まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓国企業

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/03(月) 13:20:57.36 ID:CAP_USER
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.03 10:43

    就職ポータル「インクルート」が企業会員531社を対象にアンケート調査を実施した結果、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡大で経営状況が悪くなったと答えた企業が10社中7社を上回ることが分かった。

    インクルートが3日発表した質問結果によると、新型肺炎以来実際の経営環境が悪化したかとの質問に回答企業の28.1%は「極めてそうだ」と答えた。「そのような方だ」という回答は43.9%となった。全体の回答企業のうち72%が新型肺炎のために経営状況が悪くなったと判断した。

    業種別では、経営が悪化したと答えた企業のうち「旅行・宿泊・航空」企業の回答割合は100%だった。答えた企業いずれも経営が厳しくなったと分析したという意味だ。製造業も86%で多く、飲食品は81.3%、電子・半導体は80.0%、公演・文化・芸術・スポーツも80.0%で高い割合を表した。

    このような経営難に年内倒産を心配する企業も25.9%に達した。大企業(23.8%)よりは中小企業(29.6%)やスタートアップ(38.9%)が倒産に対して大きく心配していることが分かった。

    https://japanese.joins.com/JArticle/268760?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【経済】韓国企業26%「年内倒産を心配」 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/24(金) 16:15:53.39 ID:CAP_USER
    海外大手メディアBloombergは、韓国は電子技術、電子製品のグローバル拠点としての役割を果たしているにも関わらず、韓国企業全体の市場価値は、Apple等の大手企業の市場価値にも及ばないと報じています。

    韓国株式市場の時価総額はApple単体に及ばず

    Bloombergは、韓国株式市場に上場している韓国企業の株式時価総額の合計額は約1.4兆ドル(約150兆円)である一方、Appleの株式時価総額は約1.7兆ドル(約180兆円)、MicrosoftやAmazonは約1.5兆ドル(約160兆円)となっており、韓国企業全体の市場価値を合計しても米IT大手企業単体の金額に及ばないと報じています。

    Appleの株価が今年約31%上昇し、AmazonやMicrosoftの株価もこの1年で大きく値上がりする中で、韓国総合株価指数のKospi Indexは、今年ほとんど成長しておらず、Appleの大手サプライヤーであるSamsungの株価にいたっては、約3%下落しています。


    韓国国内市場の小ささが原因か

    韓国株式に関する専門家のイ・スンフン氏は、韓国は国内市場が小さく、韓国企業はアメリカ企業や中国企業のように国際基準に適合できていないことが原因と分析しています。

    イ・スンフン氏によると、例えばNaverやKakaoのような有名ソフトウェア会社でも、韓国国内市場の小ささが原因となり企業価値の成長が制限されています。

    Galaxyシリーズのスマートフォンを製造するSamsungの市場価値は約2,690億ドル(約28兆7,000億円)となっており、Appleの市場価値の6分の1程度に留まっています。

    韓国の株価指数の成長が鈍い

    アメリカIT企業関連の株価指数であるMSCI USA Information Technology Indexが今年21%上昇した一方で、SamsungやLG等を含む韓国IT関連指数Korea Information Technology Indexは、0.2%下落しています。

    韓国株式市場には、SamsungやLG等のIT関連企業に加え、HyundaiやKia等の自動車関連企業や大手財閥のSK Holdingsが上場しており、韓国企業の市場価値合計額がApple1社の市場価値に抜かれたことは、韓国経済の低迷と米巨大企業の成長を象徴する出来事と言えるかもしれません。


    Source:Bloomberg
    Photo:Nicolas Raymond / Flickr
    (seng)
    https://iphone-mania.jp/news-302649/

    引用元: ・【話題】Bloomberg「韓国企業の市場価値を合計してもAppleの市場価値より低い」[7/24] [鴉★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/21(火) 18:08:34.17 ID:CAP_USER
    日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止

    7/21(火) 9:30配信
    FNNプライムオンライン

    日本との決別宣言

    「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」

    韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川(イチ ン)市にある大手半導体企業SKハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。

    2019年7月、フッ化水素など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた。

    規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本との決別宣言」あり、韓国国内の素材・部品・装備産業の飛躍と国際社会との協力こそが「韓国の道」だと強調したのだ。

