新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が韓国雇用市場にもたらした影が長くなっている。
特に青年失業率は１０．７％に急激に上昇し、２１年ぶりに最悪を更新した。

１５日、韓国統計庁が発表した６月の雇用動向によると、全体就業者数は昨年同期比３５万２０００人減少した。
新型コロナの被害が現れ始めた３月以降、４カ月連続の減少となる。

特に、青年失業率（１５～２９歳）は１０．７％で、１９９９年６月（１１．３％）以降、この２１年間で最も高かった。

主に、初めて正式な就職先を求める時期にあたる２０代後半（２５～２９歳）の失業率も１０．２％で、
９９年統計集計以降、最も悪かった。潜在的求職者まで含めた体感失業率はこれをはるかに上回る。

青年層（１５～２９歳）の体感失業率を意味する拡張失業率は、その前月と比べて２．２％ポイント上昇した２６．８％で
２０１５年統計作成以来、最悪だった。４人に１人以上が事実上の失業者といえる。

とりわけ青年雇用事情が悪い理由は、青年層が主に就く製造業とサービス業の事情が良くないためだ。
新型コロナによる輸出不振などの余波で、６月の製造業就業者は前年同月比６万５０００人減って５月（－５万７０００人）より減少幅が拡大した。

４カ月連続の減少だ。サービス業は生活防疫転換などの影響で減少幅がやや鈍化した。
だが、卸・小売業（－１７万６０００人）、宿泊・飲食業（－１８万６０００人）を中心に依然として大幅の下落傾向を維持している。

新型コロナが全般的な景気低迷につながり、青年の就業の門を閉じたといえる。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官はこの日、フェイスブックを通じて「製造業雇用減少幅が拡大しているという事実が心配だ」とし
「新型コロナの影響を相対的に大きく受けた青年層の雇用回復が鈍い点も心の痛い部分」と明らかにした。

青年失業問題の深刻性は、青年の求職活動をあきらめさせ、長期にわたり社会全体の負担につながるというところにある。

６月の雇用統計でもこのような傾向が現れた。経済活動参加率は、２０代の場合、昨年同期比２．４％ポイント減の６２．２％を記録した。
特に、主な求職階層である２０代後半（２５～２９歳）の経済活動参加率は７４．１％で、前年同月比３．３％ポイント減少した。

求職活動そのものをしない人が増加したという意味だ。

１５～２９歳の青年層のうち、他の活動をせず「休んだ」と答えた人は４５万５０００人で、前年同月比９万５０００人増加した。２００３年統計作成以降、最多となる。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「民間には就職口がほぼなく、かろうじてある公共の働き口は『スペック』
（採用に必要な各種資格要件）の良い人だけが採用されるため、最初から求職活動そのものをあきらめる」としながら
「青年層が就職先をこのまま求められずにいれば、出生率減少など社会問題につながる」と警告を鳴らした。
https://japanese.joins.com/JArticle/268134?servcode=300&sectcode=300

失業状態が長期化し求職活動を放棄する「休暇」の人口は209万人で、統計の作成が始まった2003年以降、最大値に増えた。

失業者が大きく増える傾向も続いた。 先月の失業者数は前年比5万8000人増加した109万7000人で、
7月の時点では、1999年（147万6000人）以来最大値を示した。 6月の失業率も前年比0.2％P上昇した
3.9％で、2000年以来の高値（7月時点）を記録した。

特に15?29歳の青年層の失業率は前年比0.5％P上昇した9.8％であり、
7月の時点では、1999年（11.5％）以来最も高かった。
時間関連追加就業希望者などが含まれている青年層の拡張失業率（雇用補助指標3）は23.8％で、
過去最高水準だった。

全文
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=366&aid=0000440841&date=20190814&type=1&rankingSeq=4&rankingSectionId=101

　景気低迷に構造調整の余波が重なり、昨年の失業者数が100万人を超え、年間の青年失業率も過去最高の9.8％を記録した。不況の長期化で「失業者100万人、青年失業率10％」時代という雇用氷河期を迎えた格好だ。

　韓国統計庁は11日、昨年の年間雇用動向を発表し、昨年の失業者数は101万2000人となり、関連統計を取り始めた1999年以降初めて、100万人の大台を超えた。2013年に80万人だった失業者は、14年に93万人、15年に97万人と急速に増えた。企画財政部（省に相当）は「全般的に景気回復が遅れ、それにつれて雇用の流れも悪化している」と指摘した。

　若者の就職難はますます深刻化している。青年（15－29歳）の失業率は13年は8％台だったが、わずか3年で10％に迫るほどの上昇ぶりだ。青年失業者は05年以降、毎年30万人台を維持してきたが、昨年は43万5000人に達した。失業者の10人に4人以上が青年という計算になる。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/12/2017011200563.html