まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓国企業

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/06(木) 09:52:48.66 ID:CAP_USER
    ■ハリス大使「ファーウェイ使うな」、韓国企業呼び圧力
    ■「5Gのセキュリティーは同盟国保護の核心…コストに気持ち傾けばリスク大」

    ハリー・ハリス駐韓米国大使は5日、「5G(第5世代移動通信システム)ネットワーク上のサイバーセキュリティーは同盟国の通信を保護する中核要素だ。今下す決定は今後数十年間の国の安全保障に影響を与えるだろう。5Gセキュリティーの面で信頼できる供給者を選択することが重要だ」と述べた。

    最近、中国最大の通信事業者ファーウェイ(華為技術、Huawei)社の5G通信機器が国内外に供給されていることについて、駐韓米国大使が直接、韓国企業に「ファーウェイの機器を使うな」と公の場で要求したものだ。

    米大使館は同日、ソウル市内のフェイスブック・コリア本社で通信技術カンファレンスを主催、韓国インターネット企業協会を通じて韓国の情報技術(IT)企業を招待した。

    ハリス大使は基調講演で、「マイク・ポンペオ米国務長官が言ったように、世界は信頼できるシステムを望んでいる。短期的なコスト削減に気持ちが傾くことはあるが、信頼できない供給者を選択すれば、長期的にはリスクとコストの負担が非常に大きくならざるを得ない」と述べた。

    価格競争力を前面に押し出しているファーウェイ社の機器を使うと、セキュリティー問題などで大きな代償を払うことになるかもしれないと韓国企業に警告したものだ。

    ハリス大使はまた、「(文在寅〈ムン・ジェイン〉政権の)新南方政策と米国の『自由で開かれたインド・太平洋戦略』は考えとサービスが双方で自由に行き来してはじめて可能となる。国境を行き来する通信データの移動は、かつてなかった新たな可能性を開いてくれると信じる」と述べた。

    韓米両国が同盟国として協力するには、相互統合された通信機器とサービス・プログラムを使用しなければならないという意味だと解釈できる。

    ハリス大使のこの日の発言は、「(終末高高度防衛ミサイル〈THAAD〉配備、ファーウェイ問題など米中間の争いに関して)韓国は正しい判断をしなければならない」という中国外務省のコメントが報道された翌日に飛び出した。

    IT業界関係者は「ファーウェイと取引する各企業はかなり困惑している状況だ。政府レベルで一日も早く対策を立てるべきだ」と語った。


    2019/06/06 09:40
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/06/2019060680013.html

    関連スレ
    【中央日報】 中立は敵をつくる  米中からいろいろな要求を受け我々も選択を迫られている [06/06]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559780071/
    【中央日報】 「習近平氏、5年ぶりに訪韓…大阪G20サミット参加前に」 中国が友軍確保のために大々的な周辺国外交強化 [06/06]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559780563/

    引用元: ・【朝鮮日報】 反ファーウェイ、「踏み絵」迫る米駐韓大使に韓国企業は困惑 「政府レベルで一日も早く対策を立てるべき」 [06/06]

    【何を期待しているのだろう【朝鮮日報】 反ファーウェイ、「踏み絵」迫る米駐韓大使に韓国企業は困惑 「政府レベルで一日も早く対策を立てるべき」 [06/06] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/26(月) 09:44:21.04 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ たぶんドン・ヒョジョン記者
    _________________

    「そのうち治まるだろう」

    多分、日本政府がそう考えていたように、記者の考えも同じだった。韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決に反発して、日本が半導体の核心素材の輸出を規制するという消息に国民は憤怒した。どの市民団体も政界も不買運動を誘導しなかった。国民は自発的に日本製品の不買運動を始めた。

