先週の土曜日、ソウル中心街で久しぶりに左派と右派の大規模な集会・デモがあった。片や太極旗（国旗）と星条旗（米国旗）がはためくキリスト教系が中心の右派勢力で、片や赤旗系の労組や市民団体など左派勢力。一方は「文在寅（ムン・ジェイン）・李在明（イ・ジェミョン）逮捕！」を叫び、他方は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）弾劾・退陣！」を叫んでいた。

両者それぞれ都心の光化門広場から南大門の間の大通りを２万～３万人で埋め、至近距離で対峙（たいじ）する風景となった。衝突はなかったものの、５月に新しい尹錫悦政権がスタートしたばかりなのにもう左右対決の〝街頭政治〟の幕開けだ。野党陣営は先年、朴槿恵（パク・クネ）政権をデモで退陣に追い込んだ経験もあって早くも「再びロウソクデモを！」と叫んでいる。

集会を一周し左翼・野党陣営で目についたのが、中高生による〝尹錫悦退陣ロウソクデモ闘争〟の呼びかけ。制服姿の女子生徒がテントを張って募金と署名を訴えていた。テントをのぞくと「中高生が先頭に立ち革命政権を」などというスローガンまであった。

どうやら学校で先生たちが課外活動として生徒を扇動しているようなのだ。「ロウソク革命」と自画自賛していた文在寅前政権の遺産、いや後遺症かもしれないが、これには「さすが韓国はデモ大国！」とうならされた。（黒田勝弘「ソウルからヨボセヨ」）

10/29(土) 23:30配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/96916dbad88cb281b77e93d2755f1a62a719da7b

毎年年初にスイス・ダボスで開催される世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）と共同で、先週金曜日にソウルロッテホテルで知識フォーラムを開いた。「第４次産業革命時代の職場の未来と包容的成長」がテーマだった。

韓国は第４次産業革命に対する関心と熱気が相当なレベルだが、ＷＥＦの評価でその準備度は２５位にとどまった。半導体・スマートフォン強国という点でアイロニーだが、パネル討論でその理由が浮き彫りになった。

最も衝撃的な部分は新技術の人材不足事態がすでに表れている点だ。討論に参加した李賢淳（イ・ヒョンスン）斗山グループ最高技術責任者（ＣＴＯ）の発表を見てみよう。

「産業現場の流れから第４次産業革命技術を従来の事業に取り入れたところ生産性が大きく向上した。単純計算で国内全体に拡大適用すれば４００万人の単純労働者が職場を失うという結論が出た」。

情報通信技術（ＩＣＴ）の発達で主要製造業に機械と装備を電子的に制御する「スマート工場」が普及した結果ということだ。海外の競合他社がそのように動く中、こうした流れに乗るしかない。

聴衆をさらに集中させたのはその後の発言だった。「問題はすぐに現場でスマートセンサー・ビッグデータ・人工知能のような新技術を扱う人材を確保できないという現実だ」。

企業の現場に毎日接する李氏の懸念のように、韓国は深刻な第４次産業革命発の求人難に直面している。青年の体感失業率は２２％にのぼるが、新技術の人材は得ようとしても得られない状況だ。

これは何を示唆しているのか。一言で「第４次産業革命を従来の産業と切り離して考えてはいけない」というのがこのフォーラム全般の一貫したメッセージだった。

ある企業関係者は「政府が第４次産業革命委員会を発足させ、革新成長に弾みをつけると述べたが、革新は遠いところから探すのではない。伝統技術に新技術を取り入れるのが第４次産業革命だ」と述べた。

実際、第４次産業革命先導国のドイツは、従来の製造業に新技術を取り入れて工場をスマート化し始め、すでに２０年経過した。

しかし韓国企業、特に中小企業は過去にとどまっている。従業員１０人以上の製造業者６万７０００カ所のうちスマート工場は５％にすぎないほど産業生態系が脆弱だ。スマートセンサーの国産化率は１．６％にすぎない。

