まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:青瓦台

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/24(火) 13:15:00.90 ID:CAP_USER
     米国政府が在韓米軍の基地にアフガニスタンからの退避者を収容する可能性があるとの報道が出たことに関連し、韓国のネットユーザーの間では「難民収容」が注目を集めている。難民収容に対して慎重な声が大勢を占める中、難民を積極的に受け入れるべきと主張して青瓦台(韓国大統領府)ホームページに請願を書き込む動きも見られる。

     米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは22日(韓国時間)、米国政府が海外の米軍基地にアフガニスタンからの退避者を臨時収容する案を検討していると報じた。同紙は、米軍が駐屯している韓国も対象国だと言及したため、ネット上で関心が集まった。報道について、在韓米軍司令部は「関連の指示を受けたことはない」との立場だが、依然として懸念の声が収まらない。

     この日、青瓦台ホームページの国民請願掲示板には「難民を受け入れないで」と題する書き込みがあった。請願者は「現在、大韓民国は不景気とコロナの長期化によって不遇の隣人があふれ、大変な状況だ」として「自国民(の問題)も解決できないのに、難民を受け入れるのなら、カネは誰が出すのか、結局は国民の税金ではないか」と主張した。さらに「宗教問題も深刻だ」「難民を受け入れた瞬間、私たちはテロ(の脅威)にさらされる」と訴えた。この書き込みには1日で6000人以上が賛同した。

     米軍基地のある京畿道平沢地域の住民たちも、難民収容に神経をとがらせている。ネットユーザーたちは「臨時収容といっているが、難民を受け入れた瞬間に定着に帰結する」「治安が心配だ」「すでに(平沢市内の)彭城に多文化コミュニティーがあると聞いているが、また平沢なのか」などと書き込んだ。

     一方、正反対の主張も20日に青瓦台に請願掲示板に書き込まれた。「アフガン難民のために国境を開いてください」と題する書き込みで、請願者は「韓国はアフガニスタンへの派兵国」だとして「20年以上も続いてきた戦争は、アフガニスタン国民の生活を破綻させた。どんな目的で派兵したにせよ、現在のアフガニスタンの状況に韓国の責任があることは否定できない」と主張した。

     この請願者はさらに、韓国の部隊と機関に雇用されていたアフガニスタン現地の住民がタリバンの報復に遭う危険性を指摘した。請願者は「韓国は難民条約(難民の地位に関する1951年の条約)に加盟しており、国内総生産(GDP)など経済的条件をみても難民を受け入れる余力がある」として「難民を積極的に受け入れるべきだ」と主張した。この請願は23日午後3時現在で、656人の賛同を得ている。

     韓国は米国の要請で、2001年から20年にわたりアフガニスタンに非戦闘兵力を派兵してきた。2001年12月には輸送任務を担当する海星部隊と青馬部隊を派遣した。2002年2月には医療支援団の東医部隊と建設工兵支援団の茶山部隊を派遣した。

    チェ・ヘスン記者

    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2021/08/23 20:53
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021082380206

    引用元: ・【韓国】「難民受け入れるな」「国境を開け」…青瓦台請願に飛び火したアフガン事態 [8/23] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【何とも身勝手な奴らだな 【韓国】「難民受け入れるな」「国境を開け」…青瓦台請願に飛び火したアフガン事態 [8/23] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/09(金) 16:17:01.47 ID:CAP_USER
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     投資家に1兆ウォン以上の損失を与えた「ライムファンド事件」を起こしたキム・ボンヒョン元スターモビリティー会長が関連裁判に出廷し、「姜琪正(カン・ギジョン)元青瓦台政務首席補佐官に渡すようにと会社役員に5000万ウォン入りのショッピングバッグを手渡した」と証言した。金融監督院による調査をもみ消す目的で昨年7月、会社役員のイ氏にロビー資金を渡したものだ。キム氏は当時、イ氏が青瓦台で姜首席秘書官に会った後、「しっかりあいさつしてきた」と言ったので、カネが渡ったと理解したとも語った。これについて、イ氏は当時姜首席秘書官と会ったことはあるが、カネは渡していないと言い、姜首席秘書官も「虚偽の主張だ」と反論した。しかし、キム氏が裁判で直接発言したものだ。誰の言い分が正しいのか究明しなければならない。ライム事件を巡ってはこれまで民主党の地域委員長だったイ・サンホ氏がライムから8000万ウォンを受け取ったとして起訴され、奇東旻(キ・ドンミン)議員ら民主党の現職・元議員3人が最近、検察に出頭を求められた。政権の実力者がファンドの詐欺師の後ろ盾になった格好だ。

     そうかと思えば、5000億ウォンを超える預託金を集めておいて、ファンドの買い取り中断という事態を招いたオプティマスファンドの詐欺師が今年5月、金融監督院による調査に先立ち作成した内部文書も明らかになった。文書を見ると、「訴訟などを解決する過程で民主党および政府関係者と会社が直接・間接的に結びついた」とし、「(金融監督院の調査を阻止しなければ)権力型ゲートの事件化が懸念される」と書かれている。文書にはまた、「政府および与党関係者が(ファンド)プロジェクトの収益者として一部参加」「ファンドの設定および運用過程に関与」という記述も登場する。政権の中枢人物がファンド詐欺師の後ろ盾となり、利益を得ていたことになる。衝撃的な内容と言わざるを得ない。

