まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓国たたき

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/02(火) 12:20:58.50 ID:CAP_USER
    安倍晋三首相は先月28~29日に大阪で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で自由貿易の守護者を自任した。
    ドナルド・トランプ米国大統領の「米国第一主義」にも議長国首脳として他の首脳たちを説得してG20サミットの声明書に「自由貿易の促進」という文句を入れた。

    安倍首相は閉幕式で「今回のG20サミットで自由貿易の基本原則を確認した」と自評したりもした。

    安倍首相はだが、G20サミットが終わるが早いか、韓国に輸出規制を加えることによって二律背反的な行動を取ったという批判を受けている。
    安倍首相がこのように「無理手」を置くのは今月に行われる参議院選挙を念頭に置いているためだとの分析がある。日本は今月4日に参議院選挙を告示して21日に選挙を行う。

    安倍首相は来年に憲法を改正して「戦争ができる国」にすることが目標だと何度も公言している。
    このためには自民党が3分の2以上の圧倒的議席を確保しなければならない。
    だが、安倍内閣の支持率は先月末の時点で53%(読売新聞)~56%(日本経済新聞)にとどまっている。

    安倍内閣としては極右層結集のために一つの契機が必要で、韓国をスケープゴートにしたというのが日本政界と経済界の分析だ。

    韓国大企業のある最高経営責任者(CEO)も「業界と証券市場はともに今回の日本政府の措置を選挙用と見ている」と話した。
    https://japanese.joins.com/article/064/255064.html?servcode=A00&sectcode=A10

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/11(木) 08:51:03.54 ID:CAP_USER
    安倍晋三首相の根拠のない「韓国たたき」攻勢が度を越している。安倍首相は今月7日、「請求権協定を破って約束を守らないことが明確になった。(北朝鮮に対する)貿易管理も恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」とした。一国の国家指導者が隣国にこのような疑惑を提起する時は十分納得できるような物証から提示することが当然な道理だ。しかし安倍首相はそのような根拠を全く示さないで一方的な主張だけをしている。安倍首相の側近である萩生田光一・自民党幹事長代行も「韓国に輸出した化学物質の行き先が分からないような事案が見つかっている」との主張をしている。韓国企業が化学武器の生産に使用することができるエッチングガスを日本に大量注文したが、その最終到着地が北朝鮮だというのだ。しかし萩生田氏は問題の企業の名前やエッチングガスの具体的な流通ルートは一切明らかにしなかった。さらに日本政府は「韓国に輸出する半導体素材がサリンガスに転用される可能性がある」という話まで、明確な根拠もなく流している。 

      安倍首相はテレビインタビューで「韓国は約束を守らない国だ。常識に従って行動していただきたい」「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の北朝鮮への影響力は大きくない」など、侮辱的な発言を繰り返したりもした。主権国家間で基本的に守るべき襟度まで汚し、友好国とその国家元首を公開非難した点で失望と懸念を禁じ得ない。反日・嫌韓感情をひどくあおる危険な発言だ。安倍首相は世界3位の経済大国の国家指導者だ。その格にふさわしい言動に今一度立ち返るよう強く求めたい。 

      安倍首相の荒々しい発言は、自身が強く推し進めてきた対韓経済報復措置に対して日本国内で起きている批判論を落ち着かせようとする狙いとも受け取れる。「選挙を意識した政治攻勢性の経済制裁で、日本の自由貿易原則を傷つけ、経済にも打撃をもたらすものだ」という非難が相次ぐと、「韓国と北朝鮮の癒着説」を流して正当性を強弁する一方、韓国内の反日世論を分裂させる策略を使っている。 

      韓国政府は首相が直接登場して拡散している日本発「フェイクニュース」に正攻法で対抗しなければならない。「韓国が化学武器原料を北朝鮮に流した」というような悪性デマを放置しておけば、国際社会における韓国の信頼度に大きなひびが入って、米国の仲裁介入余地を狭める結果をもたらす。「客観的根拠を提示せよ。そうでなければごり押し主張を中断して直ちに制裁を撤回せよ」と日本政府に厳重に求めてほしい。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255411&servcode=100&sectcode=110
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月11日 08時25分

    引用元: ・【中央日報/社説】安倍氏と側近、根拠のない「韓国たたき」と制裁を撤回せよ[7/11]

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    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/01/23(月) 10:24:06.29 ID:CAP_USER
     釜山の日本総領事館前に旧日本軍慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに端を発する韓日の外交摩擦が、長期化する様相を見せている。韓国への抗議の表示として日本が9日に一時帰国させた長嶺安政・駐韓日本大使は、22日現在まで日本にとどまっており、日本大使の不在期間は過去最長を更新した。

     日本政府が、外交的に最も強いレベルの抗議とされる「大使の一時帰国」というカードを切ったのは4年5か月ぶりだ。日本政府は2012年8月、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(日本名:竹島)を訪問した際、これに対する抗議の意思表示として当時の武藤正敏・駐韓日本大使を8月10日から22日まで一時帰国させた。その時の武藤大使の一時帰国がこれまでの最長記録だった。

     当初、日本メディアは今回の長嶺大使の一時帰国は長くとも10日間で、武藤・元大使の一時帰国期間を超えることはないとみていた。しかし、安倍晋三首相は少女像問題について強硬な態度を示した。

     安倍首相は長嶺大使が帰国すると、翌日の1月10日午前、30分ほど同大使から報告を受けるなど積極的な対応を見せた。また、外務省幹部との会議を主宰し、岸田文雄外相とも話し合った末に長嶺大使の帰任を保留することを決めた。

     日本の朝日新聞は「韓国側の姿勢に変化はなく、日本側から先に動く必然性はない」というのが安倍首相の立場だと報じた。少女像問題で韓国と妥協するつもりはないというメッセージを発信したものとみられている。

     安倍首相のこうした態度には、自身の政治的思惑も絡んでいるとの分析も出ている。安倍首相は昨年12月の露日首脳会談でクリル列島(北方領土)の領有権問題を解決できなかった上、最近では「アベノミクス」の効果も足踏み状態だとの評価が聞かれ、切羽詰まっている状況だ。

     聖公会大学のヤン・ギホ教授は「安倍首相は最近、政治的パワーがやや低下している」として「少女像問題で韓国たたきを強めることにより、国内政治で支持率を上げるという思惑があるとみられる」と指摘した。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/22/2017012201912.html

    引用元: ・【日韓】慰安婦:「安倍首相の韓国たたき、自身の支持率回復目的も」[01/22] [無断転載禁止]©2ch.net

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