まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓国政府

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/25(土) 15:23:47.66 ID:CAP_USER
     韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が24日、「韓国政府は日本との関係を非常に重視している」として、「関係発展のため多大な努力をしている」と発言した。

     強制徴用被害者らに対する賠償を命じた大法院(最高裁)の判決に従わない日本企業の差し押さえ資産を現金化できるようになるまであと11日という状況で出てきた発言だ。

     文大統領はこの日、政府ソウル庁舎別館13階の外交部(省に相当)総合状況室で行われた在外同胞テレビ懇談会に出席し、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使と対話を交わした際、このように語った。青瓦台(韓国大統領府)のカン・ミンソク報道官が書面ブリーフィングで明かした。

     文大統領は南大使に、コロナ問題と関連して「インドにいた白血病の子どもが、韓日両国の緊密な協調で日本を経由して韓国に来ることができるよう、協力したことがある」とし、「韓国のチャーター機で(日本人が)韓国を経由して日本に帰国したり、反対に(韓国人が)日本のチャーター機を利用して日本経由で韓国へ入国したりする多くの協力事例があった」「われわれが日本から助けてもらった点について、南大使が謝意をしっかり伝えてほしい」と発言した。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020072580007
    文大統領「韓国政府は日本との関係発展に多大な努力…謝意を伝えてほしい」

    引用元: ・【話題】文大統領「韓国政府は日本との関係発展に多大な努力をしている」[7/25] [鴉★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/20(月) 17:00:12.14 ID:CAP_USER
     韓国国内に拠点を置く複数の北朝鮮人権団体は19日、「脱北民の声を抑制し、北朝鮮住民の人権を黙殺しようとする韓国政府を国際社会が監視し、制裁を加えてほしい」という内容の声明を国連と欧州連合(EU)に送ったことを明らかにした。北朝鮮人権市民連合(NKHR)が中心となった今回の声明には、先日韓国政府が法人資格の取り消しを通知した脱北民団体「クンセム」や「自由北朝鮮運動連合」をはじめ、6・25戦争拉北人士家族協議会、転換期正義ワーキンググループ(TJWG)など21の団体が名前を連ねた。

     彼らは声明で「北朝鮮政権の要求により、最近韓国政府が北朝鮮人権団体に対して取っている一連の措置は、懸念すべき統制の始まりとみている」「韓国は国際社会における普遍的人権の原則を捨て、民主主義まで毀損(きそん)している」と主張した。先月4日に北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長が談話で北朝鮮向けビラ散布を非常に強く非難して以降、韓国統一部(省に相当)は北朝鮮に向けてビラを散布する脱北民団体への捜査を警察に依頼した。

     これについて複数の北朝鮮人権団体は「政府による問題ある措置は、人権の原則や民主主義を毀損する韓国が、国連人権理事国としての地位を引き続き維持する正当性があるのか疑わざるを得ない」「国際社会に対しては、韓国政府に同意していないことを宣明する措置を取るよう要請する」などと訴えた。

     一方で統一部が今月16日から25の北朝鮮人権・脱北民定着支援団体に対する事務検査に着手したことを受け、野党議員の事務所が検査リストの提出を求めたところ、統一部は「閲覧だけなら可能だが、情報提供は難しい」という趣旨の回答をしたことが確認された。検査対象となった団体関係者らの間からは「統一部は文書の発送ではなく電話で日程を通知するなど、行政権を乱用している」との指摘も出ている。

    キム・ウンジュン記者

    ソース 記事入力 : 2020/07/20 08:29
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/20/2020072080004.html

    引用元: ・【人権】韓国国内21の北朝鮮人権団体、国連とEUに書簡「韓国政府が抑圧」[07/20] [Ikh★]

    【自分たちで解決しろよ。 【人権】韓国国内21の北朝鮮人権団体、国連とEUに書簡「韓国政府が抑圧」[07/20] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/09(木) 18:11:02.20 ID:CAP_USER
    「先端産業の世界工場」目指す 素材・部品分野の戦略発表=韓国

