まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓国企業

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/07(木) 10:56:26.90 ID:CAP_USER
    昨年、キムチの輸出額は1億ドル(約106憶円)を超えた。2012年以降7年ぶりだ。K-POPブームで韓国料理の消費が増え、発酵食品に対する関心が大きくなった影響だ。

    米国で販売されるキムチ製品だけで300個を超える。「韓国産キムチ」は一般製品に比べて10~30%ぐらい価格が高い。問題はこの点を悪用して安価で味の違う外国産キムチが太極マークを付けたり、「韓国キムチ」というラベルを付けたりしているということ。米国で1、2位のキムチ「キングスキムチ」と「ソウルキムチ」は両方とも米国企業だ。

    農林畜産食品部はこのように海外で外国産キムチが韓国産に装って販売されていることを防ぎ、国産キムチの輸出を活性化するために「国家名地理的表示制」を導入した。今年8月からはキムチに入るすべての原料が韓国産である場合、国内で生産した場合に限って「大韓民国キムチ(Korea Kimchi)」に表記することができるように協議中だ。

    改正案の趣旨は良いが、一部の企業はキムチ輸出奨励政策が輸出を防ぐもう一つの障害になり得るとして懸念を示している。ハクサイやダイコン、唐辛子など主な材料が韓国の異常気象と災害などで需給が円滑でなく100%国内産にする場合、安定した価格で原材料を確保しにくいということだ。通関も問題だ。国家別に許される農薬成分はすべて異なる。例えば、韓国内の唐辛子栽培に広く使われる「ヘキサコナゾール」は米国では禁止物質だ。ある食品業者関係者は「韓国の輸出企業が各国の輸出基準に合わせて一部の材料は外国産を使っている」として「キムチ輸出量が増えてこそ韓国産ダイコンやハクサイの消費も自然に増加するだろう」と話した。

    The Korea Economic Daily
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.05.07 10:18
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/265674

    no title

    引用元: ・【中央日報】韓経:キムチ国籍表示制、むしろ韓国企業の足を引っ張るかも [5/7] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/22(水) 10:08:54.43 ID:CAP_USER
    ■中国150%…米国・イギリスは80%台 
    ■中小企業融資は40%・家計の借金は15% 
    ■「現在は危険な水準」との評価も

    国際通貨基金(IMF)は韓国企業の負債水準が主要20カ国(G20)平均より高く、そのうち中小企業負債の約40%は危険水準に達したと評価した。

    IMFが21日公開した「韓国金融部門評価プログラム(FSAP)」報告書の原文によると、韓国の非金融分野の企業の負債規模は国内総生産(GDP)の約100%に達したと分析された。IMFは「これは主要20カ国の平均より高い水準」だと評価した。

    中国は国内総生産の約150%で韓国より高かったが、米国やイギリスは80%前後だった。特に、企業負債のうちの35%を占める中小企業融資は回収困難の可能性が高いと分析された。IMFは「中小企業負債の約40%が危険水準」と評価した。

    ※一部省略(ソース元参照)

    IMFは「韓国の金融システムは危機状況において復元力があるものと見られる」としながらも、「一部の地方銀行とその他の預金機関は大幅な資本損失に直面するだろう」と警告した。

    地方銀行とその他の預金機関の損失が大きいのは、主な顧客層である中小企業への融資が回収困難になる可能性が高いためと見られる。銀行のこのような資本余力の減少に対する貢献度を与信部門別に分析した結果、企業融資が60%で最も大きな部分を占め、家計融資は30%だった。

    またIMFは、家計負債の約15%が現在危険な水準であり、約11%は返済能力が疑わしいと診断した。危機状況を仮定したストレステストを行った結果、返済能力不能に陥る家計負債の規模が国内総生産の4%から5.3%に増加すると推定された。


    ハンギョレ新聞 2020-04-22 07:44
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/36407.html

