まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓半島

    1: 荒波φ ★ 2018/10/29(月) 09:16:07.81 ID:CAP_USER
    米国の韓半島(朝鮮半島)専門家らが、「対北朝鮮制裁の緩和と南北経済協力の推進」をめぐる韓米の考えの違いが深刻なレベルにあると繰り返し警告している。専門家らは米政権の官僚らの話を引用し、韓国の「前のめり」の姿勢に対する米政権内部の「反感」が、韓国が感じているレベルよりはるかに強いと指摘した。

    ■米政権の官僚、文政権の政策に怒り

    米国のシンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は最近、米国務省の招請でワシントンを訪れた韓国外交部(省に相当)の記者団に会った。

    クリングナー氏は「米国は表向きは文在寅(ムン・ジェイン)大統領とその努力を支持する態度を見せているが、米政府関係者と話をすると、相当数が文大統領の対北政策について非常に懸念しており、一部は激しく怒っている」と話した。

    かつて米中央情報局(CIA)の韓国分析官を務めたクリングナー氏は「米政府は文大統領に対し、南北関係について何度も『もう少しゆっくり進めるように』とかなり強いメッセージを送った」と説明した。

    クリングナー氏は「文大統領は北朝鮮に経済面でさまざまな恩恵を与えようと考えており、すでに多くの分野をリストアップしているが、その項目が徐々に増えている。これは国連安全保障理事会の制裁と米国法に違反する可能性がある」とも指摘した。

    同氏は韓米政府の見解が一致していない代表的な事例として終戦宣言を挙げ「終戦宣言への署名は国連決議、在韓米軍駐屯をはじめ韓米相互防衛条約、米国の『核の傘政策』にまで影響を及ぼす可能性がある」と述べた。韓国政府は「韓米の協調は堅固だ」と主張しているが、米政権内部の本音は異なっているというわけだ。

    米外交問題評議会(CFR)のスコット・スナイダー上級研究員も、韓国外交部の記者団に対し「(対北制裁などをめぐる)韓米の考えの違いが表面化したのは平壌での南北首脳会談かそれ以前にさかのぼる」として「8月から問題が徐々に浮上し始めていた」と指摘した。

    その上でスナイダー氏は、韓国政府による開城工業団地と金剛山観光の再開推進、南北の鉄道連結の提案、開城への連絡事務所設置、南北軍事合意書などに言及した。

    かつてホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)で大量破壊兵器担当調整官を務めたゲリー・セイモア氏は「韓米は対北制裁の緩和の前に、北朝鮮がいかなる措置を取るべきか合意した上で、制裁緩和を同時に進行すべきだ」と指摘した。

    ■米国の議員ら「中間選挙とは関係なく圧力続ける」

    米国務省は連日、強力な対北制裁の必要性を強調している。同省のナウアート報道官は26日、国連安保理が先ごろ、対北制裁に違反したとみられる船舶3隻を制裁リストに追加したことに関連し「北朝鮮の違法な輸送活動が続く限り制裁は続けるべきで、船舶間の積み荷の移し替え(瀬取り)への関与が疑われる全ての船舶を制裁対象に指定することを要求する」と述べた。

    国務省はまた、北朝鮮による最近の違法なサイバー活動についても「挑発的な振る舞いには代償が伴う」と警告した。

    来月6日に行われる米国の中間選挙に関係なく、米国による北朝鮮への圧力は続くとの見通しも示されている。民主党のベン・カーディン上院議員(外交委員会)は、民主党が下院を奪還すれば北朝鮮へ関わり方が微妙に変化するかもしれないが、北朝鮮政策自体に関する議会の方向性は変わらないだろう」との見方を示した。

    一方、ダンフォード米統合参謀本部議長は26日、ワシントンでの会議で「軍事的なリスクと政治的な進展の間で指導者たちが非常に難しいバランスを取っている」として「外交分野で成功すればするほど、軍の指導者たちはやりにくくなるだろう」と述べた。これは韓米合同軍事演習の中止などに関する米軍指導部の懸念をにじませた発言と解釈される。