    1945年8月、光復(輝かしく回復すること、特に国権を回復すること)を導き出した大韓民国の『オル(精神・魂)』は、2019年8月も健在だった。不買運動が始まると日本産のビールやユニクロなど、日本と関連したブランドや企業は直接的に売り上げに打撃を受け、営業利益が急落した。嫌韓発言で物議を醸した化粧品ブランドDHCの場合、真っ先に大韓民国の流通業界から締め出された。日本製品不買運動に参加する国民が次第に増加して、不買の対象は産業全般に広がって行った。

    国民は食薬処(食品医薬品安全処)のホームページを通じて日本産の原料を使う食品企業を捜し出したり、支配構造(ガバナンス)を分析して日本の持分が少しでもある企業を取り上げ、不買運動企業リストを作った。リストに記載された企業の実績が下向き曲線を描いた時、国民は「成果が現れた」と大喜びした。

    「今回は違う」

    記者も内心喜んでいた。しかし冷静に今回の事案を見直してみると、日本と経済的に絡み合った我々としては、日本企業以前に我々の企業と国民に被害が先に行ってしまうという点を見逃してはいけない。

    日本製品を扱う国内企業が不買運動の影響で従業員の雇用に困っているのが代表的である。日本のビール『サッポロ』と『ヱビス』を輸入・流通するエムジュベボリジ(エムズビバレッジ)は、不買運動以降に売り上げが急減すると全従業員の無給休暇を決定した。代表取締役まで含み、従業員は週1回無給休暇に入った。不買運動が持続する限り、給与削減も覚悟している。

    工場の部品に日本産を使っているという理由で、不買運動リストに載った別の企業の関係者は、「残念だが該当の部品は日本の技術力や性能に匹敵する国内製品が全くない。ヨーロッパ産を使うことはできるが、価格面で日本製品と比べて非常に高い」とし、「企業は利益を出さなければならない主体なので、価格対比性能(コストパフォーマンス)を計算する。無条件で全ての原料と設備を国産に振り替えた場合、消費者にも負担がかかり、結局は国民が損をする」と述べた。

    スシジプ(寿司屋)やイジャカヤ(居酒屋)など、日本飲食店を経営する国内の自営業者の状況も同じである。店の運営ができないとか食べ物の味が悪いわけではなく、単に『日本飲食店』という理由だけで客足が遠のき、閑古鳥が鳴いてる店が少なくない。

    国民は今、日本の過去の侵略の謝罪・賠償と、対日本経済依存脱皮のために不買運動をしている。このような日本製品不買運動の趣旨には全面的に共感する。しかし日本政府や企業ではなく、我が国民と我々の企業が『善意の被害』を受けている場合、我々が感情的な不買運動をしてはいないか考えの軸を戻して反省すべき部分である。

    特に一部ではなく全国民の『意志』で始まった不買運動なので、日本人や日本関連企業を殺すことだけに囚われず、日本経済の依存度を下げて我々の技術が発展する『変曲点』にしなければならないもちろん、これには政府の役割も重要である。我々の企業が原料から包装まで国産品に振り替えできる技術力を確保できるよう、政府は『国産化』を声だけで叫ぶのではなく現実的な支援策を用意して、企業を甦らさねばならない。

    ソース:スポーツソウル(韓国語)
    http://www.sportsseoul.com/news/read/809816

    引用元: ・【韓国】日本製品不買運動の流れ弾に当たる韓国企業[08/26]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/22(月) 18:03:40.72 ID:CAP_USER
    国民日報

    半導体プロセスに使われる「超高純度フッ化水素」を作る技術が国内でもすでに8年前に開発されたことが確認された。
    超高純度フッ化水素は、日本が韓国を狙って輸出規制措置を下した3つのコア素材の一つである。
    技術の核心は、フッ化水素中の不純物の割合を100億分の1以上減らすことだ。サムスン電子、
    SKハイニックスから輸入する日本産フッ化水素と匹敵する純度である。

