まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:青瓦台

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/16(土) 00:59:19.96 ID:CAP_USER
    「北の船舶は確認もするな、拿捕もするな」…青瓦台安保室がマニュアルを作っていた
    2022/07/15 10:45
    ・与党の安保紊乱実態調査タスクフォースが確認
    ・北船舶を拿捕した合同参謀本部議長を青瓦台行政官が調査した後に作成
    ・TF「青瓦台が北朝鮮関連事件に介入した証拠」

    文在寅(ムン・ジェイン)政権当時の青瓦台(韓国大統領府)国家安全保障室が2019年9月、「NLL(北方限界線)を侵犯した北朝鮮船舶は拿捕(だほ)せず現場で直ちに送還せよ」とする内容の行動要領を作成し、関係機関などに伝えていたことが14日までに分かった。国家情報院が所管していた北朝鮮船舶関連マニュアルの制定・管理業務を青瓦台が行っていたのだ。当時東海でNLLを侵犯した北朝鮮船舶の拿捕を朴漢基(パク・ハンギ)韓国軍合同参謀議長が指示し、これを理由に朴議長が青瓦台民情秘書官室の行政官に呼ばれて調査を受けてから1カ月後にこの行動要領が作成された。

    韓国与党・国民の力「国家安保紊乱(びんらん)実態調査タスクフォース(TF、作業部会)」の団長を務める韓起鎬(ハン・ギホ)議員によると、青瓦台安保室は2019年9月「北朝鮮船舶・人員を管轄海域で発見した際の対応マニュアル」を作成した。北朝鮮漁船対応のコントロールタワーは以前から国家情報院が担当しており、国家情報院は「わが国の管轄海域における北朝鮮船舶・人員発見時の対応マニュアル」をすでに運用していたが、青瓦台がその内容を変更したのだ。

    韓議員によると、新しいマニュアルには「北朝鮮船舶が単純に進入しただけと確認すれば、退去あるいは現地で送還する」という内容もあるという。「合同調査の必要がある場合、あるいは脱北などの兆候がある場合は青瓦台国家安保室に状況を報告した上で対応する」という趣旨の項目もあったようだ。

    TFはこのマニュアルについて「亡命北朝鮮漁師の強制送還事件(2019年11月)や西海公務員殺害事件(2020年9月)の背後に青瓦台があったことを文書で証明する資料」と考えている。韓議員は「青瓦台が北朝鮮関連の事件に担当部処(省庁)の頭ごなしに介入したことを示す証拠だ」とした上で「北朝鮮船舶に事実上NLLへの無血入城の道を開いた」と指摘した。2017年に24件だった北朝鮮の有人船によるNLL侵犯は19年には392隻へと16倍も急増した。

    情報当局のある関係者は「マニュアル改正後、現場では亡命の『亡』の字が出てもそれ以上何もせず、その対応をただちに上に任せたと聞いている」「スパイ関連の容疑が疑われる場合も現場でしっかりと調査できなかったはずだ」とコメントした。韓国軍のある関係者によると、このマニュアルについては「北朝鮮船舶に対しては事実上何もするなということだ」と語られていたという。韓国軍では「亡命の意志があった船舶もこのマニュアルに従って北朝鮮に送還されたはずだ」などの見方も出ている。

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/15/2022071580016.html
    759

    【韓国検察】 情報機関を家宅捜索 北朝鮮関連の2事件で…文在寅政権の大統領府高官に拡大するとの見方も[07/14] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657798491/

    引用元: ・【韓国】 「北の船舶は確認もするな、拿捕もするな」…前政権下の青瓦台安保室がマニュアルを作っていた[07/16] [LingLing★]

    【こんな奴を大統領として選んだ韓国人も異常。 【韓国】 「北の船舶は確認もするな、拿捕もするな」…前政権下の青瓦台安保室がマニュアルを作っていた[07/16] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/10(火) 18:39:44.92 ID:CAP_USER
    2022/5/9 21:49
    時吉 達也

