[アンカー]キム・ヒョンチョル大統領府経済補佐官が韓国青年たちが就職できないと「ヘル朝鮮」といわずにASEAN国家に進出せよという趣旨の発言をして論議になっています。新南方地域で新しい機会を探せる、という趣旨だったとしても、不適切な発言という批判が提起され、キム委員長は結局、謝りました。キム・ジソン記者です。

[リポート]大韓商工会議所で開かれたCEO朝食会懇談会。講演者として登場したキム・ヒョンチョル大統領府経済補佐官兼新南方政策特別委委員長はASEANとインドが米国、日本、中国に代替できる新市場だ、という点を強調しました。新南方政策は韓国企業の輸出を支援する企業側寄りの政策です。ところがこれを説明する過程で次の様な発言も出ました。

「ここに座って就職できないと『ヘル朝鮮』というのをやめて、ASEAN国家を見れば『ハッピー朝鮮』　だ」

国語国文科を卒業すればこの頃、就職もできないが、そのような学生たちを選んでインドネシアのハングル教師に送りたいとして、言ったことです。

また、50、60代はベトナムに進出したパク・ハンソ監督の事例が示唆するところが大きいとし、仕事のない山にでも行ってSNSで険悪なコメントばかりせず、ASEANに行けばよいとも言及しました。新しい機会があれば積極的に進出せよという趣旨ですが、青年や引退世代の苦難を推し量ることが出来ない発言という批判があふれました。

[チャン・ヌンイン/自由韓国党報道官：「我が国の経済危機を認め、これ以上我が国では希望がないから東南アジアに脱出しろという事ですか？」]

キム委員長は新南方地域では韓国を羨望の対象と眺めているだけに、私たちの若者たちも自らを誇らしく思おう、との趣旨と釈明したが、論議が強まるとすぐに誤った表現で心配をかけたとして謝りました。

大統領府は午後遅く、キム委員長の発言全文を公開しましたが、問題になる一部表現は抜けていて疑惑を残しました。

KBSニュース、キム・ジソンでした。

ソース：KBSニュース(韓国語) キム・ヒョンチョル「青年たち、『ヘル朝鮮』でなくASEAN見れば『ハッピー朝鮮』」論議
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4125457

★★★★コピペ対策★★★★
韓国の青年層が就職難と相対的に少ない賃金、借金の負担と暴騰する不動産などのために経済的苦難のトンネルから抜け出せずにいる。青年層の失業率は韓国通貨危機以来最も高い。

２０日付の統計庁の発表によるとことし７－９月期の青年層（１５～２９歳）の失業率は９．４％で昨年同期に比べて０．１％上がった。７－９月期基準では１９９９年以降１９年ぶりの最高値だ。就職活動学生まで含める青年層の「拡張失業率」は２２．８％に及ぶ。２０１５年の該当統計作成以来最も高い数値で、拡張失業率全体（１１．６％）の約２倍だ。青年５人に１人の割合で「事実上の失業」状態という意味だ。

青年層就業者数はことし７－９月期は３９３万８０００人で前年より２万７０００人減り、失業者数は反対に４０万７０００人と２０００人増加した。青年失業の問題が深刻化する中、昨年の２０代青年失業者の平均求職期間は３．１カ月と歴代で最も長かった。２０１３年の２．５カ月から毎年増加している。すべての年齢層で増えているが、昨年歴代最長記録を立てたのは２０代が唯一だった。

この問題はまず人口構造的な要因が大きい。第２次ベビーブーム世代（１９６８～７４年生まれ）の子供達が求職市場に参入し始めたが、雇用の供給は以前のままだ。雇用市場が増加する青年層人口を吸収できなくなっているのだ。更に最低賃金の引き上げと非正規職の正規職化の余波も影響を及ぼしたものと分析される。

漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「人件費の負担が増えた企業は採用を減らし、正規職員を増やしたことは新しい就職の門戸を狭くさせた」とし、「青年層が初めて仕事を始めるアルバイト雇用が多い問屋・小売り業種などの雇用が急減しているのを見ると、自営業者も雇用を減らしているものと見られる」と話した。

収入を得る場所を見つけられないため借金に頼っている。金融委員会によると大学生でない満１９～３１歳の青年の２０．１％は借金の経験がある。そのうち１５．２％は利子を適時に返済できなかった経験があり、１３％は高金利で借金をした。６０．２％は就職準備期間に経済的な苦境を経験していて、主な原因は生活費と就職準備資金のためだと答えた。