    しかし、この技術が光を見ることはなかった。技術開発に成功した中小企業は、販路がはっきりしていない状況で、
    巨額を投じて生??産設備を構築することができなかった。取引する大企業が存在しない場合、
    莫大な損失だけ抱えたからだ。ここに国内産業生態系の粗末な共生構造が素材・部品産業の
    競争力の足を引っ張ったという批判が出ている。

    22日、特許庁特許情報検索サービス(KIPRIS)によると、超高純度フッ化水素を製造する
    国内技術が1件特許登録されている。中小企業A社が2011年7月に登録した技術である。A社は
    半導体のエッチング(腐食加工)工程のフッ化水素の製造技術を実験的に証明した。
    特許庁は審査後にこの技術に特許を付与し、2013年1月に公開した。

    この技術は、半導体のエッチング処理に適した超高純度フッ化水素を得るために、
    超音波バイブレーターを活用した。純度が低いフッ化水素中に混ざっている不純物を
    除去するために、添加剤である過酸化水素などを入れて超音波処理をした。

    6つの方法で実験した結果、特定の実験では、フッ化水素中の不純物の割合は、少なくとも10億分の1以上、
    最大100億分の1以下まで下がった。半導体プロセスに使うことができる純度99 .999999999%以上のフッ化水素を
    抽出したのだ。業界関係者は、「通常、100億分の1から1000億分の1程度の純度なら使うことができる」とし、
    「この技術で精製すれば可能だろう」と説明した。

    しかし、この技術は、事実上行き詰まった。生産を試みる前に、投資障壁が立ちはだかった。
    超高純度フッ化水素を生産・販売する工場を建設することはもちろん、高価な分析機器なども
    備えなければならない。移送過程での汚染を防ぐ特殊容器も必要である。これに必要なお金が少なくない。
    特許を出願したA社のB代表は、「すべてが高価の装備」とし「数十億から100億ウォン以上もの設備投資費用がかかる」とした。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=005&aid=0001220668&date=20190722&type=1&rankingSectionId=101&rankingSeq=10


    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563779548/

    引用元: ・【韓国】韓国メディア「韓国企業は99.999999999%のフッ化水素の抽出実験に8年前に成功していた」 ★2

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/22(月) 09:38:29.22 ID:CAP_USER
    日本ビール40%減、ユニクロ26%減…数値で現れた「ボイコットジャパン」
    2019年07月22日08時23分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    日本製品を買うのをやめようようという「ボイコットジャパン」の動きが激しい。日本の酒類と食品など消費財部門の売り上げ減少が目立つ。旅行業界の影響も数値として現れ始めた。外食業界の場合、景気低迷や消費不振などが混在する中で日本忌避現象が感知されている。日本製自動車の売り上げはまだ数値で現れる影響はないが、長期化する場合には販売不振などが予想される。一方では日本の経済報復が韓国の農水産物と食品に対する措置につながりかねないとの観測があり農漁民被害に対する対策も必要だ。各部門の影響をチェックしてみた。

    ◇日本製酒類=21日の業界によると、コンビニエンスストア3社と大型マートの日本ビール売り上げが急激に減少した。「アサヒとキリンのビールは飲まない」という、日本の経済報復措置以降最初に現れた不買運動の様相だ。国産ビールをはじめとする代替品が多く実践が容易なだけに波及力も大きい。

    コンビニ大手のCUで日本ビール売り上げは今月に入り18日までで1カ月前より40%減少した。同じ期間にGS25は24%減少し、セブンイレブンも15日までで18%減った。

    大型マートのイーマートでも今月1~18日に日本ビール売り上げは1カ月前より30.1%減少した。7月第1週には日本ビール売り上げ減少率が24.2%だったが、第2週には33.7%、第3週には36.0%と落ち込んだ。こうした影響で上半期の輸入ビール売り上げで2位だったアサヒビールの今月の順位は6位、キリンビールも7位から10位に落ちた。