    【ソウル=時吉達也】9日に任期満了を迎えた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の退出に伴い、大統領の官邸や執務室などが置かれてきたソウル中心部の「青瓦台」は、
    李承晩(イ・スンマン)初代政権(1948~60年)から続いてきた70年超の大統領府としての歴史に幕を閉じた。多くの政争の舞台となった歴史の「現場」は10日午前の新大統領就任式の終了後、国民に開放され、敷地内の散策が可能になる。

    青瓦台は日本統治時代に朝鮮総督府の官邸が建てられた場所で、韓国政府樹立後に大統領府として使用されてきた。名称は官邸の青い瓦屋根に由来。敷地面積は25万平方メートルで、米大統領官邸のホワイトハウス(7万2千平方メートル)の3倍を超える。

    1968年には朴正熙(パク・チ ンヒ)大統領暗殺を図る北朝鮮の特殊部隊約30人が、官邸まで約200メートル付近に潜入。
    銃撃戦が起こり、中学生らの死者が出た。朴氏は79年、敷地外れの宴会場で暗殺されるなど、青瓦台は韓国現代政治の重大事件の舞台となってきた。

    https://www.sankei.com/article/20220509-RRWQ7QPOFZMMZHRD5CWVIHTEQA/

    引用元: ・【韓国大統領府】「青瓦台」 初代政権以来の歴史に幕 [朝一から閉店までφ★]

    【なんか狭いところが好きみたいよ。 【韓国大統領府】「青瓦台」 初代政権以来の歴史に幕 [朝一から閉店までφ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/21(月) 11:01:07.04 ID:CAP_USER
    青瓦台(大統領府)は20日、「オンライン白書」で5年間の国政運営成果を報告した。

    青瓦台の朴洙賢(パク・スヒョン)国民疎通首席秘書官は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の核心となる経済政策基本路線「所得主導成長」について、「新型コロナウイルス時代でも意義のある成果を収めた」「なぜ失敗したと烙印(らくいん)を押すのか」と述べた。

    このため、政権交代で与党公認候補者が落選したのに、青瓦台は文在寅大統領の任期の最後まで自画自賛を続けている、と指摘する声が上がっている。

    青瓦台は同日、別途のウェブサイトを通じて「文在寅政権国民報告」というタイトルを掲げ、5年間にわたる文在寅政権の国政運営成果を盛り込んだ「オンライン白書」を公開した。

    新型コロナ克服、韓国版ニューディールとカーボン・ニュートラル、先導型経済転換、平和・先導国家跳躍、権力機関改革など、政権発足当初に掲げた100大国政課題を50大核心政策にまとめたもので、どれが最良の政策だったかを投票できるようにもしてある。

    青瓦台は「K-防疫」を強調した上で、「国民の高いワクチン接種参加で韓国は世界的に高い水準の予防接種率を達成、オミクロン株感染拡大でも重症化率および死亡率は減少している」としている。

    さらに、ドライブスルー選別診療所(検査所)などを例に挙げ、「世界が感嘆したK-防疫」と評価した。しかし、このところ死亡者数が一日400人を超えるなど、さまざまな懸念が出てくる中で適切さに欠ける、との指摘もある。

    青瓦台はこのほかにも「経済・防疫政策の調和の中で韓国経済は世界の主要国の中で最も早い水準の回復傾向を見せている」「G7(主要7カ国)と肩を並べる大韓民国」「揺らがない大韓民国、日本を追い越す」などの自画自賛をしている。

    朴洙賢首席秘書官は同日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「フェイスブック」への投稿で、所得主導成長について「韓国経済パラダイム転換のための大胆な政策ビジョン」「危機時に所得分配が悪化するという公式を打ち破り、今回の新型コロナ危機ではむしろ所得格差の緩和という成果を成し遂げた。今後も引き続き歩んでいくべき道のりだ」と書いた。