このため第４次産業革命の到来で単純勤労者は失職危機に露出し、企業は新技術人材不足に直面する状況が生じる。

人中心の成長という文在寅（ムン・ジェイン）政権の「Ｊノミクス」は包容的成長を目指す。大企業が主導する成長で疎外された人々の職場と所得を増やすことで需要を刺激し、成長を導くという経済哲学だ。最低賃金の引き上げ、正社員化、公共部門８１万人採用、法人税引き上げがその手段だ。

しかし従来の産業と新産業が別々であるかのように政策を運用すれば、雇用創出が核心である包容的成長は実現できない。

文政権は発足５カ月目に革新成長のために「規制サンドボックス」を導入し、雇用５年ロードマップを出したが、核心の支援対象は創業と新産業だ。これだけで雇用のミスマッチを解消するのは難しい。

しかも公務員の増員は「公務員試験」熱気につながり、産業現場の新技術勤労者不足現象は深まるしかない。

ＷＥＦ出席者は「第４次産業革命は従来の産業を新技術で『スケールアップ』することだ」と強調した。新技術を活用して従来の産業のレベルを高めることが新しい技術革命の本質ということだ。そのためには人的資源の活発な再配置が起こる環境が必要となる。

労働改革を先送りせずサービス産業発展基本法・規制フリーゾーン特別法などを積極的に活用し、新しい産業生態系を後押しすることが要求される。大企業優遇になるという懸念のために伏せておくばかりではいけない。

従来の産業と新産業を区別する思考では韓国経済を「ゆでガエル」にする愚を犯すことになるだろう。

キム・ドンホ／論説委員

http://japanese.joins.com/article/631/234631.html

【ソウル時事】昨年１０月、韓国の朴槿恵前大統領の親友、崔順実被告の国政介入疑惑発覚を受け、ろうそくを掲げた市民が退陣要求集会を初めて開いてから２８日で１年を迎えた。ソウル中心部の光化門広場では、数万人規模の記念集会が開催され、参加者は「ろうそく（革命）は続く」と気勢を上げた。

ソウル市内に住む４７歳の男性は「（罷免された）朴前大統領の裁判はまだ結論が出ていない。李明博元大統領に関連した疑惑もまだ解明されていない」と強調。「ろうそく革命はまだ終わっていない。継続しなければならない」と力を込めた。

ソウル近郊の仁川から来た５０代の女性も「ろうそく集会を忘れずに、積弊（積もった弊害）を清算すべきだ」と訴えた。

文在寅大統領は２８日、フェイスブックに投稿し「ろうそく（集会）は偉大だった。市民が政治的変化を主導した」「断固とした意志を示したが、平和的に行われた」と称賛。「ろうそくの熱望と期待を忘れない」と誓った。

一方、朴前大統領を支持する保守派も集会を開き、市内を行進。朴被告の保釈などを求めた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102800548&g=int


1年記念ろうそく集会　 光化門･汝矣島で

信頼していた友人による国政介入事件を招いた朴槿恵（パク・クネ）前政権の退陣を求める市民らによる「ろうそく集会」が去年の初開催からちょうど1年となった28日、ソウル中心部の光化門（クァンファムン）広場や汝矣島（ヨイド）で1周年を記念する集会が開かれます。

ろうそく集会は、朴槿恵氏の不正が明らかになった直後の去年10月29日から20週にわたり毎週開かれたあと、さらに3回行われ、あわせて23回の参加人数は、集会のメイン会場となっていた光化門の集会だけで1423万5000人、地方の集会を含めると1685万2360人だったと推計されています。

ろうそく集会は参加者の多さに加え、暴力的行動や事故がなく平和的に行われたことでも話題を集めました。

この1周年記念のろうそく集会については、朴前大統領の罷免後に前倒しで行われた大統領選挙で政権交代を果たした与党で革新系の「ともに民主党」が28日論評を出し、「弾劾と政権交代を導いたろうそく集会は、民主主義の歴史に永遠に刻まれるだろう」と評価したのに対し、最大野党で保守系の「自由韓国党（旧セヌリ党）」は沈黙を保ちました。

一方、朴前大統領を熱烈に支持する団体による集会も午後2時、ソウル駅広場などで行われ、朴槿恵氏の釈放を求めました。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=65588