    検察が確保した別の文書にはオプティマスファンドと関連がある政官界の人物20人余りの実名が書かれているが、青瓦台(5人)、国会議員(5人)、民主党(3人)と企画財政部、国土交通部、国税庁の幹部らだという。彼らがファンド関係者が言う「プロジェクト収益者」である可能性が高い。権力型ゲートである証拠となり得る。ファンド代表は周辺に「文書が発覚すればみんな死ぬ」「捜査機関や金融監督院もどうすることもできない」と話していたという。検察や金融監督院もこの問題から逃れられないという意味だ。ファンド詐欺に関連した会社が民主党代表の選対の複合機賃貸料を代わりに支払っていた疑惑も指摘された。事件の波紋がどこまで広がるのか予測できない。

     しかし、オプティマス事件を担当したソウル中央地検は今回の事件を権力型不正事件の担当である反腐敗部ではなく、一般の告発事件を担当する調査部に割り当てた。大統領の手足である李盛潤(イ・ソンユン)地検長の指示だ。権力型不正には手を触れるなという意味だ。実際にソウル中央地検はファンド代表が金融監督院幹部に数千万ウォンの賄賂を贈ったという供述を確保しながら、3カ月近く握りつぶし、検察総長に報告していなかった。ライムファンドを捜査しているソウル南部地検も民主党議員が関与したという供述を得ながら、数カ月にわたり出頭要求を先延ばしした。検察がいつまでもこの調子ならば、特別検事による捜査が避けられない。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/10/09 15:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/09/2020100980021.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】「青瓦台首席に5000万ウォン」「発覚すればみんな死ぬ」…文在寅政権の「ファンドゲート」は拡大するか[10/9] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【登場人物、皆、悪人 【朝鮮日報/社説】「青瓦台首席に5000万ウォン」「発覚すればみんな死ぬ」…文在寅政権の「ファンドゲート」は拡大するか[10/9] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/21(月) 21:45:17.33 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、検察改革や政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」の設置などに関し、「国民の共感を集めた事案にもかかわらず政治的攻防が起こったことで国民の間であつれきが生じている」とし、「総選挙が近づいているため、政治的なあつれきがさらに高まり、国民のあつれきに増幅される可能性がある」と懸念を示した。主な宗教指導者を青瓦台(大統領府)に招いて行った昼食懇談会で述べた。

    また国民が一つになるためには、大統領である自身をはじめ政界が努力しなければならないが、宗教指導者もさらに大きな役割を果たしてほしいと要請した。

     チョ国(チョ・グク)前法務部長官に絡む一連の疑惑が浮上したことで、検察改革を巡り与野党が激しく攻防することになり、これが国論分裂につながっていることから、政界の自省を促すとともに、国論を再び統一する必要性を強調したものと受け止められる。

     文大統領が宗教指導者らと懇談したのは7月以来。2月には7大宗教団体の指導者を青瓦台に招いて昼食会を開催した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191021002200882?section=society-culture/index
    聯合ニュース 2019.10.21 15:49

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    宗教指導者を招いて行った昼食懇談会であいさつする文大統領(右)=21日、ソウル(聯合ニュース)

    引用元: ・【政教一致】文大統領「国民を再び一つに」 宗教指導者らに協力要請 青瓦台に招いて行った昼食懇談会で[10/21]

    【反日教の教祖にでもなるのか 【政教一致】文大統領「国民を再び一つに」 宗教指導者らに協力要請 青瓦台に招いて行った昼食懇談会で[10/21] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/13(日) 23:55:41.56 ID:CAP_USER
    イ・ホスン青瓦台(韓国大統領府)経済首席は本日(13日)、韓国の経済状況について「『悪い』というイメージがつけば本当に経済が悪くなる」として、経済危機に対する発言をむやみにすることは“無責任”であると指摘した。

    イ首席はこの日の午後、青瓦台での会見のコメントで「経済危機を容易く口にすることに対して私が無責任であると言っているのに、それでも(経済について)悪い点を指摘し続けて“悪い”というイメージを定着させる人がいれば、結局そのように実現してしまうため」、「国民が(経済危機という悪いイメージのせいで)支出を見合わせてしまえば、(事実はそうではなくても)本当に景気が悪くなってしまう」と語った。

    また「長期的に見れば経済は実力通りに進んでいく」として、「ビジネスサイクルという、経済活動の水準が周期的に上がったり下がったりを繰り返す現象の中で、経済関連の数値が上下する一点を見て評価するのは正確ではない。それは客観的でなく、無責任なことだと言える」と強調した。

    続けて、イ首席は「むしろ韓国経済はとても善戦している」とし、「何年か前までは、日本の状況に対していい評価をたくさんしていた。


    しかし、経済の成熟度を考慮しなければならないが、日本の実力(潜在成長率)はよくても1%ほどで、韓国は現在(最大潜在成長率が)2.5%の水準に至る」とも語った。

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/1013/10243345.html
    WOW!Korea 2019/10/13 17:57配信