    朝鮮日報日本語版/2022/03/21 10:15
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/21/2022032180036.html

    引用元: ・【青瓦台】 「世界が感嘆したK防疫」「所得主導成長、意義ある成果」「G7と肩を並べる」「日本を追い越す」…白書で自画自賛 [03/21] [荒波φ★]

    【全部合わせてK妄想 【青瓦台】 「世界が感嘆したK防疫」「所得主導成長、意義ある成果」「G7と肩を並べる」「日本を追い越す」…白書で自画自賛 [03/21] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/24(火) 13:15:00.90 ID:CAP_USER
     米国政府が在韓米軍の基地にアフガニスタンからの退避者を収容する可能性があるとの報道が出たことに関連し、韓国のネットユーザーの間では「難民収容」が注目を集めている。難民収容に対して慎重な声が大勢を占める中、難民を積極的に受け入れるべきと主張して青瓦台(韓国大統領府)ホームページに請願を書き込む動きも見られる。

     米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは22日(韓国時間)、米国政府が海外の米軍基地にアフガニスタンからの退避者を臨時収容する案を検討していると報じた。同紙は、米軍が駐屯している韓国も対象国だと言及したため、ネット上で関心が集まった。報道について、在韓米軍司令部は「関連の指示を受けたことはない」との立場だが、依然として懸念の声が収まらない。

     この日、青瓦台ホームページの国民請願掲示板には「難民を受け入れないで」と題する書き込みがあった。請願者は「現在、大韓民国は不景気とコロナの長期化によって不遇の隣人があふれ、大変な状況だ」として「自国民(の問題)も解決できないのに、難民を受け入れるのなら、カネは誰が出すのか、結局は国民の税金ではないか」と主張した。さらに「宗教問題も深刻だ」「難民を受け入れた瞬間、私たちはテロ(の脅威)にさらされる」と訴えた。この書き込みには1日で6000人以上が賛同した。

     米軍基地のある京畿道平沢地域の住民たちも、難民収容に神経をとがらせている。ネットユーザーたちは「臨時収容といっているが、難民を受け入れた瞬間に定着に帰結する」「治安が心配だ」「すでに(平沢市内の)彭城に多文化コミュニティーがあると聞いているが、また平沢なのか」などと書き込んだ。

     一方、正反対の主張も20日に青瓦台に請願掲示板に書き込まれた。「アフガン難民のために国境を開いてください」と題する書き込みで、請願者は「韓国はアフガニスタンへの派兵国」だとして「20年以上も続いてきた戦争は、アフガニスタン国民の生活を破綻させた。どんな目的で派兵したにせよ、現在のアフガニスタンの状況に韓国の責任があることは否定できない」と主張した。

     この請願者はさらに、韓国の部隊と機関に雇用されていたアフガニスタン現地の住民がタリバンの報復に遭う危険性を指摘した。請願者は「韓国は難民条約(難民の地位に関する1951年の条約)に加盟しており、国内総生産(GDP)など経済的条件をみても難民を受け入れる余力がある」として「難民を積極的に受け入れるべきだ」と主張した。この請願は23日午後3時現在で、656人の賛同を得ている。

     韓国は米国の要請で、2001年から20年にわたりアフガニスタンに非戦闘兵力を派兵してきた。2001年12月には輸送任務を担当する海星部隊と青馬部隊を派遣した。2002年2月には医療支援団の東医部隊と建設工兵支援団の茶山部隊を派遣した。

    チェ・ヘスン記者

    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2021/08/23 20:53
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021082380206