    2018/10/28 22:30
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/28/2018102802448.html

    中央日報も同じ記事
    「米官僚ら、表面では笑っているが実際には文大統領の対北朝鮮政策に憤怒」 2018年10月29日08時50分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/528/246528.html?servcode=A00&sectcode=A20

    引用元: ・【朝鮮日報】 「米の官僚ら、表向きは文大統領支持でも内心は怒り」 米国の韓半島専門家から懸念の声相次ぐ [10/29]

    【【朝鮮日報】 「米の官僚ら、表向きは文大統領支持でも内心は怒り」 米国の韓半島専門家から懸念の声相次ぐ [10/29] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/09(日) 21:45:03.61 ID:CAP_USER
     韓国では、「民族」という言葉が魔力を持った。理由は歴史にある。

     近代の言葉の大多数がそうであるように、「民族」も、日本の学者による「nation」の翻訳を持ってきたものだ。ところが、受け入れる認識はほかの単語とは違っていた。「社会」「権利」「哲学」などは知識の習得に限定されたが、「民族」には意思と感情が加えられた。

     この言葉が日露戦争(1904-05)後に広まったことが、大きな影響を及ぼしたという。国が滅んでいった。「国民」という言葉は、共同体を包括する言葉としての機能を失った。その役割を「民族」が代行した。「民族」は、数十年にわたって、唱えるだけで感情がこみ上げる絶望と希望の言葉だった。

     2018年4月の板門店宣言第1条第1項には、このような文章が登場する。「わが民族の運命はわれわれ自身で決定する」。南北の合意文に出てくるおなじみの表現だ。2000年の6・15共同宣言文も、「国の統一問題を、その主人たるわが民族同士、互いに力を合わせて自主的に解決する」という文章で第1条をスタートさせた。07年の10・4共同宣言にも「わが民族同士の精神に基づき、統一問題を自主的に行っていく」という文章が盛り込まれた。100年以上たっても、「民族」という言葉は依然として大きな威力を発揮する。世界的にも特殊なケースだ。植民地支配と分断が連続して発生したせいだ。

     「民族」と「民主主義」の意味は、各自の立場によって異なる道を進んだ。自己の利益を押し立てる大国の民族主義は帝国主義に変わった。日本を通して韓国が経験したように。第2次大戦の後、大国で「民族主義」がタブーになったのは、それが侵奪を意味したからだ。弱小国の民族主義は守勢的だった。申采浩(シン・チェホ)は、民族主義を「他民族の干渉を受けない主義」、さらに一歩踏み込んで「我族の国は我族が主張するという主義」と解釈した。「民族自決主義」「民族平等主義」に該当する。申采浩の言葉のように、韓国において「民族」は純潔の言葉だ。侵奪ではなく犠牲の言葉だ。

     韓国は、「民族」を福音のように見なす。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年の8月15日の祝辞で「韓半島(朝鮮半島)の問題はわれわれが主人だという認識が極めて重要」「南北関係の発展は朝米関係進展の付随効果ではない」と語った。こんな表現もあった。「光復(植民地支配からの解放)は決して外から与えられたものではない。先烈(義のために戦って死んだ烈士)が死の危険を冒して戦い、かちとった結果だった」。

     “韓半島の主人はわれわれ”という言葉を否定する人はいない。だがその前提として「光復は決して与えられたものではない」と言うのは、「暗喩」なのかもしれないが、「事実」ではない。光復は米国の勝利で与えられ、その結果、先烈の闘争が実を結んだのだ。大統領は「民族」を押し立てて「事実」まで変えた。意識過剰による歴史修正は、今や韓国近現代史の随所で起こっている。

     知り合いと話をしてみると、同じ夢を見ている人は意外に多い。「わが民族同士」北朝鮮の核と韓国の経済力を結び付ければ一気に大国になれる、というのだ。映画で見られるハッピーエンドの決定版だ。それは現実ではない。先烈が死の危険を冒して戦ったにもかかわらず、現実の光復は外からやって来たのと同じ話だ。韓半島には大国の利害がからんでいる。大国の利益を重視し、共に未来を協議して、韓半島にとって最も有利な方向へと結論を引っ張っていかなければならない。

