まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓国政府

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/24(火) 23:19:20.72 ID:CAP_USER
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    ▲ソル・フン共に民主党議員.

    ソル・フン共に民主党議員は24日、報道資料で「政府とセメント業界は日本産の割合が99%にもなる石炭灰の輸入量を今後5年以内に70%削減することに合意した。日本が半導体・ディスプレー核心素材3種の輸出規制をする中、規制対象でない品目の中で輸入原料国産化計画が具体的に樹立されたのは今回が初めて」と話した。

    ソル議員がセメント業界から受けた「輸入石炭灰、年度別縮小目標」によればセメント業界は昨年、石炭灰輸入量129万トンを2024年に39万トンまで減らす計画をたてた。

    7月、日本の輸出規制措置施行後、環境部と産業通商資源部、セメント会社、発電会社から構成された「石炭灰低減協議体」は輸入石炭灰代替方案を議論した。

    その結果、石炭灰を原料としてセメントを生産するセメント業界が輸入石炭灰を国産石炭灰や粘土、軽石、無機性汚泥など他の原料に変えることに合意した。

    これに先立って環境部は日本から入ってくる石炭灰に関する放射能など環境汚染の憂慮が続いている、という理由で8月に日本の石炭灰輸入通関時、環境安全管理手続きを強化することにした。既に企業の放射線簡易測定を経ただけで通関したものを環境部が全数調査して問題があれば相応の措置を取る計画もたてた。

    昨年、国内でセメント生産に使われた石炭灰は315万トンでこのうち輸入されたものは40.9%である129万トン。輸入物の99%は日本産だった。

    石炭灰は火力発電所で石炭を燃焼した後に残る灰と石灰石を一緒にしてセメント生産に使われる原料だ。過去には天然原料の粘土を使ってセメントを生産していたが、1990年代に入り政府が環境破壊を理由に鉱山開発を抑制した結果、粘土の代わりに石炭灰が投入され始めた。

    日本では2011年、福島原発事故以後、火力発電所稼動率が増加し石炭灰発生量が増えた。環境規制が弱い中国や東南アジア諸国と違い、日本は石炭灰処理に莫大な環境負担金が必要とされるので輸出を通じて処理することを好むとされる。昨年、国内で捨てられた石炭灰の埋めたて量は251万トンと集計され、数字上では既存の埋めたて量だけ活用すれば日本産石炭灰に代えることができる。

    しかし、発電会社がセメント会社に渡す石炭灰輸送費が最大1トン当たり2万5000ウォンで埋めたて費(1トン当たり1万ウォン)より高く、経済性は低いと評価される。ソル・フン議員は「国産石炭灰のリサイクルを拡大するため、埋めたて負担金を先進国レベルに上げたり、オフシーズンに残る物量を保管後、リサイクルする方案を検討しなければならない」と話した。

    [ビジネスポスト、リュ・クンヨン記者]

    ソース:ビジネスポスト(韓国語)ソル・フン“政府とセメント業界が日本産石炭灰収入(輸入)を大幅減らすことに合意”
    http://www.businesspost.co.kr/BP?command=naver&num=144376

    関連スレ:【セルフ経済制裁】日本石炭灰の検査強化で韓国セメント業界が危機「工場停止も」
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565269791/

    引用元: ・【韓国】 与党議員「韓国政府とセメント業界、日本産石炭灰輸入の大幅削減で合意」[09/24]

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    1: まぜるな!キケン! 2019/09/18(水) 21:12:27.49 ID:CAP_USER
    韓国 輸出優遇対象国から日本除外を施行=「国際協力難しい国」
    2019/09/18 00:00

     【世宗聯合ニュース】韓国政府は18日、日本を「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から除外する措置を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」を同日午前0時から施行する。

     

     産業通商資源部は、現行の戦略物資の輸出地域においてホワイト国である「カ」を「カの1」「カの2」に細分化し、日本を非ホワイト国と同様の規制を受ける「カの2」に分類する戦略物資輸出入告示の改正案を18日の官報に掲載し、施行すると発表した。

