前略：日本側は最終的解決という言葉に固執している。なぜこだわるのか。それは韓国が最終的合意
点が不明確で国内状況で変化すると考えているからだ。それに対して、韓国政府は日本側の一方的主
張と反論している。

　日本が問題視している代表的な例が、金泳三（キム・ヨンサム）当時大統領の「慰安婦問題に関連
して金銭的補償を要求しないから、歴史の真実を明らかにしよう」という発言（1993年）だ。韓国が
道徳的に優位に立ち、歴史問題を整理しようという発想だった。このため、日本は同年8月に「河野談
話」で「慰安所設置・管理や慰安婦移送に日本軍が関与した」と認めた。しかし、当時は河野談話に
反発した日本の右翼が妄言を発し、両国の努力は水の泡になった。

　その後、金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が「両国の未来志向的な関係」を強調し、
あらためて歴史問題の整理を試みた。日本は民間募金に政府予算を合わせた「女性のためのアジア平
和国民基金（アジア女性基金）」で問題を解決しようとした。しかし、元慰安婦たちは「法的賠償で
はない慰労金（償い金）は受け取れない」と強く反発した。日本側は「金銭的賠償は望んでいないと
いったのに、なぜ今になって金銭の性格を問題視するのか」と言ったが、元慰安婦たちが受け入れら
れない案はそもそも韓国政府が受け入れられないものだった。

　日本はまた、「1965年の韓日請求権協定で法的責任はすべて済んでいるのに、なぜ過去の話を何度
も取り上げるのか」と言っている。だが、韓国政府は「請求権協定時は慰安婦問題が対象でなかった
ので、日本の主張は成立しない」としている。

東京＝金秀恵（キム・スへ）特派員

省略部の詳細はソースで。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/26/2015122600437.html

　先月３０日、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）、韓国・ベトナムＦＴＡ批准同意案が国会を通過しながら韓国の５大貿易国
（中国・米国・香港・ベトナム・日本）のうち韓国とＦＴＡを締結していない国は日本だけが残ることになった。韓国は日本とは
２国間ではなく多国間チャネルを通じてＦＴＡを推進しているが、ほぼ同時期に同時多発的に３つの多国間ＦＴＡを進めるほかはなく、
交渉優先順位と戦略の樹立に困難を経験している。

　◆短期効果はＲＣＥＰ、中長期はＴＰＰ

　同時多発的に進めるメガＦＴＡ、すなわち環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）・東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）・韓中日
ＦＴＡの中で現在、交渉進展スピードはＴＰＰが最も早い。米国と日本が主導するＴＰＰは１２の参加国間交渉が妥結し、
先月協定文まで公開した。来年初めに参加国が署名した後、各国議会の批准同意を経て発効される手続きが残っているだけだ。

　ＴＰＰに対抗して中国が積極的に進めているＲＣＥＰは最近、交渉が加速化している。先月２２日マレーシアの東アジア首脳会議
（ＥＡＳ）でＲＣＥＰに参加した１６カ国の首脳が集まり推進宣言文を発表した。宣言文には来年初めの妥結を目標に交渉を
進めるという内容が盛り込まれた。最近１６の参加国が第１次商品の譲歩案を全て提出した。

　これに比べて韓中日ＦＴＡは、交渉スピードが最も遅れている。市場自由化の水準および譲歩分野に対する議論が依然として
進行中であり譲歩案を作るための市場アプローチ交渉はまだ開始もできない段階だ。

　どの多国間ＦＴＡに先に参加しようが結果的には日本とＦＴＡを締結するような効果を出すという面は同じだ。だが経済的効果で
みた時に５年以内の短期的な効果ではＲＣＥＰが、１０年以上の中長期的な効果ではＴＰＰが最も大きいと分析されている。

　対外経済政策研究院によればＲＣＥＰによる短期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は０．３９～０．６８％、中長期のＧＤＰ増加率は
１．２１～１．７６％と予測された。ＴＰＰに加入する場合、短期効果は０．０５％に過ぎない一方、１０年間のＧＤＰ増加率は
２．５８％に達して経済的効果が最も大きいと分析された。

　◆「選択と集中」困難

　韓国の悩みは、各交渉の進行スピードと国内に及ぼす経済的効果が現在の韓国の準備状況と相当な乖離があるということだ。
すでに参加国間の妥結がなされ、中長期的に韓国に及ぼす経済的効果が最も大きいＴＰＰに対して韓国政府はまだ参加または
加入の有無を決定できなかった。ＴＰＰに参加しなければ１０年間でＧＤＰが０．１１％の減少（対外経済政策研究院）と予想され、
加入は避けられないというのが専門家たちの分析だ。政府が各国の協定文分析に出たのもこのためだ。だが遅れて加入したことに伴う
不利益（より高い水準の市場開放など）ができれば経済的効果が期待に及ばないという懸念もある。

　ＲＣＥＰは第１次譲歩案を提出するほどいち早く進行しているが、あまりにも多くの国（１６カ国）が関連しており最終的な交渉妥結に
至るまでには依然として険しい過程が残っているという分析が出てくる。一方、韓中日ＦＴＡは市場開放程度もまだ決められないほど
遅々として進まない状態だが、参加国が３カ国だけなので政治的利害関係によっては交渉が急流に乗る可能性がある。

　ユ・ミョンヒ産業通商資源部ＦＴＡ交渉官は「協定ごとに参加国と要求する市場開放水準が違うので、共通の戦略にともなう
一括的な対応をすることは容易ではない」と話した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

韓国経済新聞／中央日報日本語版　2015年12月02日13時39分
http://japanese.joins.com/article/179/209179.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は来月１日から旅行禁止地域に指定される
フィリピン南部、ミンダナオ島のサンボアンガと周辺諸島に在留する
韓国国民２０人余りに退避を勧告する方針だ。(略)

　サンボアンガでは今年１月に７０代の韓国人男性がイスラム過激派
「アブサヤフ」に拉致される事件が起きた。男性は拘束された末、先月末に遺体で見つかった。

全文　聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/11/27/0900000000AJP20151127001200882.HTML