    引用元: ・【韓国】「難民受け入れるな」「国境を開け」…青瓦台請願に飛び火したアフガン事態 [8/23] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【何とも身勝手な奴らだな 【韓国】「難民受け入れるな」「国境を開け」…青瓦台請願に飛び火したアフガン事態 [8/23] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/09(金) 16:17:01.47 ID:CAP_USER
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     投資家に1兆ウォン以上の損失を与えた「ライムファンド事件」を起こしたキム・ボンヒョン元スターモビリティー会長が関連裁判に出廷し、「姜琪正(カン・ギジョン)元青瓦台政務首席補佐官に渡すようにと会社役員に5000万ウォン入りのショッピングバッグを手渡した」と証言した。金融監督院による調査をもみ消す目的で昨年7月、会社役員のイ氏にロビー資金を渡したものだ。キム氏は当時、イ氏が青瓦台で姜首席秘書官に会った後、「しっかりあいさつしてきた」と言ったので、カネが渡ったと理解したとも語った。これについて、イ氏は当時姜首席秘書官と会ったことはあるが、カネは渡していないと言い、姜首席秘書官も「虚偽の主張だ」と反論した。しかし、キム氏が裁判で直接発言したものだ。誰の言い分が正しいのか究明しなければならない。ライム事件を巡ってはこれまで民主党の地域委員長だったイ・サンホ氏がライムから8000万ウォンを受け取ったとして起訴され、奇東旻(キ・ドンミン)議員ら民主党の現職・元議員3人が最近、検察に出頭を求められた。政権の実力者がファンドの詐欺師の後ろ盾になった格好だ。

     そうかと思えば、5000億ウォンを超える預託金を集めておいて、ファンドの買い取り中断という事態を招いたオプティマスファンドの詐欺師が今年5月、金融監督院による調査に先立ち作成した内部文書も明らかになった。文書を見ると、「訴訟などを解決する過程で民主党および政府関係者と会社が直接・間接的に結びついた」とし、「(金融監督院の調査を阻止しなければ)権力型ゲートの事件化が懸念される」と書かれている。文書にはまた、「政府および与党関係者が(ファンド)プロジェクトの収益者として一部参加」「ファンドの設定および運用過程に関与」という記述も登場する。政権の中枢人物がファンド詐欺師の後ろ盾となり、利益を得ていたことになる。衝撃的な内容と言わざるを得ない。

    検察が確保した別の文書にはオプティマスファンドと関連がある政官界の人物20人余りの実名が書かれているが、青瓦台(5人)、国会議員(5人)、民主党(3人)と企画財政部、国土交通部、国税庁の幹部らだという。彼らがファンド関係者が言う「プロジェクト収益者」である可能性が高い。権力型ゲートである証拠となり得る。ファンド代表は周辺に「文書が発覚すればみんな死ぬ」「捜査機関や金融監督院もどうすることもできない」と話していたという。検察や金融監督院もこの問題から逃れられないという意味だ。ファンド詐欺に関連した会社が民主党代表の選対の複合機賃貸料を代わりに支払っていた疑惑も指摘された。事件の波紋がどこまで広がるのか予測できない。

     しかし、オプティマス事件を担当したソウル中央地検は今回の事件を権力型不正事件の担当である反腐敗部ではなく、一般の告発事件を担当する調査部に割り当てた。大統領の手足である李盛潤(イ・ソンユン)地検長の指示だ。権力型不正には手を触れるなという意味だ。実際にソウル中央地検はファンド代表が金融監督院幹部に数千万ウォンの賄賂を贈ったという供述を確保しながら、3カ月近く握りつぶし、検察総長に報告していなかった。ライムファンドを捜査しているソウル南部地検も民主党議員が関与したという供述を得ながら、数カ月にわたり出頭要求を先延ばしした。検察がいつまでもこの調子ならば、特別検事による捜査が避けられない。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/10/09 15:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/09/2020100980021.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】「青瓦台首席に5000万ウォン」「発覚すればみんな死ぬ」…文在寅政権の「ファンドゲート」は拡大するか[10/9] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【登場人物、皆、悪人 【朝鮮日報/社説】「青瓦台首席に5000万ウォン」「発覚すればみんな死ぬ」…文在寅政権の「ファンドゲート」は拡大するか[10/9] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

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