まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓半島

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/15(月) 14:19:23.89 ID:CAP_USER
    チョ・ジェギルの経済散歩
    2019.07.15。 9:35

    「日本国内の雰囲気はまるで開戦前夜のような雰囲気だ。韓国が日本の参議院選挙(21日)さえ終われば元に戻ると安易に考えているように思えてより恐ろしい」

    知人が日本国内の在日韓国人学者から最近伝達を受けたものです。日本の中で感じる状況が「異常だ」ということです。票を得ようとする政治家たちの「火遊び」のように見えないからです。

    この学者は、「良くない雰囲気が生じたのはすでにかなり前です。(韓国へのいくつかのアクションが)日本国民から幅広い支持を得ています。日本は米国の助けを受けて改憲準備を急いでいます。まるで韓国との戦争を準備するかのようです。19世紀末に韓半島を狙う状況と似ています」

    日本で学生を教える別の韓国人教授が伝えた内容は、もう少しストレートです。 彼は次のように話しました。

    「安倍晋三首相の対韓輸出規制は、ドナルド・トランプ米国大統領の同調の下で進行されたという意見が支配的です。日の丸と太極旗を同時にかけて事業していた企業は、突然銀行から元金回収の圧力を受けています。韓国人教授は主要な職責から左遷されたり、次の学期の講義がなくなりました(以下略)」

    韓国政府内では「日本の横暴を米国が黙っておかないだろう」と期待しているようです。しかし、トランプ大統領は自国優先主義と孤立主義を標榜してきました。また、米国に日本より韓国が近いと見るのも難しいです。

    韓国語より英語が快適なほど「米国通」であるキム・ヒョンジョン国家安保室2次長が先週米国を訪問して外交戦を繰り広げたが明確な成果を出せなかったのも同じ脈絡でしょう。 ハリー・ハリス駐韓米国大使は「(今は)米国政府が韓日関係に仲介したり介入する意思はない」と釘を刺しました。「韓日両国が知識によって自ら解決せよ」というメッセージです。まさに日本が望んだ発言です。以下略

    https://www.hankyung.com/economy/article/201907154049i

    引用元: ・【韓国】日本はまるで韓国との戦争を準備するかのよう 19世紀末に韓半島を狙った状況と似ている

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/07(火) 12:01:09.39 ID:CAP_USER
    ■新韓半島体制あらためて強調「天・海・地から銃声消える」
    ■韓国大統領府「4月に作成、懸案反映されていない」

    韓国大統領府は7日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任2周年を迎えるにあたり、独日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」(F.A.Z)に送った寄稿を公開した。文大統領は同日、原稿用紙約80枚分の寄稿で「韓半島(朝鮮半島)から銃声が消えた」「韓半島の春はこのように近づいてきた」と述べた。

    しかし、4日に北朝鮮が「弾道ミサイル奇襲」という挑発行為をしてきたことについては一切言及していない。

    大統領府関係者は「寄稿は先月事前に作られてF.A.Z側に送られたため、最近の懸案(北朝鮮の挑発行為など)は反映されていない」と説明した。しかし、これに対しては「ベトナム・ハノイでの米朝非核化交渉決裂や最近の北朝鮮の挑発傾向から目を背け、見たいことばかり強調しているのではないか」という指摘もある。

    文大統領は同日、「平凡であることの偉大さ」という題の寄稿で、「南北は互いの間の敵対行為終息を宣言することによって、恒久的平和定着の最初のボタンを掛けた」「(朝鮮戦争)休戦協定から65年にしてこのように非武装地帯に春が来た」「(南北対話を通じて)何よりも韓半島の空と海、地面から銃声が消えた」と述べた。

    しかし、北朝鮮が4日に発射したイスカンデル級ミサイルの射程距離は280-500キロメートルで、事実上、韓国を直接狙ったものだ。「米朝ハノイ会談ノーディール」で非核化交渉が膠着(こうやく)状態に陥ったのに続き、ミサイル挑発で緊張感が高まっている現在の状況とは大きな違いがある。

    文大統領は「北朝鮮の開城に連絡事務所を開設し、日常的に互いが対話・接触する経路も作った」とも語った。だが、南北連絡事務所所長会議はハノイ米朝首脳会談決裂以降、10週連続で開かれていない。