     現在、大国の利益の共通分母には「北朝鮮の核の除去」がある。「わが民族同士」何かをしようとするなら、この前提を解決しなければならない。北朝鮮に韓国の特使団が行くのも、南北首脳会談を再び開くのも、「わが民族同士」ではなく、北朝鮮の核問題を解決しようとする努力だと信じたい。

     北朝鮮は「民族」という言葉の魔力を悪用してきた。「南朝鮮人民を解放する」として戦争を起こし、民族を殺りくしたのは彼らだ。その後は、同じ民族だと言ってカネをよこせと脅した。今度は、民族を押し立てて韓国を北朝鮮制裁から離脱させようとしている。

    >>2-5のあたりに続く

    鮮于鉦(ソンウ・ジョン)社会部長
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    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【コラム】「わが民族同士」で韓半島の未来は決められない
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701850.html

    引用元: ・【韓国】 「わが民族同士」で韓半島の未来は決められない~今の韓半島で、「民族」は虚像だ/鮮于鉦コラム[09/08]

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    1: 荒波φ ★ 2018/06/22(金) 10:45:47.42 ID:CAP_USER
    2020年から韓国の小・中・高校で使われる教科書では、「自由民主主義」の「自由」がなくなり、「韓国が韓半島(朝鮮半島)唯一の合法政府」という記述も姿を消すことになった。

    韓国教育部(省に相当)はきのう、新教育課程の改正案を発表し、行政予告を経て来月確定させたいとした。教育課程・教科書執筆基準の試案が出た先月の時点では「最終決定ではない」としていたが、結局、問題になった部分を修正せず原案通りに通過させた。

    前政権の教科書を「積弊」(積み重なった弊害)と決め付け非難してきた現政権が、教科書を一つ二つと、自分たちの好きなように変えていっているのだ。

    教育部は、「自由民主主義」は民主主義が内包する自由・平等・人権・福祉など多様な要素のうち一部だけを反映していることから「自由」を取り除いた-としている。韓国憲法は、韓国の基本原理が「自由民主的基本秩序」であるとはっきり明らかにしている。

    左派勢力は、本心では「政治的自由民主主義と経済的自由市場経済」が嫌いなのだ。左派は、今度は韓国憲法から「自由民主的基本秩序」を取り除こうとするだろう。

    教育部は、間もなく発表する教科書執筆基準から「韓半島唯一の合法政府」という表現をなくすという。これまで一部左派勢力は、1948年12月の国連総会決議の前段・後段を巧妙に編集し、「韓国は38度線以南で樹立された唯一の合法政府」という詭弁(きべん)をまき散らしてきた。

    たびたび騒ぎ立ててきたその主張が、教科書に載ることになったのだ。左派は「自由」が嫌いなだけでなく、「韓国の正統性」もまた嫌悪している。

    新教育課程では、6・25戦争(朝鮮戦争)における南侵の主体が誰なのかもあいまいに表現したという。韓国の正統性を損ない、自由民主主義の価値をそごうとする勢力が、執拗(しつよう)かつ緻密に教科書を変えようとしている。

    李洛淵(イ・ナクヨン)首相は今年の初め、教科書執筆基準を巡る論争が起こると「同意しない。首相が同意しなければ、政府の立場ではない」と言った。だが結局は、そのまま政府の立場になった。

    首相も統制できない何らかの勢力が国の教育を支配しているのか。このでたらめな反韓国の教科書で、なぜ自分たちの子どもだけでなく他人の子どもまで染め上げようとするのか、理解できない。


    2018/06/22 10:36
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/22/2018062201167.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】 ついに韓国教科書から消えた「自由」「韓半島唯一の合法政府」 [06/22]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/06/19(火) 15:33:08.16 ID:CAP_USER
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    ▲「共犯者たち」名古屋上映会で挨拶の言葉を述べている立憲民主党権、近藤昭一議員
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    ▲「共犯者たち」名古屋上映会で、いっぱい埋まった客席
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    ▲「4.27南北首脳会談-6.12韓米首脳会談 成功祝賀会」で乾杯をする参加者

    今月16日午後、名古屋市女性会館「イーブル名古屋」大講堂に人々が一人二人集まり始めた。韓国映画<共犯者たち>上映会と韓半島情勢講演会に参加するための行列だ。安倍総理をめぐる各種不正とスキャンダルで日本国民の政治に対する不信が極に達しながらも安倍政権は相変らず健在だ。その上、メディアは真相を完全に明らかにすることができないようだ。

    この様な現実で権力に対抗する韓国記者の姿は日本人たちにどのように見えただろうか?

