まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓国政府

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/22(金) 23:41:49.33 ID:CAP_USER
    議論が進展しなければ、GSOMIA終了が再び持ち上がる可能性もある。

    青瓦台(大統領府)関係者も「日本の輸出規制問題を解決するための協議が進行される間、暫定的にGSOMIA終了を停止するもの」とし、
    「われわれはこの文書(GSOMIA終了通知)の効力をいつでも再び発生させる権限を持っている」と強調した。

    青瓦台の姜琪正(カン・ギジョン)政務首席秘書官は、「GSOMIAの破棄撤回」などを求め、
    青瓦台前でハンガーストライキを続けている最大野党「自由韓国党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表のもとを訪れた席で、
    「(日本と)対話してうまくいかないようであれば、GSOMIAを終了する」とし、「GSOMIA終了のカードは依然としてわれわれが持つ交渉カード」との認識を示した。

    与党関係者は「文大統領のこの日の決定は韓日関係の破局を防ぎ、関係正常化の道を進むための度量が大きい決定」とし、
    「韓国政府が誠意を見せただけに、次は日本が輸出規制を撤回するなど肯定的な回答をする番」と話した。
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191122005100882

    前スレ
    【韓国】 与党関係者 「韓国政府が誠意を見せた、次は日本が輸出規制を撤回する番だ」
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574427817/

    引用元: ・【韓国】 与党関係者 「韓国政府が誠意を見せた、次は日本が輸出規制を撤回する番だ」★2

    【勝手に破棄するって言いだしてそれをやめただけなのに【韓国】 与党関係者 「韓国政府が誠意を見せた、次は日本が輸出規制を撤回する番だ」★2 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/17(木) 21:35:52.43 ID:CAP_USER
    最近政府世宗(セジョン)庁舎入口に目立つ立て看板が設置された。公務員労働組合が作ったこの看板には「NO安倍、独立運動はできなくても不買運動はする」という文言が記されている。日帝強占期に韓国政府は日本になすすべもなくやられたが、現在の日本との経済紛争では政府も不買運動などを通じて積極的に対応すべきという意味と読み取れる。

    韓国政府の「日本不買運動」は話だけでなく行動につながった。16日に自由韓国党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員が調達庁から提出させた「日本製品公共調達現況」を見ると、日本の輸出規制が始まった7月から先月までの政府官庁、地方自治体、公共機関の日本製品購入額は31億7000万ウォンで、1年前より79.3%減少した。日本製品輸入は1~6月にも36.9%減少した。だが輸出規制以降は減少幅が2倍以上に拡大した。7~9月に日本以外の外国製品と国産製品購入がそれぞれ23.7%と12.7%増えたのと対照的だ。

    ◇公務員も「できるだけ日本製買わない」

    調達庁関係者は「政府が日本製品を排除しろと指示・勧告したことはない」としながらも、「各機関が輸出規制以降に日本から輸入していた製品を他の外国製に変えたり国産品を使おうとする動きが大きくなったのは事実」と話した。民間のように自発的な不買運動が広がっているという説明だ。

    公共調達が多い日本製品は農機械や事務用品、冷暖房装置などだ。輸出規制対象である戦略物資ではない。それでも日本製品を輸入して後で問題が起きるかも知れないという理由などから日本製品購入を敬遠する機関が増加している。

    公共機関のある関係者は「輸出規制のような非常識な決定をした国ならば今後また何か問題を起こすかも知れないのではないのか。取引先として日本という国自体に対する信頼がすっかりなくなったもの」と話した。政府世宗庁舎に設置された立て看板に見るように公務員と公共機関の職員が国民の反日感情を意識する側面もある。

    1~6月に政府は日本製カメラ用レンズを1年前より16.4%多い9億3000万ウォン分購入したが7月以降は2億3000万ウォンにとどまった。前年同期より46.5%減った。以前多く買っていたソニーやキヤノンなど日本製品の代わりに韓国の中小企業製品を選択した。機関別では公共調達市場の98%を占める公共機関で日本製品輸入が79.4%減った。購入額は少ないが減少幅は政府官庁が83.0%、地方自治体が94.0%と大きかった。