    「日本企業は関係を切らない」との楽観論

    このような韓国政府の姿勢は、「国内向け」の面がある。輸出の伸び悩み、若者の失業率の高止まり、天井知らずの不動産価格など、韓国政府の経済政策には国民の不満がたまっており、日本への強気の姿勢は格好の「ガス抜き」だ。

    また韓国の経済専門家らに話を聞いてみると、日本による輸出管理の強化後もきちんと申請すれば輸出許可は出ている事から、「実際にはそれほど経済に影響は無い」ということは、早い段階から韓国側は理解していたようだ。それでも強く反発したのは、「韓国を植民地化した『加害者』である日本が、『被害者』であり道徳的に上位な韓国を攻撃するような政策をとるのはけしからん」という心情的な理由が大きい。

    また韓国では、輸出管理強化は「輸出規制である」と断定され、いわゆる徴用工を巡る訴訟で2018年10月に韓国最高裁が日本企業に賠償を支払うよう命じた事への報復であるというのが既成事実化されている。報復なのだから、妥協したり折れたりしないという事だ。

    日本製品不買運動を繰り広げ、いわゆる徴用工を巡る問題で有効な解決策を示さない韓国側の対応について、「日本企業が韓国から手を引いたら大変な事になるが、そういう危機感はあるのか?」と前出の専門家らに聞いてみたのだが、大半は楽観的な答えだった。彼らが自信の根拠にしているのは、日本企業との数十年にわたる協業関係と、人と人とのつながりを重視する文化の相似性だ。そう簡単に日本企業は長年付き合った韓国企業を切るような事はしないので、大丈夫という自信があるようだった。だが、現実はそう甘くは無い。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/de2b939969df70fec897560d8677ada8e3512f2b

    前スレ ★1の立った時刻 2020/07/21(火) 12:47:15.24
    【朗報】日本企業が相次いで韓国企業との取引停止★2[07/21] [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595315309/

    引用元: ・【朗報】日本企業が相次いで韓国企業との取引停止★3[07/21] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/10(金) 20:29:59.31 ID:CAP_USER
     韓国の軍需企業関係者が米国の先端戦闘機、ミサイル、ドローン(小型無人機)などを制御する技術を不正に持ち出したとして、米国で起訴されたことが分かった。

     米VOA放送は8日、米国の兵器メーカー2社から取得した機密情報を韓国に持ち出したとして、韓国の軍需企業役員P氏が米国の裁判所で判決を控えていると報じた。

     本紙が入手したP氏の起訴状によると、P氏は2007年9月まで米国の軍需企業A社で戦闘機の武装システムのソフトウエアを開発した。また、07年10月から08年10月までB社でミサイルなどに関するソフトウエア開発業務を担当した。P氏は11年に韓国に帰国した。

     P氏が関与した米兵器メーカーの技術は機密事項であり、米国以外に持ち出すことはできないものだった。米検察はP氏が持ち出した技術がミサイル、ロケット、魚雷、爆弾を制御し、飛行機の隊列にも関係する技術だったと説明した。

     韓国メディアはこれまでP氏に関する記事で、米国で戦闘機などを専門的に生産するロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイングなどで勤務したと報じてきた。特にP氏は米国の最先端戦闘機F22ラプターの武装システムソフトウエアの設計責任者を務めていたとされる。その点からみて、起訴状に明確な説明はないが、P氏がA社から持ち出した武装システムに関連する情報はF22ラプターと関係がある可能性がある。

     韓国に戻ったP氏は11年11月、N社を設立した。同社は米国の軍事機密に関係する業務を行う会社ではなかった。しかし、P氏は14年11月、意図的に韓国航空宇宙産業(KAI)関係者に機密が含まれたプレゼンテーションを行い、そこにA社から獲得した情報が含まれていたという。

     P氏はKAI以外にも他の韓国の軍需企業にも機密内容を含む説明を行った。米検察は「P氏が軍需企業から契約を取るためにそうした行為に及んだ」と指摘した。

     P氏は昨年8月、米捜査当局に逮捕され、今年6月12日に米裁判所で米国の「武器輸出規制法」と「国際武器取引規定」に違反した罪を認めた。P氏が認めた罪は本来最高で禁錮20年、罰金100万ドル(約1億700万円)の判決が下される可能性がある。