    引用元: ・【IMF】 「韓国企業の負債 『GDPの100%』 …G20平均より高い」 [04/22]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/09(木) 16:01:07.93 ID:CAP_USER
    大企業A社は昨年の売上高が49兆8765億ウォン(約4兆4600億円)、営業利益は1兆2693億ウォンだった。前年と比較すると売上高は4兆6344億ウォン減、営業利益は8339億ウォン減だ。同社の関係者は9日、「いろいろと対外環境が急速に悪化していて心配」とし「今年は新型コロナウイルスの感染拡大でいつよりも厳しい一年になりそうだ」と懸念を表した。

    こうした心配はA社に限られることではない。数値でも立証されている。韓国経済研究院がKOSPI(韓国総合株価指数)上場企業685社の昨年の業績を分析した結果、昨年の韓国企業の収益性は大きく悪化し、現金性資産が減少する一方、借入金は増加したことが分かった。昨年、上場企業の5社に1社は営業利益で利子費用も支払えず、こうした状況が3年続く限界企業は2017年比で倍に増えたことが確認された。

    分析の結果、上場企業685社の現金性資産(現金・預金など)は2018年の142兆ウォンから2019年には131兆7000億ウォンへと10兆3000億ウォン減少した。特に半分以上の企業(355社、51.8%)で現金性資産が減り、上場企業全体の現金性資産は2年連続で減少した。一方、企業の借入金は大きく増えた。企業活動に必要な投資金などを外部から調達するケースが増えたからだ。借入金から現金性資産を差し引いた純借入金は2018年の171兆2000億ウォンから昨年は236億9000億ウォンへと38.4%増えた。

    さらに大きな問題は「利益を出せない」企業が増えているという点だ。昨年、利子補償倍率が1より低い企業は143社と、上場企業5社に1社(20.9%)が営業利益で利子を支払えない状況であることが分かった。利子補償倍率は企業の一年の収入から利子費用として使う比率がどれほどかを表す数値。この倍率が1より小さければ、営業利益より利子として出ていく費用の方が大きいことを意味する。利子補償倍率1未満の企業数は2016年の94社から2018年には123社、昨年は143社と増えている。さらに3年連続で営業利益で利子費用を支払えない「限界企業」は2017年の28社から昨年は57社へと倍に増えた。韓国経済研究院側は「企業の売上高が伸びない中で営業利益は大きく減少し、収益性が悪化した」と指摘した。実際、2018年に1190兆3000億ウォンだった分析対象上場企業全体の売上高は昨年1151兆8000億ウォンと3.2%減少し、営業利益は111兆3000億ウォンから55兆5000億ウォンへと50.1%減少した。

    企業の業績不振は在庫資産でも確認される。分析の結果、昨年上場企業が保有する平均在庫資産は99兆9000億ウォンと過去最大だった。製品が売れないため、それだけ在庫が増える。在庫が売り上げに反映される速度を意味する在庫資産回転率は11.5回と、2017年(14.3回)以降、悪化が続いている。在庫資産が売り上げにつながる平均日数も2017年の25.5日から昨年は31.7日と2年間で6日間ほど増えた。それだけ商品が売れるのにかかる時間が長くなったということだ。

    韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「慢性的な限界企業がすでに増えた状況で、新型コロナ経済危機で崖っぷちに追い込まれる企業はさらに増える見込み」とし「存立の岐路に立つ企業が危機を乗り越えられるよう支援が求められる」と述べた。

    中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000041-cnippou-kr

    4/9(木) 15:51配信

    引用元: ・【中央日報】韓国企業、保有現金が減少、昨年上場企業が保有する平均在庫資産は99兆9000億ウォンと過去最大 [4/9]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/06(月) 17:19:49.91 ID:CAP_USER
    韓国の全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は6日に発表した資料「2011・2019年フォーブスのグローバル2000大企業分析」でグローバルトップ2000企業に属する韓国企業数が世界で5位だったと明らかにした。

    韓経研の資料によると、米国経済メディア「フォーブス」が選んだ世界トップ2000企業のうち、韓国企業は2011年61社から2019年62社と1社増えた。韓国の順位は2011年7位から2019年にフランスとカナダを抜いて5位にランクインした。