    ◇「不必要に日本刺激」の指摘も

    日本製品排除運動は韓日間の信頼を傷つけた日本が自ら招いた側面が大きい。しかし政府まで乗り出して不買運動を行うのは望ましくないという指摘も提起されている。ソウル大学国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「対日関係が最悪に突き進んで企業心理が萎縮し、予定されていた日本企業の韓国投資が取り消されるなど直接的・間接的な被害が広がっている。1日も早く事態を解決すべきなのに政府レベルの不買運動まで行えば日本の政権を刺激し状況がさらに悪化するだろう」と指摘した。しかも公共調達市場で日本製品輸入額は年間1000億ウォンに満たない。不買運動をしても日本に実質的な打撃を与えにくいという話だ。効果はないのに副作用ばかり大きくなるだろうという懸念が出ている理由だ。

    日本製品を排除する過程で国際調達協定違反が発生する素地もある。世界貿易機関(WTO)政府調達協定は公共調達市場で20万ドル以上の物品を購入する時は外国企業の参加を排除してはならず、海外の供給者を国内企業より不利に待遇してもならないと規定している。秋議員は「政府は不買運動のような感情におぼれた行動をするのではなく、韓日経済紛争を理性的に解決することに集中すべき」と指摘した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000008-cnippou-kr
    10/17(木) 8:02配信 記事元 中央日報

    引用元: ・【韓経】韓国政府まで「NOジャパン」加勢…輸出規制後に日本製品購入80%減る[10/17]

    【買ったやつは親日派で粛清すべき【韓経】韓国政府まで「NOジャパン」加勢…輸出規制後に日本製品購入80%減る[10/17] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/26(土) 18:29:20.22 ID:CAP_USER
    韓国政府が李洛淵(イ・ナギョン)首相の訪日に先立ち、強制徴用被害問題解決のために新しい案を実務レベルで日本側に非公式で打診したが、否定的な反応を見せたということが25日伝えられた。この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。

    韓国政府関係者はこの日、中央SUNDAYに「強制徴用被害への補償をめぐる韓日間の異見の解消に向けた多様なアイディアの中の一つとして実務レベルで打診したもの」と話した。他の関係者は「日本側は『韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決が国際法違反』という既存の立場を繰り返した」として「2015年『韓日慰安婦合意』により日本政府が拠出して設立した和解・癒やし財団が文在寅(ムン・ジェイン)政府発足後である昨年11月に解散した点も取り上げた」と明らかにした。

    これに先立ち、韓国政府は解決案として今年6月「1+1」案(韓日企業が自発的に基金拠出)を公式提案したが拒否された。その後、8.15光復節(開放記念日)を際して日本企業が先に賠償した後、韓日企業と政府が基金をつくって日本企業に弁償する「1+1+アルファ」案(韓日企業の他に韓国政府が被害補償に参加)を提案したこともある。当時、日本はこの案に否定的だったが、今回前後を変えた一種の「アルファ+1+1」案に対しても同じ立場を見せたわけだ。

    李首相は24日、帰国機内懇談会で「『1+1+アルファ』だからといって(決まって)あるわけではない」として「このようなことも話し、ああいうことも話していると考えれば良い」と説明した。趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官はこの日、ラジオインタビューで「あまりにも基本的な立場で両側の意見の隔たりが大きく、一回の首相会談でそれを狭められる状況ではなかった」と明らかにした。外交部高官も「アルファ(α)が一つだと言えない。韓国の次元で1案、2案、3案、あるいは一つのアルファを確定して日本に提案する段階まで進められなかった」として「(シェークスピアの古典『ヴェニスの商人』を引用して)一滴の血も流さず、肉1ポンドを切り取るように要求したことと似たような状況」と紹介した。

    このように、韓国政府は11月22日に予定された韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了と賠償金を用意するための日本企業の国内資産に対する強制執行を控えて多様な案を打診中だ。与・野党議員48人は韓日政府と韓日企業が共に基金を作って強制徴用被害補償を行うという法案などを発議した状態だ。

    ◆スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補米次官補の韓日訪問=徴用賠償問題を解決せずには11月の多国間会議(ASEAN+韓日中首脳会議、APEC首脳会議)を契機にした韓日首脳会談の開催も不透明な状況だ。日本の読売新聞はこの日、「李首相が安倍晋三首相宛てに送った文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書には『できれば近い時期に会い、未来志向的な両国関係のために議論したい』という内容が盛り込まれている」と報じた。だが、親書には首脳会談という言葉や具体的な時期には言及しなかったと伝えた。