    かつて外交部次官を務めた高麗大学の金聖翰(キム・ソンハン)教授は「冷静な現実分析より『南北が既存の合意を忠実に履行するだろう」という希望的観測を繰り返している」と話す。

    文大統領はまた、「北東アジアで平和の促進者役をしていく」「(我々が)自らの運命を切り開いていこうと思う」と述べ、「普通の人々が自分の運命の主人公になること」と「新・韓半島体制」をあらためて強調した。大統領府関係者は「我々が韓半島運営の主人公であることを再度強調したものだ」と説明した。

    非核化交渉の仲裁者役を自称して北朝鮮に「差し出がましい」と批判されたのにもかかわらず、南北対話のモメンタム(勢い)を生かす促進者役を続けるということだ。このため過度の「バラ色の展望」ではないかとの指摘もある。文大統領は経済状況についても「世界第11位の経済大国になった。このような成果を、我々は変化に迅速に対応していきながら成し遂げた」と言った。

    しかし、今年第1四半期(1-3月期)成長率が「マイナス」に転落したことには言及しなかった。


    2019/05/07 09:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/07/2019050780010.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/07/2019050780010_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 文大統領が独紙に寄稿 「韓半島の春が近づいてきた」 [05/07]

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    1: 荒波φ ★ 2018/10/29(月) 09:16:07.81 ID:CAP_USER
    米国の韓半島(朝鮮半島)専門家らが、「対北朝鮮制裁の緩和と南北経済協力の推進」をめぐる韓米の考えの違いが深刻なレベルにあると繰り返し警告している。専門家らは米政権の官僚らの話を引用し、韓国の「前のめり」の姿勢に対する米政権内部の「反感」が、韓国が感じているレベルよりはるかに強いと指摘した。

    ■米政権の官僚、文政権の政策に怒り

    米国のシンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は最近、米国務省の招請でワシントンを訪れた韓国外交部(省に相当)の記者団に会った。

    クリングナー氏は「米国は表向きは文在寅(ムン・ジェイン)大統領とその努力を支持する態度を見せているが、米政府関係者と話をすると、相当数が文大統領の対北政策について非常に懸念しており、一部は激しく怒っている」と話した。

    かつて米中央情報局(CIA)の韓国分析官を務めたクリングナー氏は「米政府は文大統領に対し、南北関係について何度も『もう少しゆっくり進めるように』とかなり強いメッセージを送った」と説明した。

    クリングナー氏は「文大統領は北朝鮮に経済面でさまざまな恩恵を与えようと考えており、すでに多くの分野をリストアップしているが、その項目が徐々に増えている。これは国連安全保障理事会の制裁と米国法に違反する可能性がある」とも指摘した。

    同氏は韓米政府の見解が一致していない代表的な事例として終戦宣言を挙げ「終戦宣言への署名は国連決議、在韓米軍駐屯をはじめ韓米相互防衛条約、米国の『核の傘政策』にまで影響を及ぼす可能性がある」と述べた。韓国政府は「韓米の協調は堅固だ」と主張しているが、米政権内部の本音は異なっているというわけだ。

    米外交問題評議会(CFR)のスコット・スナイダー上級研究員も、韓国外交部の記者団に対し「(対北制裁などをめぐる)韓米の考えの違いが表面化したのは平壌での南北首脳会談かそれ以前にさかのぼる」として「8月から問題が徐々に浮上し始めていた」と指摘した。

    その上でスナイダー氏は、韓国政府による開城工業団地と金剛山観光の再開推進、南北の鉄道連結の提案、開城への連絡事務所設置、南北軍事合意書などに言及した。

    かつてホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)で大量破壊兵器担当調整官を務めたゲリー・セイモア氏は「韓米は対北制裁の緩和の前に、北朝鮮がいかなる措置を取るべきか合意した上で、制裁緩和を同時に進行すべきだ」と指摘した。

    ■米国の議員ら「中間選挙とは関係なく圧力続ける」

    米国務省は連日、強力な対北制裁の必要性を強調している。同省のナウアート報道官は26日、国連安保理が先ごろ、対北制裁に違反したとみられる船舶3隻を制裁リストに追加したことに関連し「北朝鮮の違法な輸送活動が続く限り制裁は続けるべきで、船舶間の積み荷の移し替え(瀬取り)への関与が疑われる全ての船舶を制裁対象に指定することを要求する」と述べた。

