まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓国人

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/21(日) 14:19:36.06 ID:CAP_USER
    日本の安倍政府の輸出規制が触発した市民たちの「日本製品不買運動」が急速に拡散している。過去の不買運動に比べ、落ち着いた形で展開しながらも、波及力はさらに強い。安倍政府の不当な経済報復に対する市民の怒りが、それだけ大きいためだろう。

    私たちが知らず知らず使用した日本製品とそれを代わる韓国商品の情報を教えてくれるサイト、「ノーノ―ジャパン」には18日だけで17万人が訪れ、アクセス障害が発生した。

    ノーノージャパンは誰もが新しい情報を載せられるように設計され、市民が積極的に参加している。ノーノージャパンのサイトを開設したキム・ビョンギュさんは「強制徴用被害者に対する慰めと共感を示すため、サイトを作った」と話した。

    会員数が133万人にのぼる国内最大の日本旅行ネットサークル「ネイルドン」は、17日から活動を中止した。ネイルドンの管理者は日本の参議院選挙(21日)を控え、日本旅行が好きな人たちの気持ちを日本政府に示したいという内容の書き込みを掲載した。

    日本観光局統計によると、昨年、日本を訪れた韓国人の数は754万人で、全体の日本訪問客3119万人のうち24%を占めた。 中国の838万人(27%)に次いで二番目に多い。

    オフラインでも不買運動の波及効果が明確に表れている。国内コンビニ業界の最大手「CU」の集計によると、安倍政府が輸出規制を発表した今月1日から18日まで、全体のビール販売は昨年同期に比べて1.2%増加したのに、日本ビールの販売だけが40%以上減少した。

    コンビニ業界では正直、この程度まで販売が減少するとは思わなかったという。

    不買運動はさらに広がりを見せる見通しだ。リアルメーターが全国の成人男女503人を対象に調査し、17日に発表した世論調査の結果によると、「現在、不買運動に参加している」という回答が54.6%で、前週より6.6%ポイント増えた。

    また、「ソウル新聞」が全国の成人男女1千人を対象に調査し、18日に公開した世論調査の結果によると、「不買運動に参加する」という回答が72%に達した。特に30代女性(92.4%)と40代女性(90.6%)の割合が高かった。

    米国の「ウォールストリート・ジャーナル」は18日付の「うちの店では日本製品を売らない」いう見出しの記事で、韓国における日本製品の不買運動について詳しく報道した。

    このように今回の不買運動が国民生活全般に広がっているのは、独島問題など単一事案とは異なり、国家経済全体に衝撃を与える経済報復から始まったためという分析もある。

    安倍政府が「強制徴用への被害賠償」という歴史問題をめぐり、輸出規制という稚拙な対応をしたため、市民が自発的に行動に出ているということだ。

    一部では、不買運動を現実を知らない「感情的行動」と蔑むこともあるが、それは正しくない。取るに足らない知識で市民を教えようとする傲慢な態度と言わざるを得ない。

    安倍政府は一部の韓国紙の日本語版が伝える歪曲された報道に惑わされず、韓国人の“真の民心”を重く受け止めなければならない。


    2019-07-20 09:18
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33934.html

    引用元: ・【ハンギョレ】安倍政府は「日本製品不買運動」の拡散の意味を直視せよ 韓国人の“真の民心”を重く受け止めなければならない[07/21]

    【他国の民心なんかどうでもいい 【ハンギョレ】安倍政府は「日本製品不買運動」の拡散の意味を直視せよ 韓国人の“真の民心”を重く受け止めなければならない[07/21] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/07(日) 18:14:59.64 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対韓国宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は柳美英(リュ・ミヨン)天道教青友党委員長の次男で韓国に在住していたチェ・イングク氏が北朝鮮に永住するため、6日に平壌に到着したと報じた。

    韓国の国民が公に北朝鮮永住を選んだのは異例。

    チェ氏は朝鮮戦争後、北朝鮮に渡った韓国人として最高位級とされる崔徳新(チェ・ドクシン)、柳美英夫婦の次男。平壌空港で、「ありがたい祖国に従う道こそ、亡くなった両親の遺言を守る道であり、それが息子として当たり前の道理のため、遅ればせながら共和国(北朝鮮)に永住する決心を下した」と感想を述べたという。