    2011年トップ2000企業は米国(536社)が最も多く、日本(260社)、中国(167社)、英国(86社)、フランス・カナダ(67社)、韓国(61社)、インド(57社)、ドイツ(54社)などの順だった。2019年は米国(575社)が1位、中国(309社)、日本(223社)、英国(82社)、韓国(62社)、インド・フランス(57社)、カナダ(56社)、ドイツ(53社)の順だ。

    ただし、フォーブストップ2000企業が属した57の業種のうち、韓国企業が含まれた23の業種は全体の40%に過ぎず、米国(55業種)、日本(45業種)、中国(43業種)の半分水準で、業種の多様性が不足していると韓経研は指摘した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000045-cnippou-kr
    4/6(月) 15:33配信 記事元 中央日報

    引用元: ・【フォーブス2000】韓国企業62社、世界5位…日本は?[4/6]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/28(土) 08:17:23.25 ID:CAP_USER
    「工場稼働に不可欠な人材の出張がストップ」

     韓国企業の「世界経営」が新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)のせいでマヒの危機に陥っている。新型コロナウイルス感染拡大で米国・欧州・インド・南米など全世界の工場が相次いで稼働停止に追い込まれている中、最大の生産拠点である中国までもが外国人の入国を阻むという初の事態が起こっているからだ。

     韓国の主要企業は27日、「中国外務省は28日午前0時から空港乗り継ぎ客を含めて外国人の中国入国を中止することにした」というニュースを受けて非常事態に陥った。財界関係者は「一般事業を目的とする中国への入国が難しくなったことで、中国内の工場運営に不可欠な人材の出張が事実上、阻まれた」と語った。

     サムスン電子は中国の西安・蘇州・天津で半導体・テレビ・家電製品の工場を稼働させてきた。本社社員は中国を頻繁に訪れ、現地社員に任せられない技術関連業務をしていた。同社ではこのところ、スマートフォンを年間1億台生産するインドの工場、スロバキアとハンガリーのテレビ工場、ブラジルの家電・スマートフォン工場も閉鎖状態だ。サムスン電子は「こうした状況が長く行けば、その影響は計り知れない」と語った。

     現代自動車は、ロシア工場・トルコ工場などが休業に入り、中国を除くすべての海外生産拠点が閉鎖されたのに続き、中国への入国中止措置まで打ち出され、戦々恐々としている。現代自動車の関係者は「新車を発売するたびに韓国内の研究開発担当者を派遣して技術支援してきたが、入国禁止措置により、問題が発生した時に直ちに対処できなくなる可能性がある」と語った。

     LG電子は27日、米国とインドの現地工場の稼動を中止し、中国現地工場の運営状況に関する緊急点検に着手した。米テネシー州クラークスビルのLG電子工場は洗濯機を年間120万台製造して北米市場に供給してきた。また、同社のインドのノイダ工場とプネー工場はテレビ・エアコン・スマートフォンなどを製造してインドとその周辺国の市場に供給している。中国では、天津や青島など7地域で10工場を運営している。LG電子は「中国の突然の入国禁止措置は予想していなかった。今年の事業計画に与える影響を詳しく調べているところだ」と語った。

     中国の無錫と重慶で半導体工場を運営しているSKハイニックスも同様の状況だ。同社はこの1・2カ月間のうちに問題が発生することはないと見ているが、出張せずにビデオ会議だけで現地工場の正常な運営が可能かどうかについては予断を許さない。特に、最新の工程は生産性を引き上げるために本社のエンジニアが韓国と現地の間を行き来して作業しなければならないケースが多い。

    チョン・チョルファン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020032880003

    2020/03/28 07:58

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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1585299027/

    引用元: ・【韓国企業の世界経営】最大の生産拠点中国が外国人入国禁止措置…サムスン・現代自動車・LGなどの海外工場マヒの危機 [3/28]

    【なくても誰も困らないからなあ【韓国企業の世界経営】最大の生産拠点中国が外国人入国禁止措置…サムスン・現代自動車・LGなどの海外工場マヒの危機 [3/28]】の続きを読む

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