政府が中国の東北工程を認める内容をが入った資料や地図を２０１２年に米国議会に送ったと、
セヌリ党の李相逸（イ・サンイル）議員が４日明らかにした。

李議員が教育部傘下の東北アジア歴史財団などから提出を受けた資料によると、外交部の依
頼を受けた財団は２０１２年８月、米議会調査局（ＣＲＳ）に「韓中境界の歴史的変化に対する韓国
の見解」という検討資料を提出した。

しかし資料には東北工程（中国国境内で展開した歴史を自国史に編入しようとするプロジェクト）
を認める内容が多数含まれていたと、李議員は伝えた。東北アジア歴史財団は周辺国の歴史歪
曲に対応するために作った機構だが、むしろ国内の学界の視点とは異なる部分が含まれていたと
いうのが、李議員の指摘だ。

当時、米上院外交委員会は北朝鮮の急変状況における中国の介入の可能性などを分析する
ための報告書を作成する過程で韓国の歴史的立場を提出してほしいと要請した。これに対し、当
時の鄭在貞（チョン・ジェジョン）東北アジア歴史財団理事長が訪米し、ＣＲＳの関係者に会って韓
国の立場が入った資料を伝えた。

しかし資料と地図のあちこちに問題点があった。李議員によると、まず古朝鮮の領土を示す地
図が現在の遼寧省の一部に境界を限定した。実際、古朝鮮の領土はこれよりはるかに北東側の
南満洲一帯および吉林省と黒龍江省、沿海州まで含んだ。また古朝鮮の建国年度は紀元前２３３
３年だが、これに関する説明なく地図には「紀元前３世紀ごろの古朝鮮領土」とのみ書かれていた。

紀元前１０８年に中国漢武帝が設置したという漢四郡（真番・楽浪・臨屯・玄菟）が過去に韓半
島（朝鮮半島）の一部の地域を統治したというのが、東北工程と日帝植民史学の核心的な主張だ
が、これを認めるような地図も送った。紀元前３世紀と１９６年に黄海道（ファンヘド）付近に真番郡
があったかのように表示した。紀元前１０８年の地図では漢四郡を韓半島北部地域に表示した。

紀元前３７年に建国された高句麗を紀元前１９６年の地図に登場させ、高句麗の国名の隣に
「高句麗県」という漢の地域名を表記したりもした。このほか西暦６７６年の地図に新羅と唐の領域
を表記し、独島（ドクト、日本名・竹島）はなかった。

仁荷大のボク・ギデ教授（融合考古学）教授は「地図に基づくと、高麗の首都の開城（ケソン）に
楽浪があったということだが、そのような史料や学説に接したことはない」とし「漢四郡が韓半島に
あったという話は、日帝時代に植民史学者が『韓国は他国の属国』としてねつ造した事実」と指摘
した。

しかし米議会はこれを「韓国政府の立場」としてそのまま添付し、２０１２年１２月に「韓半島統一
に対する中国の影響力と上院の課題」と題した報告書を出した。

李議員は「米議会の報告書は米国の政策に直接影響を及ぼす重要な資料だが、こうした資料
として我々の歴史を歪曲する地図を財団と政府が送ったことは国益を傷つける行動」とし「誤って
いる部分を早期に修正する措置を取らなければいけない」と述べた。

財団は２００８年から４６億ウォン（約４億６０００万円）かけて作成した「北東アジア歴史地図」の
新羅時代の部分で独島を漏らすなど日帝植民史観などを表し、批判を受けた。

当時の鄭在貞理事長もこうした批判の中、２０１２年９月に退いた。しかしすでに問題資料が米
議会に渡った状態だった。財団で勤務した関係者は「日帝植民史観などを継承している人たちが
内部にいる」と述べた。

ソース：中央日報日本語版＜「韓半島に漢四郡」歪曲された古代史資料を米議会に送る＝韓国＞
http://japanese.joins.com/article/506/206506.html

関連スレ：【日韓】 日本の教科書、126個の歴史的事実を誤って記載。日本に伝えても無視～独
島領有権や倭寇、征韓論等[10/05]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1444014585/

　米国が韓国型戦闘機（KFX）の核心技術の移転を拒否した問題。韓国大統領府は、国防秘書官室で
はなく民政主席室が防衛事業庁と韓国軍に資料の提出を求めて実態の解明に乗り出している。これは
大統領府が今回の問題を「疑惑」と見なしていること、そして韓国軍を信用していないことを意味し
ている。