     政府が日本の対韓輸出規制に対抗し、11日に日本を世界貿易機関(WTO)に提訴したのに続く対応措置だ。

     産業通商資源部は「戦略物資輸出統制制度は国際輸出統制体制の基本原則に沿って運営されなければならない」とし
    「これに反して制度を運営するなど、国際協力が難しい国について戦略物資輸出地域区分を変更し、輸出管理を強化するために改正を推進した」と説明した。

     同部は先月12日に戦略物資輸出入告示改正案を発表し、8月14日~9月3日に行政予告を行って改正案に対する意見を受け付けた。その結果、賛成が91%と大多数が改正案を支持した。

     意見公募後に法制処での検討、規制審査などを経て改正に必要な手続きを完了し、18日から本格的に施行することになった。 

     改正告示によると、これまで「カ」地域に入っていた29カ国のうち28か国は「カの1」に入り、ホワイト国として引き続き優遇を受ける。「カの2」には現在日本のみが含まれ、原則的に非ホワイト国である「ナ」地域に準じる規制を受ける。

     「カの2」は個別輸出許可を申請する際に申請書、戦略物資判定書、営業証明書以外に最終荷受人の陳述書と最終使用者の誓約書を加えた計5種類の書類を提出しなければならない。購入者と最終荷受人、最終使用者が同一の場合は最終荷受人の陳述書は免除される。

     個別輸出許可の審査期間はこれまでの5日以内から15日以内に変更され、包括輸出許可に当たる使用者包括許可、品目包括許可の審査期間も同様に変更される。

     使用者包括許可、品目包括許可ともに有効期間は3年から2年に短縮される。

     「カの2」は特定の条件では、戦略物資でなくても軍用に転用される懸念がある品目に適用される状況許可(キャッチオール制度)の対象になる可能性がある。

     既に発給を受けた個別輸出許可や包括許可は有効期間までこれまで通り使用できる。

     産業通商資源部は韓国企業に及ぶ影響を最小化するため、民間用途の正常な取引については迅速に日本への輸出許可を出し、中小企業には専門の審査官を割り当てて許可期間を最大限短縮する予定だ。 

     戦略物資輸出入告示は国際平和と安全維持、国家安保への寄与を目的としており、2004年の制定から18年末までに計25回の改正が行われた。

     日本は7月4日に半導体素材3品目に対する輸出規制を断行したのに続き、先月28日には輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外する政令を施行した。

     産業部の関係者は「韓国の告示改正は、国際協力が可能かを中心に国内法、国際法の正規の手続きに従って進められた」とし、「政治的目的で輸出統制制度を利用した日本とはその目的と趣旨が根本的に異なる」と強調した。

     また「国内企業の輸出に問題が発生しないかなどを綿密にモニタリングしながら、輸出統制制度の透明な運用、個別相談など国内輸出企業の支援のために最善を尽くす」と述べた。
    https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20190918wow002.html


    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568800595/

    引用元: ・【話題】韓国政府「日本は国際協力が難しい国」★2[9/18]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/11(火) 15:17:31.59 ID:CAP_USER
    韓国政府が北朝鮮に対する人道支援のための南北協力基金800万ドル(約8億7000万円)を早ければ11日中に国際機関に送金する計画だと明らかにした。 

      統一部当局者はこの日、記者会見で「早ければ今日、明日程度には振り込みの手続きが行われるだろう」と話した。韓国政府は5日、南北交流協力推進協議会を通じて世界食糧計画(WFP)とユニセフ(UNICEF)に南北協力基金800万ドルを無償支援することに決めた。 

      支援額の中でWFPに支援される450万ドルは北朝鮮の栄養支援事業に使われる。北朝鮮内9道60郡の託児所・保育園・小児病棟などが幼児、妊産婦などに栄養強化食品を配る事業だ。 