     しかし、P氏が有罪を認めて和解したことから、米政府は禁錮3年以上の刑を望まないとする意見書を裁判所に提出した。裁判所は9月にも判決を下す予定だ。

     このほか、VOA放送によると、米裁判所は先月、韓国人実業家J氏が米国の「軍事戦略物資品目」を購入し、中国企業に転売したとする起訴状を公開した。J氏は軍事目的に転用できる「無線周波数増幅器」「電力増幅器」などを韓国に輸入すると偽り、実際には中国に輸出した。これら製品は先端航空機やレーダー製造にも使われる可能性があるため、事前許可を受けた業者だけが購入できる。

     米連邦検察当局は14年、J氏に対する公訴状を提出し、17年にニュージャージー州、18年にワシントンの連邦地裁に起訴した後、事件を非公開で処理していたが、今年6月8日に公表した。捜査開始から6年後、起訴から3年後のことだった。このため、米裁判所が起訴事実を公開したのは、中国とセンシティブな技術を取引しようとする韓国企業に警告を発するのが目的ではないかとの見方が出ている。

    ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

    ソース
    朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/07/10 12:12
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/10/2020071080108.html

    引用元: ・【軍事】F22ラプターの機密を不正持ち出した韓国企業役員、米国で起訴[07/10] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/07(火) 00:36:11.34 ID:CAP_USER
    コロナ19による外出自制の動きにより日本列島には「内食(外食の反対語で家で食べるご飯の意味)」熱風が吹いていることが明らかになった。

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    ▲日本のバター品切現象を韓国企業が活用すれば、新しい進出機会になるという診断が出てきた。(写真=コリアポストハングル版資料写真)

    5日、KOTRAキム・ジヘ日本名古屋貿易官は「日本総務省の家計支出調査によれば2020年3月に日本全世帯の外食関連支出は前年同月比32.6%縮小された。全国的に緊急事態が発令されて多くの飲食店が臨時休業あるいは短縮営業をする他なかった4月にはその幅がより大きくなって65.7%の減少を記録した。」としながら
    「ライフスケープマーケティング社の調査によれば、日本の消費者が家で食事をする比重はコロナ19に対する警戒心が広がり始めた2月中旬から上昇した。緊急事態が解除される直前である5月7~13日にはその割合が昼に65.9%(前年同期比39.5%上昇)、夕方には88.4%(前年同期比14.6%上昇)だったと言う。夕食の内食比が80%を越えるのは2011年東日本大地震直後を除けば史上初の事態だ」と指摘した。

    このような傾向が続くなか、日本飲食品製造業者の経営戦略にも大きな変化が現れている、ということがキム貿易官の分析だ。キム貿易官は「本来のキャッシュ・カウ製品(ドル箱商品)である業者用製品の実績が悪化した反面、家庭用(一般消費者用)製品は飛ぶように売れ始めたからだ。『アサヒビール』の場合、3月に発売した新製品『アサヒ ザ・リッチ』がヒットして発売後2月で年間販売目標の50%を達成した。『家酒』する人々が増えたことも主な理由の一つだ。一方、同社の定番と言える業者用『スーパードライ』の4月売上げは前年同月比80%も落ちた。」と説明した。

    これに対し競争の主舞台がオフラインではなく、オンラインになれば韓国企業が日本市場に参加できる機会も大きくなるというのがキム貿易官の意見だ。

    例えばユーチューブ、インスタグラムなどのプラットホームを利用してオンライン クッキング クラスを開いた後に該当料理の推奨キットを視聴者たちの家に送るなどのビジネス モデルも考えることができる。

    特に韓国のトレンディーなカフェや飲食店などに関心が高い今、直ちに韓国旅行できない日本のZ世代のニーズを把握することが先決課題になる様に見えると、キム貿易館は伝えた。

    (記者注:元記事本文には最後までバターの話はありませんでした)

    ソース:コリアポスト(韓国語)'日本のバター品切現象'...韓国企業進出機会できて
    http://www.koreapost.co.kr/news/articleView.html?idxno=48940

    関連スレ:【NOJAPAN】日本企業、NOジャパン余波で続々と韓国から撤退=ネットの反応は? [5/31] [新種のホケモン★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1590902238/

    引用元: ・【韓国】 「日本のバター品切現象」...韓国企業進出の機会~旅行できなくてもオンラインで日本市場に参加可能[07/05] [蚯蚓φ★]

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