    茂木敏充外相はこの日、定例記者会見で「首脳会談は韓国側が環境をつくるかどうかにかかっていている」と話した。趙次官もこの日「日本はある程度解決案のようなものが用意されなければ首脳会談は容易ではないという立場を貫いている」として「これをよく分かっているため、今回の首相の訪日過程で具体的に首脳会談を提案したわけではない」と説明した。

    変数はある。韓日問題を担当するデイヴィッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補の両国訪問だ。彼は日本には10月25~27日、韓国には11月5~7日訪問する。

    中央日報/中央日報日本語版 2019.10.26 10:03
    https://japanese.joins.com/JArticle/258961?servcode=A00&sectcode=A10

    ★1の立った時間 2019/10/26(土) 10:10:31.29

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572052231/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572056767/
    ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572062086/
    ★4
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572067138/
    ★5
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572073498/
    ★6
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572077618/

    引用元: ・【中央日報】 日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α+1+1」案にも否定的★7 [10/26]

    【新作テンプレ早くしろよ 【中央日報】 日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α+1+1」案にも否定的★7 [10/26] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/24(火) 23:19:20.72 ID:CAP_USER
    no title

    ▲ソル・フン共に民主党議員.

    ソル・フン共に民主党議員は24日、報道資料で「政府とセメント業界は日本産の割合が99%にもなる石炭灰の輸入量を今後5年以内に70%削減することに合意した。日本が半導体・ディスプレー核心素材3種の輸出規制をする中、規制対象でない品目の中で輸入原料国産化計画が具体的に樹立されたのは今回が初めて」と話した。

    ソル議員がセメント業界から受けた「輸入石炭灰、年度別縮小目標」によればセメント業界は昨年、石炭灰輸入量129万トンを2024年に39万トンまで減らす計画をたてた。

    7月、日本の輸出規制措置施行後、環境部と産業通商資源部、セメント会社、発電会社から構成された「石炭灰低減協議体」は輸入石炭灰代替方案を議論した。

    その結果、石炭灰を原料としてセメントを生産するセメント業界が輸入石炭灰を国産石炭灰や粘土、軽石、無機性汚泥など他の原料に変えることに合意した。

    これに先立って環境部は日本から入ってくる石炭灰に関する放射能など環境汚染の憂慮が続いている、という理由で8月に日本の石炭灰輸入通関時、環境安全管理手続きを強化することにした。既に企業の放射線簡易測定を経ただけで通関したものを環境部が全数調査して問題があれば相応の措置を取る計画もたてた。

    昨年、国内でセメント生産に使われた石炭灰は315万トンでこのうち輸入されたものは40.9%である129万トン。輸入物の99%は日本産だった。

    石炭灰は火力発電所で石炭を燃焼した後に残る灰と石灰石を一緒にしてセメント生産に使われる原料だ。過去には天然原料の粘土を使ってセメントを生産していたが、1990年代に入り政府が環境破壊を理由に鉱山開発を抑制した結果、粘土の代わりに石炭灰が投入され始めた。

    日本では2011年、福島原発事故以後、火力発電所稼動率が増加し石炭灰発生量が増えた。環境規制が弱い中国や東南アジア諸国と違い、日本は石炭灰処理に莫大な環境負担金が必要とされるので輸出を通じて処理することを好むとされる。昨年、国内で捨てられた石炭灰の埋めたて量は251万トンと集計され、数字上では既存の埋めたて量だけ活用すれば日本産石炭灰に代えることができる。

    しかし、発電会社がセメント会社に渡す石炭灰輸送費が最大1トン当たり2万5000ウォンで埋めたて費(1トン当たり1万ウォン)より高く、経済性は低いと評価される。ソル・フン議員は「国産石炭灰のリサイクルを拡大するため、埋めたて負担金を先進国レベルに上げたり、オフシーズンに残る物量を保管後、リサイクルする方案を検討しなければならない」と話した。

    [ビジネスポスト、リュ・クンヨン記者]

    ソース:ビジネスポスト(韓国語)ソル・フン“政府とセメント業界が日本産石炭灰収入(輸入)を大幅減らすことに合意”
    http://www.businesspost.co.kr/BP?command=naver&num=144376