    引用元: ・【イ・ホスン青瓦台経済首席】「“悪い”というイメージがつけば本当に悪くなる」…経済危機説に「無責任」=韓国政府[10/13]

    【ただの現実逃避 【イ・ホスン青瓦台経済首席】「“悪い”というイメージがつけば本当に悪くなる」…経済危機説に「無責任」=韓国政府[10/13] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/17(火) 14:37:20.57 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/GfrWby1.jpg

    (略
    ■青瓦台・THAAD基地も北のドローンに潜り込まれる

     北朝鮮のドローンの脅威は、既に2014年から具体化していた。京畿道坡州やペンニョン島、江原道三陟などで相次いで北朝鮮のドローンが発見された。このドローンからは、青瓦台(韓国大統領府)の全景や韓国軍の施設を撮影した写真が見つかった。17年には、慶尚北道星州のTHAAD(高高度防衛ミサイル)基地や江原道の韓国軍部隊を撮影したドローンが発見されたこともあった。その後ドローン防衛システムの構築に乗り出した首都防衛司令部は、今年4月にイスラエルからドローン・テロ防止用の探知レーダー9基を導入し、戦力化したという。韓国軍の関係者は「これまでは事実上、ドローン専用レーダーはない状態だった。青瓦台や国防部(省に相当)など首都圏の主要施設は、ある程度ドローン探知が可能になった」と語った。

    だが韓国軍の首脳部が集まっている鶏竜台など、首都圏以外の地域は依然としてドローン攻撃に対し無防備で、探知をしてもしかるべき迎撃手段がないという。韓国軍関係者は「レーダーで探知しても、バルカン砲のほかには特に迎撃手段がない」と語った。韓国軍は、ドローン撃墜のためバルカン砲の性能改良事業を進めていることを明らかにした。

     現政権になって青瓦台は、ドローンやITなど特殊分野の攻撃に対応するため、警護処の傘下に未来対応処を新設した。昨年11月、警護処が青瓦台の上空で、ドローンの青瓦台侵入に備えた独自の対応訓練を実施する様子が付近の住民にキャッチされたこともあった。だが韓国政府の消息筋は「最近北朝鮮軍は生物・化学兵器を搭載できる攻撃用ドローンも保有している状況で、あらゆる攻撃ルートを完璧に防ぐのは難しい」と語った。

    ■1級保安施設の原発に相次いでドローン出現

     探知・迎撃システムがない石油・化学・ガス施設、発電所などや半導体生産施設、国家産業団地などは、ドローン・テロに対して事実上無防備にさらされている。実際今年8月には、1級国家保安施設とされる釜山市機張郡の古里原発近くの上空に、ドローンと推定される未確認の小型飛行物体が2日連続で現れた。8月12日午後8時40分ごろ、正体不明の飛行物体3-4機が古里原発周辺の上空を旋回している様子が目撃された。翌日午後9時ごろにも原発周辺の上空で同じ形の飛行物体が目撃され、軍・警察が捜索に乗り出した。

    今年8月の1カ月間に、古里原発周辺では6回もドローンが出現したが、操縦者が摘発されたのはこのうち2件にとどまる。今月7日には全羅南道霊光郡のハンビッ原発に正体不明のドローンが接近し、およそ20分間飛行した後、姿を消した。霊光警察署は追跡用ドローンや警察特攻隊(特殊部隊)などを投入し、操縦者を探し出す作業に乗り出したが、まだ容疑者を見つけ出せていない。これに先立ち先月29日には、ハンビッ原発から直線距離で2キロほど離れた駕馬尾海水浴場や桂馬港近くを飛ぶドローンが発見され、原発側が独自に機動打撃隊を出動させたが、操縦者や離着陸地点を確認することはできなかった。警察も捜査に乗り出したが、ドローンの大きさすら把握できなかった。

     原発は、敵の攻撃に際して打撃目標の第1位に該当する国家核心施設で、国家保安目標「カ」級(あいうえお順の『あ』に当たる)施設として管理している。原発は周囲3.6キロ以内を飛行禁止区域、18キロ以内を飛行制限区域に設定しているが、無防備に侵入されたのだ。

     このほかにも、石油化学工場は爆発性や有害性が強い物質を扱っており、爆発事故が発生した場合、大規模な人命・財産被害が懸念される状況だ。昨年10月には、外国人労働者が近くで飛ばした風灯(空に飛ばすランタン)のせいで大韓送油管公社京仁支社(京畿道高陽市)のタンクローリーが爆発し、消防署の推定で43億5000万ウォン(現在のレートで約3億9600万円)の財産被害が生じたこともあった。たまたま飛んできた風灯でもこうした大きな火災が発生したのだから、テロでドローンが使用された場合、その被害はずっと大きいだろうという懸念が持ち上がっている。

    アン・ジュンホ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/17/2019091780067.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/17 11:20

    引用元: ・【韓国】青瓦台・THAAD基地・原発まで…既にドローンが侵入[9/17]

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