      残る350万ドルはユニセフが運営中である母子保険および栄養士業に投入される。児童、妊産婦、授乳婦などを対象に治療食と基礎必須医薬品キット、微量栄養素複合制などを提供するのに使われる。 

      この当局者は「国際機関の内部プロセスにより送金後事業執行までは時間が必要だ」として「送金後に国際機関本部が資金を分配して国家別事務所に改めて送金されるなどの手続きがある」と説明した。 

      この当局者はさらなる北朝鮮に対する食糧支援を行うかどうかについては「検討中」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/article/321/254321.html
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月11日 15時02分

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    北朝鮮の子供たち

    引用元: ・【韓国政府】「対北朝鮮支援800万ドル、早ければきょう国際機関に送金」[6/11]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/20(木) 12:31:20.43 ID:CAP_USER
    ※韓国日報の元記事(韓国語) 2019.06.19 04:40
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/201906181734051952


    2019年6月19日、韓国日報によると、米金融大手ゴールドマン・サックスやフィッチが今年の韓国の成長率見通しを下方修正した。記事は「これまでの成長率見通しを固守しているのは韓国政府だけ」と伝えている。

    記事によると、ゴールドマン・サックスは同日、韓国の金融市場に対する分析報告書を発表し、今年の韓国の経済成長率見通しを従来の2.3%から2.1%に下方修正した。

    今年4~6月期の成長率(前期対比)見通しも1.1%から0.9%に、また米中貿易摩擦による緊張が来年初めまで高まるものと予測し、2020年の成長率見通しも2.5%から2.3%に下方修正した。

    主な理由は「韓国の輸出の主力である半導体価格の底打ち時期が予想より遅くなるという予想が出たため」という。

    英格付け会社フィッチ・レーティングスも同日「2019年6月の世界経済見通し」報告書で、韓国の今年の経済成長率見通しを2.5%から2.0%に下方修正した。

    フィッチは「今年1~3月期の成長率が予想外に前期比0.4%急減した」とし、「中国の成長鈍化と貿易紛争の影響で輸出が圧迫を受け、特に半導体価格が急落して利益が減った」と指摘。

    ただし「内需促進のための財政政策支援により、今年下半期から経済が回復する可能性がある」と予想したという。

    記事は「この他にもグローバル機関の大半が韓国の今年の成長率見通しを2%台序盤まで引き下げたが、韓国政府だけが従来の成長率(2.6%~2.7%)を維持している」と伝えている。韓国内でも韓国開発研究院(KDI)と韓国金融研究院が2.4%、LG経済研究院が2.3%、韓国経済研究院と資本市場研究院が2.2%へと引き下げたという。

    これを受け、韓国のネット上では

    「無能な従北政権の扇動、税金の無駄遣い、企業への圧迫、外交孤立…。ひどい政権だ」
    「政府はトランプのせい、米中貿易摩擦のせい、半導体のせい、何でも他人のせいにする。韓国がかつての世界的な金融危機を感じられないのは、李明博(イ・ミョンバク)元大統領の対応が良かったおかげということを忘れないで」
    「それでもきっと文大統領はこう話すだろう『経済は良くなっているではないか。長官らが頑張ってくれていると思う』」

    など文政権の責任を問う意見が目立ち、中には

    「このままだと1%台になるのでは。文政権も問題だけど、もっと悪いのはたいこ持ちの文派の人たち」との声や、
    「マイナスにならないだけいいと思わなきゃ(笑)」

    と皮肉の交じった声も寄せられている。


    2019年6月20日(木) 12時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b231589-s0-c20-d0127.html

    引用元: ・【経済】 韓国政府以外はみんな…大手フィッチも韓国の成長率見通しを引き下げ=韓国ネットから苦情殺到 [06/20]