    【ソウル聯合ニュース】韓国政府が新型コロナウイルス感染収束後の世界供給網(サプライチェーン)再編に先回りして対応するため、供給網管理対象とする素材・部品・装備(装置や設備)分野の品目を従来の100品目から338品目以上に拡大する。また、次世代の戦略技術取得に向け、2022年までに技術開発に5兆ウォン(約4500億円)以上を投じる。半導体やバイオ、未来型自動車といった先端産業分野の企業を誘致するため、投資税額控除を拡大し、先端投資地区を指定するなどインセンティブも強化する。政府は9日、こうした内容を柱とする「素材・部品・装備2.0戦略」を発表した。

     昨年8月に発表した「素材・部品・装備競争力強化対策」が日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化に対応するための「守り」の対策だったとすれば、今回の戦略では世界供給網の再編に先手対応し、素材・部品・装備分野の強国に飛躍するための根本的な青写真を示したといえる。

     政府はまず、日本の輸出規制強化を受けて選定した100の中核品目に、欧米や中国、インド、台湾、東南アジア諸国連合(ASEAN)と関連した中核品目も加え、供給網管理政策の対象を338品目以上に増やした。従来の半導体、ディスプレー、自動車、電気・電子、機械・金属、基礎化学などの分野だけでなく、バイオ、環境・エネルギー、ロボットなど新産業分野にまで品目の範囲も広げた。

     政府は対象品目を先端型(158品目)と汎用型(180品目)に分け、技術の自立と供給安定化を図る方針だ。

     あわせて、次世代の戦略技術を取得するため、22年までに5兆ウォン以上を研究開発(R&D)に投じる。中でも、半導体、バイオ、未来型自動車の「ビッグ3」産業には21年に2兆ウォンを投資する方針だ。

     政府は、韓国を「先端産業の世界工場」にするための「リショアリング(国内回帰)戦略」も打ち出した。先端分野の国内外企業を誘致するため、先端投資地区を指定して土地用途規制の特例措置、各種負担金の減免措置といった優遇策を取る。新成長・基幹技術に該当する先端分野の投資に対しては投資税額控除を拡大し、Uターン企業には補助金も出す。

     政府は先端産業の誘致とUターンに対する補助金、インフラ整備などに5年間で約1兆5000億ウォンを支援する方針だ。

     成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は「今回の対策が素材・部品・装備強国、先端産業の世界工場へと成長する出発点となるようにしたい」と話している。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/09/2020070980086.html

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    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=421&aid=0004744589

    引用元: ・【韓国】韓国政府、3年で4500億円投じ素材・部品・装備強国を目指す [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/17(水) 20:00:23.49 ID:CAP_USER
    親日派とされている李海昇(イ・ヘスン)(1890~1958年)とイム・ソンジュン(1860~1919年)の子孫が受け継いだ土地を還収するために韓国政府が訴訟に入った。

    法務部は李海昇とイム・ソンジュンの子孫に対して京畿道議政府市虎院洞(キョンギド・ウィジョンブシ・ホウォンドン)の土地など15筆地の所有権を国家で移転するよう命じる内容の訴訟を議政府地裁と水原(スウォン)地裁驪州(ヨジュ)支援に提起したと16日、明らかにした。対象の土地は面積2万1612平方メートル、土地の価格は公示地価基準で22億4093万ウォン(約2億円)だ。

    光復会は昨年10月に李海昇ら親日派6人の子孫と第三者が所有している親日財産80筆地(面積16万7142平方メートル、公示地価180億ウォン)を国家に帰属してほしいと法務部に要請した。法務部はこれらのうち、親日行為の対価性など国家帰属要件が認められる土地15筆地を確認し、今月8~10日裁判所から不動産処分禁止仮処分決定を受けた。