    国務省はまた、北朝鮮による最近の違法なサイバー活動についても「挑発的な振る舞いには代償が伴う」と警告した。

    来月6日に行われる米国の中間選挙に関係なく、米国による北朝鮮への圧力は続くとの見通しも示されている。民主党のベン・カーディン上院議員(外交委員会)は、民主党が下院を奪還すれば北朝鮮へ関わり方が微妙に変化するかもしれないが、北朝鮮政策自体に関する議会の方向性は変わらないだろう」との見方を示した。

    一方、ダンフォード米統合参謀本部議長は26日、ワシントンでの会議で「軍事的なリスクと政治的な進展の間で指導者たちが非常に難しいバランスを取っている」として「外交分野で成功すればするほど、軍の指導者たちはやりにくくなるだろう」と述べた。これは韓米合同軍事演習の中止などに関する米軍指導部の懸念をにじませた発言と解釈される。


    2018/10/28 22:30
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/28/2018102802448.html

    中央日報も同じ記事
    「米官僚ら、表面では笑っているが実際には文大統領の対北朝鮮政策に憤怒」 2018年10月29日08時50分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/528/246528.html?servcode=A00&sectcode=A20

    引用元: ・【朝鮮日報】 「米の官僚ら、表向きは文大統領支持でも内心は怒り」 米国の韓半島専門家から懸念の声相次ぐ [10/29]

    【【朝鮮日報】 「米の官僚ら、表向きは文大統領支持でも内心は怒り」 米国の韓半島専門家から懸念の声相次ぐ [10/29] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/09(日) 21:45:03.61 ID:CAP_USER
     韓国では、「民族」という言葉が魔力を持った。理由は歴史にある。

     近代の言葉の大多数がそうであるように、「民族」も、日本の学者による「nation」の翻訳を持ってきたものだ。ところが、受け入れる認識はほかの単語とは違っていた。「社会」「権利」「哲学」などは知識の習得に限定されたが、「民族」には意思と感情が加えられた。

     この言葉が日露戦争(1904-05)後に広まったことが、大きな影響を及ぼしたという。国が滅んでいった。「国民」という言葉は、共同体を包括する言葉としての機能を失った。その役割を「民族」が代行した。「民族」は、数十年にわたって、唱えるだけで感情がこみ上げる絶望と希望の言葉だった。

     2018年4月の板門店宣言第1条第1項には、このような文章が登場する。「わが民族の運命はわれわれ自身で決定する」。南北の合意文に出てくるおなじみの表現だ。2000年の6・15共同宣言文も、「国の統一問題を、その主人たるわが民族同士、互いに力を合わせて自主的に解決する」という文章で第1条をスタートさせた。07年の10・4共同宣言にも「わが民族同士の精神に基づき、統一問題を自主的に行っていく」という文章が盛り込まれた。100年以上たっても、「民族」という言葉は依然として大きな威力を発揮する。世界的にも特殊なケースだ。植民地支配と分断が連続して発生したせいだ。

     「民族」と「民主主義」の意味は、各自の立場によって異なる道を進んだ。自己の利益を押し立てる大国の民族主義は帝国主義に変わった。日本を通して韓国が経験したように。第2次大戦の後、大国で「民族主義」がタブーになったのは、それが侵奪を意味したからだ。弱小国の民族主義は守勢的だった。申采浩(シン・チェホ)は、民族主義を「他民族の干渉を受けない主義」、さらに一歩踏み込んで「我族の国は我族が主張するという主義」と解釈した。「民族自決主義」「民族平等主義」に該当する。申采浩の言葉のように、韓国において「民族」は純潔の言葉だ。侵奪ではなく犠牲の言葉だ。

     韓国は、「民族」を福音のように見なす。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年の8月15日の祝辞で「韓半島(朝鮮半島)の問題はわれわれが主人だという認識が極めて重要」「南北関係の発展は朝米関係進展の付随効果ではない」と語った。こんな表現もあった。「光復(植民地支配からの解放)は決して外から与えられたものではない。先烈(義のために戦って死んだ烈士)が死の危険を冒して戦い、かちとった結果だった」。

     “韓半島の主人はわれわれ”という言葉を否定する人はいない。だがその前提として「光復は決して与えられたものではない」と言うのは、「暗喩」なのかもしれないが、「事実」ではない。光復は米国の勝利で与えられ、その結果、先烈の闘争が実を結んだのだ。大統領は「民族」を押し立てて「事実」まで変えた。意識過剰による歴史修正は、今や韓国近現代史の随所で起こっている。