　今回の一連の問題で、韓国軍と防衛事業庁は、すぐばれるうそを平気で行ってきたことがわかった。
昨年9月、40機のF35を購入することで米国のロッキード・マーチン社と7兆3418億ウォン（約7400億
円）の契約を結んだ際、防衛事業庁は「技術移転が行われなければ、合意を定めた覚書に従ってロッ
キード・マーチン社から契約履行の補償金を没収する」「合意の内容を最優先に確保し、韓国型戦闘
機事業を計画通り進めていきたい」などと説明していたが、これもうそだった。

　これについて防衛事業庁の関係者は今月22日「4件の核心技術は韓国側が追加で求めたもので、ロッ
キード・マーチン社が責任を負う義務はない」「最初に提案を行った時から、これが受け入れられる
可能性はないと考えていた」と説明を変えた。つまり米国から四つの核心技術の移転を受けるのは最
初から無理だとわかっていながら、国内向けにはうその説明をしていたわけだ。今回、防衛事業庁は
この事実を自ら明らかにした。

中略：昨年、空中給油機でも２１件の技術供与をF35導入と同時に受け、１４億ドルの経済効果があ
るとしていたが、アメリカ国防省で検討中の段階だった事が一昨日わかっている。４件の移転拒否は
４月にアメリカ側から通知を受けていたが５ヶ月間隠していた。大統領府へも報告がなかった。大統
領府はいつ把握したのか説明すべきだ。技術面の代替案を検討していたとしているが、国会の国政監
査がなければ防衛事業庁が自ら公表したとは思えない。

　韓国軍の態度も全く同じだ。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）空軍参謀総長は22日、国会で「米国か
ら四つの核心技術が提供されない場合でも、KFXの開発に問題はない」と証言した。しかしつい一昨
日、防衛事業庁の関係者は「複数の韓国メーカーが海外メーカーとの協力を進めているが、戦闘機に
必要な他の技術との統合に問題が生じる恐れがあるため、当初の目標としている2025年までに韓国型
戦闘機の開発は難しいかも知れない」と述べ、計画が事実上困難な状況にあることを空軍参謀総長の
証言の直後に認めている。防衛事業庁が技術移転を進めると明言した21件の技術のうち、もし一つで
も米国政府が承認しなければ、国民がこれ以上防衛事業庁の説明を信じないのはもちろん、韓国型戦
闘機開発事業も大きな打撃を受けるだろう。

　韓国型戦闘機開発事業は空軍の戦力維持と韓国の航空産業発展のためにぜひとも必要てあり、だか
らこそ18兆ウォン（約1兆8000億円）という巨額の税金を投入しようとしているのだ。これは言うま
でもなく国民の負担だ。この重要な事業を進めるにあたり、経済性の検討を口実に10年近く時間を無
駄にしたかと思えば、今度は韓国軍と防衛事業庁はみずからのうそで身動きが取れなくなっている。
これほどまでずさんな仕事のやり方と無能さにはもう我慢ができない。国民をばかにするうその説明
が、事業そのものを存亡の危機に追いやっている事実を、韓国軍と防衛事業庁はしっかりと理解しな
ければならない。政府と軍は今からでもうそをやめ、できることとできないこと、そして現在われわ
れが置かれている状況とそれに対する冷静な見通しを、国民の前に率直に説明すべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/26/2015092600460.html

【ソウル聯合ニュース】キムチは韓国を代表する文化資産だが、中国産や日本産などが世界市場で混在し、
韓国固有の文化遺産であることをアピールすることが難しいとの指摘がある。
韓国の文化体育観光部は２３日、「優秀文化商品」の認証制度を強化し、キムチなども文化商品として認証し、
支援する方針を発表した。

　これまで文化商品の認証は陶磁器や金属工芸などに限定し、工芸商品を指定して支援することにとどまっていた。
文化体育観光部はその対象を有形・無形の文化商品全般に拡大し、キムチや紅参（高麗人参を蒸して乾燥させたもの）などの食品、
公演なども含まれるようにする計画だ。選定の基準などは１１月末まで専門家らの意見を聞いて確定する。

　文化体育観光部の金鍾徳（キム・ジョンドク）長官は同日に行った記者会見で、
「キムチや紅参など文化商品の範囲に入る商品は『メード・イン・コリア』というだけでは世界にアイデンティティーを
発信することに限界がある」として、
「文化商品が韓国固有の淵源を持っていることをアピールするための標識として活用する」と説明した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/09/23/0200000000AJP20150923002600882.HTML