のせいで戦争が終わらないというのは話にならない」とも語ったという。

　A氏は、2014年の統合進歩党・李石基（イ・ソッキ）元議員による「内乱陰謀事件」控訴審の第8回公判に証人として出廷し、「（韓国海軍哨戒艦）天安（爆破・沈没）事件は韓国と米国が大規模な軍事合同演習を北朝鮮の目と鼻の先で行おうとして、北朝鮮を刺激して起こった。延坪島（砲撃）事件も同じだ」と主張した人物だ。

全羅南道統一教育センターが昨年9月に制作したオンライン教育動画資料「9・19軍事合意（2018年9月19日の南北首脳会談で合意した平壌共同宣言）2周年と韓半島（朝鮮半島）平和の現在と未来」にも、A氏の主張と同様の内容が含まれていた。市民団体の代表B氏はこの動画で、「韓米合同軍事演習を来年すれば、南北関係と韓半島平和プロセスにマイナスの影響を与える可能性が高くなる」と言った。また、「9・19軍事合意で設定された飛行禁止区域対象に『機関』も含まれている。北ではビラが飛んできたという話を聞いたことがないが、こちらでは一部の脱北者団体がビラをまいている。これは今年、南北関係を悪化させた直接の要因だ」と述べた。動画投稿・共有サイト「ユーチューブ」に投稿された23分間のこの動画には、北朝鮮による銃撃挑発行為などに関する言及はなかった。

　全羅南道統一教育センターは昨年5月から社団法人「我が民族」が委託運営している。我が民族は統一教育センターを運営していた今年2月、韓米合同軍事演習中止共同記者会見に参加したり、公式フェイスブックに「国家保安法廃止の請願」を促す文を掲載したりした。

　国立統一教育院の地域教育センター運営マニュアルには、統一教育の基本的な原則を盛り込んだ法令を順守するよう書かれている。統一教育支援法第3条第2項によると、統一教育は個人・党派的な目的のために利用してはならないことになっている。統一部は全羅南道統一教育センターに対し、2020年に1億4900万ウォン（約1500万円）、2021年に1億9000万ウォン（約1800万円）と、2年間で約3億4000万ウォン（約3300万円）を支援したと言われる。

　趙太庸議員は「地域統一教育センターが本来の目的とは違う、誤った思想教育や理念広報のアジトとして利用されないよう、統一部の責任ある改善策整備が急がれる」と語った。


チェ・ヘスン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/18 13:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/18/2021101880045.html

1965年、韓日修交のために韓国政府は事前に日本に対して韓国人の徴兵および徴用の”被害者”に対する補償として3億6400万ドルを要求した。交渉の末、「無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル」で妥結された。

そして韓国政府は日本から得た資金で、農業分野、インフラ、製鉄所などの工場設立、鉄道・海運などの基幹網（※訳者注:交通ネットワークの基幹となる路線・航路）拡充に集中投資した。

加えて韓国政府は確認された徴兵および徴用の被害（8552人）に対する慰労金として計25億6560万ウォンを支給し、同時に日帝時代（※訳者注:日本帝国の半島統治時代、1910年～1945年）の財産権補償の名目で7万4967人に対して計66億2200万ウォンを支給した。

徴兵および徴用の被害に対して、当時の貨幣価値の額面で一人当たり30万ウォンほどの補償が行われたわけだ。その時の30万ウォンは現在の貨幣価値で計算して、大体1000万ウォン以上となるそうだ。

当時の韓国政府が日本から得た資金を全て被害補償に使わず、国家次元の産業発展に相当部分投じたことについて、今日では非難の声が多く存在する。しかし万が一、その時にその資金の全てを被害補償だけに使っていたとすれば、今日の韓国は東南アジアの経済水準もしくはそれ以下の水準にとどまっていた可能性が濃厚だ。

今日の視点・価値観で過去を非難することは容易いものだ。

2008年には「太平洋戦争戦後の強制動員犠牲者等の支援に関する法律」が発効し、二度目の政府次元の補償が開始された。徴兵および徴用によって死亡したり行方不明になったりした人の遺族に2000万ウォン（被害者一人当たり）が支給され、負傷した人に対しては最高2000万ウォンまで支給された。

国外へ徴兵および徴用され、後に韓国に帰国した生存者に対しては慰労金500万ウォンと共に医療支援金が支給された。これによって徴兵および徴用に対する韓国政府次元の正式な補償は二度目となった。

その後も2013年に革新系政党「民主統合党」の国会議員によって「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法」が発議された。また2015年には保守系の政党「セヌリ党」の国会議員によって関東大震災での被害補償を主な内容とする特別法が企てられたりした。

加えて、当時与党だったセヌリ党の国会議員によって、2015年に徴兵および徴用による被害者遺族に補償金として一時金1億ウォンと共に、毎月の生活費として100万ウォンずつ支給するようにさせる特別法制定についての公聴会が開かれたりもした。

2017年には「国民の党」の国会議員によって、軍艦島での徴用者への補償を含む「日帝強制動員の被害者支援財団の設立・運営に関する法」が発議された。

2008年の「太平洋戦争戦後の強制動員犠牲者等の支援に関する法律」に基づく韓国政府次元による二度目の補償に関しては、徴用についての事実関係及び慰労金受給資格の如何などを巡る法廷訴訟が相次いだ。

そして裁判所が「徴用被害を立証する客観的証拠が無くとも慰労金を支給しなければならない」や「事実婚の関係であっても遺族認定されることで、慰労金を支給しなければならない」や「被徴用者の死亡後に養子縁組された子女も遺族認定されることで、慰労金を支給しなければならない」と言う判決などが下されたりもした。

加えて慰労金受給資格を欠いた人に接近して「政府から徴用補償金を得られるようにしてやろう」と言って、手数料などを要求して騙し取る詐欺事件が発生したりもした。

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

2021/09/18 15:56配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
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