     知り合いと話をしてみると、同じ夢を見ている人は意外に多い。「わが民族同士」北朝鮮の核と韓国の経済力を結び付ければ一気に大国になれる、というのだ。映画で見られるハッピーエンドの決定版だ。それは現実ではない。先烈が死の危険を冒して戦ったにもかかわらず、現実の光復は外からやって来たのと同じ話だ。韓半島には大国の利害がからんでいる。大国の利益を重視し、共に未来を協議して、韓半島にとって最も有利な方向へと結論を引っ張っていかなければならない。

     現在、大国の利益の共通分母には「北朝鮮の核の除去」がある。「わが民族同士」何かをしようとするなら、この前提を解決しなければならない。北朝鮮に韓国の特使団が行くのも、南北首脳会談を再び開くのも、「わが民族同士」ではなく、北朝鮮の核問題を解決しようとする努力だと信じたい。

     北朝鮮は「民族」という言葉の魔力を悪用してきた。「南朝鮮人民を解放する」として戦争を起こし、民族を殺りくしたのは彼らだ。その後は、同じ民族だと言ってカネをよこせと脅した。今度は、民族を押し立てて韓国を北朝鮮制裁から離脱させようとしている。

    >>2-5のあたりに続く

    鮮于鉦(ソンウ・ジョン)社会部長
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    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【コラム】「わが民族同士」で韓半島の未来は決められない
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701850.html

    引用元: ・【韓国】 「わが民族同士」で韓半島の未来は決められない~今の韓半島で、「民族」は虚像だ/鮮于鉦コラム[09/08]

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    1: 荒波φ ★ 2018/06/22(金) 10:45:47.42 ID:CAP_USER
    2020年から韓国の小・中・高校で使われる教科書では、「自由民主主義」の「自由」がなくなり、「韓国が韓半島(朝鮮半島)唯一の合法政府」という記述も姿を消すことになった。

    韓国教育部(省に相当)はきのう、新教育課程の改正案を発表し、行政予告を経て来月確定させたいとした。教育課程・教科書執筆基準の試案が出た先月の時点では「最終決定ではない」としていたが、結局、問題になった部分を修正せず原案通りに通過させた。

    前政権の教科書を「積弊」(積み重なった弊害)と決め付け非難してきた現政権が、教科書を一つ二つと、自分たちの好きなように変えていっているのだ。

    教育部は、「自由民主主義」は民主主義が内包する自由・平等・人権・福祉など多様な要素のうち一部だけを反映していることから「自由」を取り除いた-としている。韓国憲法は、韓国の基本原理が「自由民主的基本秩序」であるとはっきり明らかにしている。

    左派勢力は、本心では「政治的自由民主主義と経済的自由市場経済」が嫌いなのだ。左派は、今度は韓国憲法から「自由民主的基本秩序」を取り除こうとするだろう。

    教育部は、間もなく発表する教科書執筆基準から「韓半島唯一の合法政府」という表現をなくすという。これまで一部左派勢力は、1948年12月の国連総会決議の前段・後段を巧妙に編集し、「韓国は38度線以南で樹立された唯一の合法政府」という詭弁(きべん)をまき散らしてきた。

    たびたび騒ぎ立ててきたその主張が、教科書に載ることになったのだ。左派は「自由」が嫌いなだけでなく、「韓国の正統性」もまた嫌悪している。

    新教育課程では、6・25戦争(朝鮮戦争)における南侵の主体が誰なのかもあいまいに表現したという。韓国の正統性を損ない、自由民主主義の価値をそごうとする勢力が、執拗(しつよう)かつ緻密に教科書を変えようとしている。

    李洛淵(イ・ナクヨン)首相は今年の初め、教科書執筆基準を巡る論争が起こると「同意しない。首相が同意しなければ、政府の立場ではない」と言った。だが結局は、そのまま政府の立場になった。

    首相も統制できない何らかの勢力が国の教育を支配しているのか。このでたらめな反韓国の教科書で、なぜ自分たちの子どもだけでなく他人の子どもまで染め上げようとするのか、理解できない。


    2018/06/22 10:36
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/22/2018062201167.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】 ついに韓国教科書から消えた「自由」「韓半島唯一の合法政府」 [06/22]

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