    「イミョンバククンヘ」時代の韓国社会がそうだったように、日本メディアが役割を正しく果たせなければ、不当な権力を牽制して交替することは簡単ではない。そのため、日本市民社会が眺める韓国メディアの闘争はただ隣国で起きた様々なできごとの一つとして片付けることはできない。そのような関心を反映したかのように、行事場所の350席をいっぱい満たすほど多くの人々が上映会に訪れた。

    「私のような一般市民には詳しく分からないが、少しみるだけで安倍首相が嘘をついている程度のことは誰でも分かるでしょう?ところが日本のメディアは真実を言っていないのです。本当に私は真実を知りたいです。」およそ60代の女性は映画の感想を聞く質問に興奮を隠せない様にこのように答えた。それだけ今日本社会では政治に対する不信と比例してメディアに対する不信も大きくなっているということだ。

    日本の第一野党・立憲民主党の近藤昭一議員は行事の前の挨拶の言葉で「今、韓半島では大きな変化が起きているが、日本メディアは韓半島や特に北朝鮮について正しい報道をしていない。日本メディアの役割がいつもより重要だ」と強調した。

    上映会後には2部行事で「歴史に挑戦する韓国メディア」というタイトルで講演会が続いた。講師は在日三世で約20年、韓国で生活しながら韓国の政治、社会問題を日本語で紹介する<コリアン・ポリティクス>徐台教(ソ・テギョ)編集長だった。ソ編集長は「メディア闘争、ろうそく集会、南北そして北米関係」に分けて韓国社会の変化について説明した。

    特にソ編集長は「韓国メディアの姿勢は『どうなるのかでなくどのようにするか?』の問題」と説明し、単に観察者としての姿勢ではなく社会を変える主体としてのメディア闘争に注目するよう注文した。

    講演後に続いた質疑応答時間に参席者らは駐韓米軍撤収、韓国政治での女性参加など多様な問題に関心を持って質問をした。ある在日出席者は「親米勢力を一日もはやく清算してこそ韓国がさらに健康な社会になる」と発言して参席者から拍手を受けた。

    その後、「南北、北米首脳会談成功」祝賀会が開かれ、本行事が3時間30分も長く開かれたにもかかわらず50人余りの人々が集いに参加した。南北、北米間の対話を歓迎し、一日もはやく北日間にも対話が行われるようにみながより一層努力することを確かめる席であった

    祝賀会の乾杯辞でト・サンテ三千里鉄道理事長は「もう私たち在日同胞の夢は開城(ケソン)工業団地に工場を作ること」とし、海外に住んでいても祖国の和解と平和のために努力することを強調した。三千里鉄道は南北をつなぐ鉄道建設事業を支援するために作られた非営利法人でト・サンテ理事長はその功労を認められて去る2010年、ハンギョレ統一文化賞を受賞したことがある。

    参席者らは最近、韓半島から聞こえてくる平和のニュースに、非常に楽しんだ様子だった。この様な雰囲気で彼らは時々、韓国の歌を歌い、やっと得た機会をのがさず韓半島の永久的な平和がくるように祈った。韓半島で吹いた平和の風が少しずつ日本社会にも穏やかな波を起こし始めている。

    ソース:オーマイニュース(韓国語) 「韓半島の大きな変化、日本メディアは正しく報道しなくて」
    http://star.ohmynews.com/NWS_Web/OhmyStar/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002445988