    【何が成長してるんだろう? 【経済】 韓国政府以外はみんな…大手フィッチも韓国の成長率見通しを引き下げ=韓国ネットから苦情殺到 [06/20] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/04(木) 13:15:52.56 ID:CAP_USER
    アンカー:第二次大戦当時、ドイツに占領されたギリシャでは大規模な良民虐殺が強行され、生活基盤も大部分破壊されました。戦争が終わってドイツはギリシャに対する賠償をすでにすべてしたと主張しましたが、ギリシャは「何のことか」と当時の被害規模に合うよう300兆ウォン以上賠償せよと今も叫んでいます。その根拠として40万ページに達する政府次元の報告書を作りました。

    それでは私たちはどうでしょうか?慰安婦問題をめぐり日本は謝罪はおろか、これがなぜ犯罪かと無視しているわけですが、私たちは今まで政府次元でまともに行われた実態調査は一度もなかったのです。ムン・ソヒョン記者です。

    レポート:裸足でかろうじて立っている臨月の妊産婦。慰安婦の存在を証明するいくつもない写真の一つです。これまでコピーだけで見てきましたが、ソウル大研究チームが米国で実物を発掘して先月、一般公開しました。

    [クァク・グィビョン/ソウル大正真性研究チーム研究員]「被害者の証言をもう少し豊富にする作業もずっと進めていかなければならない作業だと思います。そのような資料を蓄積し集める過程がとても重要だと考えます。」

    政府が推定する「慰安婦資料」は8万2千件余りに達します。しかし、大部分のメディアに出たハルモニらの証言や映画、小説などの目録を整理した水準に過ぎません。

    [女性家族部関係者]「民間団体や既存の市民団体側から証言を確保したような資料を...別に(政府)事業自体で(被害者)証言を取ったものはありません。」

    ところがこの様な資料でさえ、まともに集めて分析する機関さえありません。昨年8月、政府傘下の初の慰安婦研究所がスタートしましたが、女家部傘下機関の委託事業という地位の問題と独立性、調査権限などの問題がふくらんで異常な進行を体験しています。

    [カン・ソンヒョン/聖公会(ソンゴンフェ)大教授]「強力な調査権限を(慰安婦)研究所かあるいはセンターが持たなければなりません。(他の機関が)協力をしません。なぜなら職場である部分は敏感だから...。」

    研究の独立性が重要な理由は政権が変わっても真実糾明は継続されなければならないからです。実際、アメリカ国内の慰安婦資料発掘をしたソウル大研究チームはパク・クネ政権時、「韓日合意」に反対したという理由でブラックリストに上がって政府の研究費支援を受けることができませんでした。

    一方、日本外務省は最近、歴史戦争に備えた資料の専門家を選抜するなど対応体系をより一層強固にしています。

    [イ・ナヨン/中央(チュンアン)大社会学科教授]「ハルモニらが亡くなっておられて私たちがまもなく数年内にポスト被害者時代がくると思うが、韓国政府は事実はほとんど何もしないレベルと見ることができる。」

    破片化されて散った記憶と記録を集める過程を通じて慰安婦問題を今、私たちの、また、未来世代の記憶にする作業が至急です。

    MBCニュース、ムン・ソヒョンでした。

    ソース:MBCニュース(韓国語) 一つ二つ離れているのに…記録も資料もない
    http://imnews.imbc.com/replay/2019/nwdesk/article/5232635_24634.html

    関連スレ:【韓国】 小学校教科書の強制徴用写真が誤り?→教育部「該当写真を隠すなど修正する」[03/21]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553143201/
    【韓国】 採炭作業を行う朝鮮人「徴用工」の写真は戦後撮影された「筑豊炭田の日本人」~撮影者が証言[04/03]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1554307675/

    引用元: ・【慰安婦問題】 一人二人と去っているのに記録も資料もない~韓国政府がまともに行った実態調査は一度もなかった[04/03]

    【何から何まで作り話の世界【慰安婦問題】 一人二人と去っているのに記録も資料もない~韓国政府がまともに行った実態調査は一度もなかった[04/03] 】の続きを読む

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