    関連スレ:【セルフ経済制裁】日本石炭灰の検査強化で韓国セメント業界が危機「工場停止も」
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565269791/

    引用元: ・【韓国】 与党議員「韓国政府とセメント業界、日本産石炭灰輸入の大幅削減で合意」[09/24]

    【明日から0にすれば? 【韓国】 与党議員「韓国政府とセメント業界、日本産石炭灰輸入の大幅削減で合意」[09/24] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/09/18(水) 21:12:27.49 ID:CAP_USER
    韓国 輸出優遇対象国から日本除外を施行=「国際協力難しい国」
    2019/09/18 00:00

     【世宗聯合ニュース】韓国政府は18日、日本を「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から除外する措置を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」を同日午前0時から施行する。

     

     産業通商資源部は、現行の戦略物資の輸出地域においてホワイト国である「カ」を「カの1」「カの2」に細分化し、日本を非ホワイト国と同様の規制を受ける「カの2」に分類する戦略物資輸出入告示の改正案を18日の官報に掲載し、施行すると発表した。

     政府が日本の対韓輸出規制に対抗し、11日に日本を世界貿易機関(WTO)に提訴したのに続く対応措置だ。

     産業通商資源部は「戦略物資輸出統制制度は国際輸出統制体制の基本原則に沿って運営されなければならない」とし
    「これに反して制度を運営するなど、国際協力が難しい国について戦略物資輸出地域区分を変更し、輸出管理を強化するために改正を推進した」と説明した。

     同部は先月12日に戦略物資輸出入告示改正案を発表し、8月14日~9月3日に行政予告を行って改正案に対する意見を受け付けた。その結果、賛成が91%と大多数が改正案を支持した。

     意見公募後に法制処での検討、規制審査などを経て改正に必要な手続きを完了し、18日から本格的に施行することになった。 

     改正告示によると、これまで「カ」地域に入っていた29カ国のうち28か国は「カの1」に入り、ホワイト国として引き続き優遇を受ける。「カの2」には現在日本のみが含まれ、原則的に非ホワイト国である「ナ」地域に準じる規制を受ける。

     「カの2」は個別輸出許可を申請する際に申請書、戦略物資判定書、営業証明書以外に最終荷受人の陳述書と最終使用者の誓約書を加えた計5種類の書類を提出しなければならない。購入者と最終荷受人、最終使用者が同一の場合は最終荷受人の陳述書は免除される。

     個別輸出許可の審査期間はこれまでの5日以内から15日以内に変更され、包括輸出許可に当たる使用者包括許可、品目包括許可の審査期間も同様に変更される。

     使用者包括許可、品目包括許可ともに有効期間は3年から2年に短縮される。

     「カの2」は特定の条件では、戦略物資でなくても軍用に転用される懸念がある品目に適用される状況許可(キャッチオール制度)の対象になる可能性がある。

     既に発給を受けた個別輸出許可や包括許可は有効期間までこれまで通り使用できる。

     産業通商資源部は韓国企業に及ぶ影響を最小化するため、民間用途の正常な取引については迅速に日本への輸出許可を出し、中小企業には専門の審査官を割り当てて許可期間を最大限短縮する予定だ。 

     戦略物資輸出入告示は国際平和と安全維持、国家安保への寄与を目的としており、2004年の制定から18年末までに計25回の改正が行われた。

     日本は7月4日に半導体素材3品目に対する輸出規制を断行したのに続き、先月28日には輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外する政令を施行した。

     産業部の関係者は「韓国の告示改正は、国際協力が可能かを中心に国内法、国際法の正規の手続きに従って進められた」とし、「政治的目的で輸出統制制度を利用した日本とはその目的と趣旨が根本的に異なる」と強調した。

     また「国内企業の輸出に問題が発生しないかなどを綿密にモニタリングしながら、輸出統制制度の透明な運用、個別相談など国内輸出企業の支援のために最善を尽くす」と述べた。
    https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20190918wow002.html


    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568800595/

    引用元: ・【話題】韓国政府「日本は国際協力が難しい国」★2[9/18]

    【鏡見て言ってんのか 【話題】韓国政府「日本は国際協力が難しい国」★2[9/18] 】の続きを読む

    このページのトップヘ