韓国輸出入銀行は３０日、尹熙盛（ユン・ヒソン）輸出入銀行長が２９日に日本財務省で
林信光・国際協力銀行（ＪＢＩＣ）総裁と「輸出入銀行－ＪＢＩＣ金融協力ＭＯＵ（覚書）」に署名した、と明らかにした。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相と鈴木俊一財務相の臨席の下で締結された業務協約は、
韓日経済交流の再開で２０１６年以来７年ぶりに開催された「第８回韓日財務対話」の成果の一つ。

業務協約の主な内容は
▼インド太平洋地域を含む第３国インフラ事業開発
▼サプライチェーン多角化および回復弾力性の強化
▼グローバル炭素中立目標の達成
▼共同事後管理など両銀行間の共同支援体系構築を通した金融協力の拡大－－など。

両国の代表的な公的輸出信用機関である輸出入銀行とＪＢＩＣは２０００年から自国の海外進出企業を支援するため、
４００億ドルを超える協力融資をするなど長期間にわたり協力関係を維持してきた。

尹銀行長は「世界的な景気回復の遅延とグローバルサプライチェーンの不安定、気候危機などの変化と挑戦に直面した現時点で、
両国の経済交流再開は未来志向的な関係の礎石になるだろう」と述べた。

2023.06.30 11:42
https://japanese.joins.com/JArticle/306048

韓国型原発の独自輸出の可能性をめぐり、米ウェスティングハウス・エレクトリックと訴訟に巻き込まれた韓国水力原子力（韓水原）がチェコ原発輸出を米政府に届け出たが、差し戻されたことが分かった。　

４日、韓水原とウェスティングハウスがワシントンＤＣ連邦地方裁判所に提出した書類によると、韓水原は昨年１２月２３日、米エネルギー省に韓水原のチェコ原発事業入札に関する情報を提出した。

これは特定原発技術を輸出統制対象に指定して外国に移転する場合、エネルギー省の許可を得たり申告したりする義務を課した米連邦規則第１０章第８１０節（１０　ＣＦＲ　Ｐａｒｔ　８１０）に関連したものだ。

第８１０節によると、チェコは米国が原発輸出を一般的に許可した国の一つで、原発輸出を希望する企業は関連活動開始３０日以内にエネルギー省に申告さえすればよい。　したがって、エネルギー省が韓水原の申告を受理さえすれば、韓水原がウェスティングハウス訴訟と関係なくチェコに原発を輸出してもいい状況だった。

しかしエネルギー省は１月１９日、韓水原に送った回答で「第８１０節によるエネルギー省への申告は米国人（ＵＳ　ｐｅｒｓｏｎｓ：米国法人という意味もある）が提出しなければならない」として申告を差し戻した。これは米国の輸出統制を履行する義務は米国技術を米国外に持ち出した米国企業にあるだけに、韓国企業である韓水原は「申告の主体ではない」という意味に読まれる。すなわち、ウェスティングハウスとともに申告してこそ受け入れられるという意味だ。

ウェスティングハウスは、韓国型原発はウェスティングハウスが米国政府の許可を得て韓国に輸出した技術であるだけに、韓国がその技術を第３国に再移転する際にも米国の輸出統制が適用されると主張している。韓水原は原発開発の初期にはウェスティングハウスの支援を受けたが、現在輸出を推進している原発はその後独自に開発したモデルであるため、米国の輸出統制の対象ではないという立場だ。

中央日報日本語版 2023.04.05 12:06
https://japanese.joins.com/JArticle/302884

※参考ソース
韓国型原発のポーランド・チェコ輸出プロジェクトが順調…「チームコリア」が技術優秀性紹介　2022.11.11
https://s.japanese.joins.com/JArticle/297645

　北朝鮮の国内向けメディアは、ロシアのウクライナ侵略について報じていないが、朝鮮労働党は党員に限り、詳細を伏せた上で情報を伝えている。

　一方で、ロシアに派遣された労働者に対しては、侵略の事実を知っている前提で思想教育を行っている。その詳細を、デイリーNKの現地情報筋が伝えている。

　北朝鮮当局は最近、ロシアに派遣された労働者を対象に、ロシアのウクライナ侵略に関連する政治学習資料を配布した。

　資料では「ロシアは、同じ国だったウクライナに派兵した」とした上で、「必要に応じて、われわれも南側（韓国）を占領できる」「われわれは南朝鮮を一気に攻撃できる」などと主張。

　また、「南朝鮮にはむしろわれわれの祖国統一を待つ住民も多い」と事実に反する内容を伝えている。韓国での世論調査では、統一が必要だと考える人は減少傾向にあり、北朝鮮主導の統一を望む人は皆無と言っても過言ではないだろう。

　一方で資料は「ロシアが優越した軍事力をもってしても、一気にウクライナを占領しないように、われわれも南朝鮮の事情を考慮してやっている」と主張。そして、「戦争はロシアの勝利で終わるだろう」と締めくくっている。

　この資料は、受け取った労働者が、ウクライナ侵略について曲がりなりにも伝えているロシアメディアの報道を見ている前提で書かれていることが、その内容からわかる。世界各国の制裁により、ロシアではルーブルの大暴落、インフレなどが起きているが、それによる労働者の動揺を抑え、自国の対外政策への信頼を高める目的で、このような思想教育を行ったものと思われる。

　一方で資料は、ロシアのウクライナ侵略を擁護している。プーチン大統領がウクライナに対し、NATOに加入しないよう説得し、何度も機会を与えたが、ウクライナがNATOに加入しようとしたために、戦争が引き起こされたという理屈だ。

　また、「ウクライナにあった核兵器を返還せよと要求したのは米国で、今更ロシアを刺激して戦争を起こしたのも米国」「自衛的国防力だけが平和を守れる」という記述もある。これは、北朝鮮の核保有を正当化する意図があるものと思われる。

　この資料を受け取った労働者の反応について、情報筋は伝えていない。


高英起
デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
3/11(金) 12:07
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20220311-00285942