    引用元: ・【国内】 「韓半島の大きな変化、日本メディアは正しく報じていない」~立憲民主党議員、「共犯者たち」上映会でメディア批判[06/18]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/05/22(火) 23:18:18.56 ID:CAP_USER
    「韓半島が統一にされたら?日本のすぐそばに人口1億人に迫る大国ができることになる。これは途方もないことだ。しかし…。」

    時事番組出演者は続けた。「韓国と北朝鮮は分断されて70年を越え、体制や文化、思想が異質な国になった。同族間戦争までして負った傷はより一層根が深い。」この頃、この様な日本の番組を見るたびに心が楽ではない。日本が完ぺきに部外者ポジションになるからだ。10年余り前なら、こうした時には「韓半島がこのように(分断)されたのは日帝植民支配の影響もある」という一言がついたが、今は一言半句もない。

    日本が意図したことではないというが、第二次大戦敗戦国中ドイツは東西に分断された。東北アジアでは日本の代わりに韓半島が分断された。「分断の悲劇」が産んだ悲劇的な朝鮮戦争を通じて日本は戦後復旧に成功し、東アジアで新たな存在感を勝ち取った。事実38度線、あるいは39度で分断という概念も初めて出たのは日本だ。19世紀末の列強の角逐の中で日本はロシアに39度線を基準として韓半島を分け合おうと提案したが拒絶された。これに先立ち壬辰倭乱の時、倭将・小西行長は明国将軍に韓半島を分け合おうという提案したと伝えられる。結局、日本は1905年、露日戦争で勝って韓半島をまるごと得た。

    普段、統一という概念にこれと言った関心もなく生きてきたが、人口1億人を越える日本社会を見ながら「もし」と想像することがある。人口1億人なら自らの完結的な市場が形成される。同じ言語を使う1億の人口が知識市場を形成すれば、文化の滋養分も変わる。この頃、日本の若者たちが海外に出て行かない理由も国内で十分気楽に暮らすことができるからだ。少なくとも韓半島に平和と共存が訪れたら人口1億の国家が享受できる安定と繁栄にもう少し近寄ることができるかもしれない。

    隣国の固定化された分断の現実に安住したためであろうか。平昌(ピョンチャン)オリンピックを契機に展開する韓半島環境の激変に対する日本の動きは鈍い。ドナルド・トランプ米国大統領とキム・ジョンウン北朝鮮国務委員長の豹変に当惑し、その変化の速度にとまどう表情だ。さらに進んで変化を望まない様子も歴然としている。

    日本国内では安倍晋三総理の外交が空回りしているという指摘がそろそろ出ている。トランプ大統領との親密感だけに依存した判断錯誤、韓国・中国との連帯不足、対北強硬姿勢だけをアピールしてきた副作用という指摘があふれている。その渦中で「もう日本は最後まで『悪役』を演じるほかない」という嘆きも聞こえる。18日、東京で開かれた韓中日シンポジウムでも韓国と米国参加者は日本に対し「北朝鮮にとって徹底した核放棄しか方法はないという考えを持つように圧迫する役割」を注文した。

    振り返ってみると日本は韓半島に対し、いつもこの様な雰囲気だったのではない。改憲と対北強硬策を政権浮揚の二大エンジンとしてきた安倍政権がスタートして5年半が流れた。これまで安倍長期執権が可能な社会の雰囲気と長期執権する安倍政権が率いる世論が「鶏と卵」のように相互作用してきた。あるいは北朝鮮が核とミサイルをあきらめて正常国家として国際社会に帰ってくれば、安倍政権は最も大きな政治的動力を失うことになるかもしれない。

    もう少し見守らなければならないが、韓半島の状況が日本政治の未来を変えるかも知れないという気がする。

    ソ・ヨンア東京特派員
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    ソース:東亜日報(韓国語) [今日と明日/ソ・ヨンア]韓半島ドラマの「悪役」自任する日本
    http://news.donga.com/3/all/20180522/90187476/1

    引用元: ・【韓国】 韓半島ドラマの『悪役』を自任する日本~38度線は日本が起源[05/22]

    【【韓国】 韓半島ドラマの『悪役』を自任する日本~38度線は日本が起源[05/22] 】の続きを読む

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