    日本酒の販売も減った。ある日本酒輸入販売会社は「(ボイコットジャパンが)売り上げに影響を及ぼしている。業者よりマートなど家庭用チャンネルに対する需要がさらに減った」と話した。ある酒類卸売商は「日本の酒類を扱わないという小売店が増加している。ビールの場合、30%から半分近く注文量が減っている」と話した。

    ◇ユニクロなど生活ブランド=ユニクロを展開するFRLコリアは21日、「売り上げ減少に対するどのような立場も明らかにすることはできない」という立場を守っている。だがあるカード会社の集計によると不買運動などにより最近ユニクロは26%、無印良品は19%売り上げが減少した。ユニクロの昨年の韓国での売り上げは約1兆3000億ウォンだ。不買運動が続けば今年は売り上げ1兆ウォンを割り込む可能性もある。

    ◇観光・航空=日本旅行は下半期の予約減少現象が明確だ。ハナツアー関係者は「8日から15日までで日本旅行の新規予約者は1日500人で昨年の1100人より半分以上減った」と話した。オンラインショッピングチャンネルのGマーケットでは8~14日に日本パッケージ旅行商品販売売り上げが前年同期より12%減った。日本ホテル予約は11%減った。

    パッケージではない個人旅行客市場も変化の兆候が見られる。あるグローバルオンライン旅行会社によると、韓国人の海外ホテル予約ランキングで大阪は5位を占め先月より2段階落ちた。東京は8位、福岡は9位でそれぞれ3段階下がった。韓国旅行業協会(KATA)のオ・チャンヒ会長は「5月までで訪日旅行客規模が4.7%減り、今年は20%減の650万人になるだろう」と予想した。本格的な夏休みシーズンを控え起きた日本不買運動で航空業界は泣き顔だ。特に日本路線の売り上げ比率が20~30%に達する格安航空会社(LCC)の場合、打撃が大きく頭を悩ませている。

    https://japanese.joins.com/article/754/255754.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【自爆テロ】日本不買運動で韓国企業にダメージ

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/05(月) 08:40:52.20 ID:CAP_USER
    日本製品の不買運動が広がり、韓国企業にもび火している。

    韓国3位のコンビニエンスストアブランド、セブン-イレブンを運営するコリアセブンは1日、加盟店経営者に「コリアセブンは大韓民国の企業です」とだいする告知文を送った。

    「セブン-イレブンは日本企業だ」という顧客の抗議で店主らが困惑してることを受け、会社レベルで説明資料を配布した格好だ。

    インターネット上では「米国にあるセブン-イレブン本社が日本企業の所有だ」という話が広がり、セブン-イレブンが不買運動の対象になった。

    これについて、セブン-イレブン関係者は「本社は日本企業が大株主だが、法人税を米国に支払うなど米国企業であり、韓国のセブン-イレブンはロッテ持株が株式の80%を保有する韓国企業だ」とし、不買運動で約9700人の加盟店主が被害を受けかねないと指摘した。

    また、食品大手のオトゥギはインスタントご飯の容器の一部に日本製を使用したことで不買運動の対象リストに上った。

    東遠はインスタントご飯の味を改良するために入れた酸素吸収剤の一部が日本製で、CJ第一製糖のカップご飯は添加物の一部が日本製だ。

    食品メーカー関係者は「不買運動の対象にならないため、食品メーカーは一部の日本製原材料を国産品に切り替える作業を進めている」と説明した。


    2019/08/05 08:20
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/05/2019080580005.html

    関連スレ
    【韓国発狂】甘利氏が韓国を挑発「不買運動、日本は完全に大丈夫だ。大きな影響はなく、必ず韓国企業に(負の影響が)戻って行く」
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564628134/

    引用元: ・【朝鮮日報】 日本製品不買運動、韓国企業は戦々恐々 [08/05]

    【頭悪すぎ 【朝鮮日報】 日本製品不買運動、韓国企業は戦々恐々 [08/05] 】の続きを読む

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