仕事を見つけても疎外感は依然続く。韓国経営者総協会によると２０代と５０代の世代間相対賃金格差は２０代の賃金水準を１００とした時、２００７年の１３４．５から２０１７年１４９．５に広がった。賃金増加の速度が２０代より５０代の方が早いということだ。非正規職の比率も偏差が大きい。２０代勤労者の非正規職の割合は２００７年３１．２％から昨年３２．８％と１０年間で１．６％増加した。反対に５０代は正規職の割合が２００７年の５７．３％から２０１７年は６６．２％と８．９％に高まった。

韓国経済者総協会のキム・ドンウク社会政策本部長は「労組の交渉力による過度な賃金上昇、年功型賃金体系の恩恵、既存の勤労者雇用保護強化などが複合的に作用したことで世代間の雇用両極化現象が現れている」と話した。
（中略）

東国（トングク）大学経済学科のキム・ナンニョン教授は「このような青年問題は韓国だけでなく世界で全般的に見られる現象」としつつも「ただし、韓国は最低賃金政策が産業の無人化を加速化し、勤労時間の短縮が中小商工従事者を萎縮させる形で政府の政策意図と反対の副作用が大きくなっているのが問題」と指摘した。

このような苦痛が現政権に対する２０代支持層の離脱につながっているという指摘が出ている。１８日に開かれた共に民主党全国大学生委員会発隊式で「期待を胸に文在寅（ムン・ジェイン）政府を支持した２０代の支持が下がるのは経済的困難が反映されたもの」〔宋永吉（ソン・ヨンギル）議員〕のような自省の声が出てきた理由だ。

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜苦難の韓国青年たち…２２％は職がなく２０％は借金経験＞（一部抜粋）
https://japanese.joins.com/article/428/247428.html

関連スレ：【韓国】青年失業者100人のうち14人は、30代になっても「失業状態」
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542866546/
★1の立った時刻　2018/11/24(土) 12:28:46.70
前スレ
【韓国】 苦難の韓国青年たち…２２％は職がなく２０％は借金経験～２０代の現政権支持離脱につながる[11/23] ★5
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543062991/

2018年9月13日 9時45分
中央日報

青年失業率が２桁を記録し、通貨危機以降で最悪を記録した。統計庁が１２日に発表した８月の雇用動向によると、１５～２９歳の青年失業率は１０.０％で前年同期に比べ０．６ポイント上昇した。８月基準では１９９９年の１０．７％以降で最高水準だ。

就職活動学生まで含めた青年層拡張（体感）失業率は２３％に達する。青年４～５人に１人の割合で「事実上の失業状態」という意味だ。全体の拡張失業率１１．８％の２倍を超える。全人口の２０．６％に当たる青年層は失業者１１３万３０００人のうち３８％を占めた。

青年の「涙」の裏には最低賃金の急激な引き上げの直撃弾を受けた自営業者がいる。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は、「卸小売業など１０代後半～２０代前半のアルバイト雇用需要があるはずの産業で就業者数が減少したのを見ると若年層を中心に就業ニーズは多いが需要が追いついていないとみられる」と説明した。

高麗（コリョ）大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は、「１０～２０代の青年が働き始める時に大部分が卸小売業種の臨時職アルバイトから入るが、８月は臨時職雇用１８万７０００件が減った。最低賃金引き上げにより自営業者がコスト負担を減らすために雇用自体を減らしており、その結果臨時職の青年が犠牲になった格好」と説明した。

実際卸小売業と宿泊・飲食業就業者はそれぞれ１２万３０００人と７万９０００人減った。卸小売業は９カ月目、宿泊・飲食店業は１５カ月連続で減少が続いている。

従業員がいない自営業者の数を見ても廃業する自営業者が続出していることがわかる。従業員がいない自営業者は５月に３万５０００人減ったのに続き、６月に９万人、７月に１０万２０００人、８月に１２万４０００人減少した。

高麗大学経済学科のキム・ドンウォン教授は「自営業者が雇用を増やすどころか個人事業が借金をして事業損失を埋めるケースが急増している」と話す。

韓国経済の「屋台骨」である４０代の雇用減少も深刻だ。先月の４０代就業者は前年比１５万８０００人減った。９１年１２月以降で最大の減少幅だ。４０代就業者は６月１２万８０００人、７月１４万７０００人減ったのに続き３カ月連続１０万人台減少傾向を継続した。

http://news.livedoor.com/article/detail/15298955/