    法務部は残りの土地に対しても追加で証拠を確保して国家帰属対象に判断されれば訴訟を提起する計画だ。李海昇は第25代国王・哲宗(チョルジョン)の父親・全渓大院君の玄孫で、日帝から朝鮮貴族のうち最高地位である侯爵の爵位と恩賜金16万2000ウォンを受け取った。自発的皇国臣民化運動を行うために結成された朝鮮臨戦報国団発起人として活動した。イム・ソンジュンは子爵の爵位と恩師金5万ウォンを受け取った。2人は2007年に親日反民族行為者と指定された。

    親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法は、国権侵奪が始まった日露戦争開戦時期(1904年2月)から1945年8月の間、日帝に協力した対価として受け取った財産を国家に帰属させるというものだ。法務部は親日反民族行為者財産調査委員会から親日財産国家帰属業務を譲り受けた2010年7月以降、国家訴訟17件のうち16件で勝訴した。

    ソウル高裁は昨年6月、国家が李海昇の子孫を相手に出した所有権移転登記訴訟の控訴審で、受け継いだ土地のうち1筆地だけ国家に返すよう判決を下した。この土地は国家が請求した土地138筆地のうち1つで、面積が4平方メートルにすぎず、親日派財産還収の意味が大きくないという指摘があった。法務部関係者は「光復会が当時の訴訟件と別に追加で議政府地域に李海昇の子孫が所有する13筆地を捜し出して仮処分決定が受け入れられた」と話した。

    一方、親日派子孫の財産まで国家が介入して訴訟を提起することは適切ではないという指摘もある。キム・ギス弁護士〔法律事務所・利世(イセ)〕は「親日派子孫も大韓民国の国民なのに両親の罪まで責任を負わせようとする政府の訴訟は国と個人の信頼を崩壊させかねない」と批判した。

    ソース
    ? 中央日報/中央日報日本語版2020.06.17 15:53
    https://japanese.joins.com/JArticle/267156

    引用元: ・【親日】韓国政府、親日派子孫が受け継いだ土地の還収訴訟提起[06/17] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/19(木) 17:04:03.62 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】

    韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて同日初開催された非常経済会議の結果を説明する記者会見で、株価が連日急落していることに関し、「株式市場における過度な不安が実体経済と経済心理を萎縮させないよう、金融業界が共同出資する『証券市場安定基金』を設立する」と述べた。

    一時的に運用するもので、個別銘柄ではなく市場の代表指数商品に投資し、株式市場全般の安定を図るという。

    洪氏はあわせて、銀行、証券、保険など金融業界が共同出資する「債券市場安定ファンド」を設立することも表明した。

    金融市場が冷え込めば、社債や株式の発行による資金調達を必要とする企業が資金を得られなくなるとし、「新型コロナウイルスのあおりで売り上げが減少している中での資金調達市場の過剰な価格変動は、比較的健全な中小企業にも負担となりかねない」と説明。

    「厳しい市場状況では、誰かが債券を買って資金を循環させる役割を果たす必要がある」と強調した。

    会見に同席した金融委員会の殷成洙(ウン・ソンス)委員長(閣僚級)は債券市場安定ファンドの規模について、2008年に設立した同様のファンドの10兆ウォン(約8500億円)を上回るとの見通しを示した。

    洪氏は一方、先ごろ成立した新型コロナウイルス対策のための補正予算に続く第2次補正予算について、「対策を講じる過程で議論されるだろう」と述べた。与党内から第2次補正予算を求める声が出ているなか、洪氏が議論すると言及したのは初めて。


    2020.03.19 16:42
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200319003700882

    引用元: ・【韓国政府】 韓国売りに歯止めを  証券・債券安定ファンド設立へ [03/19]

    【ファンド名目でドル集め【韓国政府】 韓国売りに歯止めを  証券・債券安定ファンド設立へ [03/19]】の続きを読む

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