     崔徳新氏は韓国で国軍第1軍団長などを歴任し、朴正熙(パク・チョンヒ)政権時代には外務長官や西ドイツ大使に起用されたが、朴大統領(当時)との対立などにより、1976年に柳氏と共に米国へ移民。数回にわたって訪朝した後、北朝鮮に移住した。北朝鮮では対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会の副委員長や天道教青友党委員長などを歴任した。柳氏は崔氏が死去した後、天道教青友党委員長を務めた。

     韓国に残されていたチェ氏は、柳氏が死去してから1年と2年を迎えて開かれた行事に出席するため、2017年と18年に訪朝した。

     チェ氏は韓国政府に訪朝申請をしなかったようだ。政府はチェ氏が訪朝した具体的な経緯などを確認している。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190707000600882?section=nk/index
    聯合ニュース 2019.07.07 15:28

    no title

    わが民族同士が報道した平壌空港で到着して感想を発表するチェ氏=6日、平壌(わが民族同士=聯合ニュース)

    引用元: ・【当たり前の道理】韓国人男性 「永住のため平壌到着」=元北朝鮮高官の次男 チェ氏/祖国へ[7/7]

    【戦争中なのに呑気な民族だなw 【当たり前の道理】韓国人男性 「永住のため平壌到着」=元北朝鮮高官の次男 チェ氏/祖国へ[7/7] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/10(水) 18:40:50.07 ID:CAP_USER
    2019年7月9日、新民晩報は、日本政府による半導体材料の対韓輸出規制の発動により、韓国の民間で日本への対抗意識が激化していると報じた。

    記事は、今月1日に日本政府が対韓輸出規制を発表し、4日に発動して以降、ソウルの一部スーパーでは酒やたばこなどを含む日本製品が商品棚から外されたり、商品棚に「日本製品は売らない、買わない」という標語が掲示されたりしていると紹介した。

    また、ソウルの日本大使館前では市民がユニクロ、三菱、ホンダなど日本企業のロゴが書かれた紙箱を踏みつけるパフォーマンスが見られたとしたほか、韓国市場協会の会長が「韓国人として、日本製品のボイコットは使命だ」と語ったことを伝えている。

    さらに、韓国のSNS上でも日本製品ボイコットを呼び掛ける発言が増えており、「日本製品ボイコット」が韓国最大の検索エンジンNaverのホットワードになっていると紹介。大統領府のウェブサイトでも日本に対する経済制裁を求める請願者数が3万人を超えており、中には来年の東京五輪参加ボイコットを主張する市民もいるとした。

    このほか、製品だけでなく日本旅行に行かないよう呼び掛ける韓国市民もおり、両国関係の悪化により今年1~5月の訪日韓国人数が、この8年で初めて減少に転じる中、今後さらに訪日韓国人が減少するとの予測も出始めていると伝えた。(翻訳・編集/川尻)

    https://www.recordchina.co.jp/b728435-s0-c10-d0135.html
    Record China 2019年07月10日 17時40分

    引用元: ・【韓国市場協会会長】「韓国人として、日本製品のボイコットは使命だ」こじれる日韓関係、韓国国民の対抗意識がエスカレート[7/10]

    【日本人はしっかり見てるよ 【韓国市場協会会長】「韓国人として、日本製品のボイコットは使命だ」こじれる日韓関係、韓国国民の対抗意識がエスカレート[7/10] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2019/06/28(金) 21:56:03.96 ID:CAP_USER
    no title

    ▲「B C級戦犯」出身者の集まりである同進会会長イ・ハクレ翁[聯合ニュース資料写真]

    (東京=聯合ニュース)日帝が起こした太平洋戦争終戦後、B・C級戦犯に分類された韓国人が日本で早急な補償関連法案の準備を促したと毎日新聞が27日伝えた。

    報道によれば日帝の捕虜監視員として動員され戦後いわゆるB・C級戦犯という頸木をおった李鶴来(イ・ハクレ, 94)翁は当事者団体の同進会会長名で去る26日、法制定を促す声明を出した。声明は「日本の立法措置によって長い間の人権問題を解決しようとする法案」であって、「(韓日)両国社会で苦痛の戦後を送った当事者と遺族の名誉を回復させる意味でも制定は必ず当事者生存中に実現されなければならない」と強調した。

    同進会はイ翁を含む少数の状態と毎日は伝えた。彼は他の朝鮮人戦犯の同僚らと共に1955年にこの会議を作って64年間、日本政府を相手に補償を要求している。彼は日本国籍者ではないとの理由で日本政府の補償対象から除外された。去る26日、閉会した日本定期国会ではこれらに特別支援金を支給する内容の法案は提出されなかった。

    太平洋戦争の時、捕虜監視員などで投入された朝鮮人のうち、日帝敗戦後に開かれた連合軍主導裁判で148人が戦犯になり23人が処刑された。A級戦犯は侵略戦争を企画・開始・遂行した人々が該当し、B級戦犯は殺人・捕虜虐待・略奪などを犯した人々を意味し、C級戦犯は上級者の命令によって拷問や殺人を直接行った人々をいう。

    ソース:聯合ニュース<引かれて行った「戦犯」ヨーク... 韓国人、日で補償法案を促す>
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20190627113800073

    引用元: ・【国内】 引きずられて行ったのに「戦犯」にされた韓国人、日本で補償法案要求[06/28]

    【あぁ、いつものタカリ屋ね【国内】 引きずられて行ったのに「戦犯」にされた韓国人、日本で補償法案要求[06/28] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/18(月) 23:09:22.58 ID:CAP_USER
    韓国の市場調査専門企業EMBRAINトレンドモニターが全国満19歳~59歳の成人男女1000人を対象に「移民」と「移民者受容政策」に関する認識を問うアンケート調査を実施した結果、移民に対して肯定的に見ている認識と移民を現実の難題を解決する選択肢として見ている人々が非常に多いことが分かった。 

      まず、生まれ変わってもまた大韓民国に生まれたいかどうかを問う質問に「そうだ」と回答したのは3人中1人(33.6%)にとどまった。半数に近い回答者は「もう一度大韓民国に生まれたいという考えがない」(47.6%)と答え、熾烈な韓国社会に対する不満を表した。だが、2015年と2016年に実施した同一の調査と比較すると、「もう一度大韓民国に生まれたい」という回答が増えて「生まれたくない」という回答が少なくなり、以前と比べると国に対する不信がやや和らいだという解釈を可能にした。 

      移民に対する考えについて尋ねる質問には、大多数の人々(73.3%)が1度は「移民」に対して考えたことがあると答えた。このうち大部分は漠然とした考えにとどまったが、10人中1人は具体的な計画まで立てていることが明らかになった。移民したい国には、カナダ(55.1%、複数回答)を最も多く挙げ、オーストラリア(40.5%)、ニュージーランド(39.2%)、米国(28%)、スイス(19.9%)などの順で選好度が高かった。移民を考慮した理由には「余裕がある人生に対する期待」が最も高いことが分かった。 

      移民に対する一般的な認識を問う質問に、回答者は「国家より個人の人生が重要だ(68.7%)」とする認識がより鮮明となっている一方、88.4%の回答者は「個人の事情によって移民は十分に考慮することができる」として移民に対する肯定的な考えを明らかにした。だが、最近重要な社会問題に浮上している移民者および難民の受け入れ政策に対しては「まだ受け入れられない(61.4%)」とする意見が多数を占め、移民者に対する韓国社会の保守的な認識を表わした。

    https://japanese.joins.com/article/360/251360.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|inside_right
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月18日 09時50分

    引用元: ・【中央日報】韓国人10人中7人「移民考えたことある」…希望国家は?[3/18]

    【自分の国を良くしようとは思わんのかね 【中央日報】韓国人10人中7人「移民考えたことある」…希望国家は?[3/18] 】の続きを読む

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