まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:青年

    1: 動物園φ ★ 2018/09/13(木) 16:54:27.14 ID:CAP_USER
    2018年9月13日 9時45分
    中央日報

    青年失業率が2桁を記録し、通貨危機以降で最悪を記録した。統計庁が12日に発表した8月の雇用動向によると、15~29歳の青年失業率は10.0%で前年同期に比べ0.6ポイント上昇した。8月基準では1999年の10.7%以降で最高水準だ。

    就職活動学生まで含めた青年層拡張(体感)失業率は23%に達する。青年4~5人に1人の割合で「事実上の失業状態」という意味だ。全体の拡張失業率11.8%の2倍を超える。全人口の20.6%に当たる青年層は失業者113万3000人のうち38%を占めた。

    青年の「涙」の裏には最低賃金の急激な引き上げの直撃弾を受けた自営業者がいる。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は、「卸小売業など10代後半~20代前半のアルバイト雇用需要があるはずの産業で就業者数が減少したのを見ると若年層を中心に就業ニーズは多いが需要が追いついていないとみられる」と説明した。

    高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は、「10~20代の青年が働き始める時に大部分が卸小売業種の臨時職アルバイトから入るが、8月は臨時職雇用18万7000件が減った。最低賃金引き上げにより自営業者がコスト負担を減らすために雇用自体を減らしており、その結果臨時職の青年が犠牲になった格好」と説明した。

    実際卸小売業と宿泊・飲食業就業者はそれぞれ12万3000人と7万9000人減った。卸小売業は9カ月目、宿泊・飲食店業は15カ月連続で減少が続いている。

    従業員がいない自営業者の数を見ても廃業する自営業者が続出していることがわかる。従業員がいない自営業者は5月に3万5000人減ったのに続き、6月に9万人、7月に10万2000人、8月に12万4000人減少した。

    高麗大学経済学科のキム・ドンウォン教授は「自営業者が雇用を増やすどころか個人事業が借金をして事業損失を埋めるケースが急増している」と話す。

    韓国経済の「屋台骨」である40代の雇用減少も深刻だ。先月の40代就業者は前年比15万8000人減った。91年12月以降で最大の減少幅だ。40代就業者は6月12万8000人、7月14万7000人減ったのに続き3カ月連続10万人台減少傾向を継続した。

    http://news.livedoor.com/article/detail/15298955/

    引用元: ・【韓国】最低賃金の衝撃でバイト19万件減少…青年失業率が通貨危機後初の10%台に

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/25(火) 10:20:13.93 ID:CAP_USER
    日本厚生労働省によると、日本の今年7月の有効求人倍率は1.63倍だった。求職者1人あたり1.63件の働き口があるということだ。賃金や勤務時間など条件を問いただして就職できる水準であり、44年ぶりの最高値となった。

    一方、韓国の有効求人倍率は6月基準で0.65倍。100人が65件の働き口をめぐり競争するということだ。このため就職活動をする学生を含む実質的な失業率(青年拡張失業率)は先月23%に上がった。毎月20万-30万人だった就業者数の増加幅は3000人へと大きく減った。19年ぶりの最悪水準だ。

    これについて韓国政府は人口構造論を強調している。高齢化で生産可能人口が急激に減少したためだという。ところが日本の高齢社会は昨日今日のことではない。政府の人口構造論を理解できない理由だ。

    両国の雇用市場の差は政策にあるというのが専門家の指摘だ。実際、韓国と日本の労働市場の変化像は逆だ。日本企業の人事担当者は就職内定者が就職を断って別の会社に流れるのを防ぐために卒業前の学期の奨学金返済を支援したり、親と学生を招いて食事や贈り物をする場合もあるという。人材を確保するために初任給を上げ、有給休暇を増やす一方、在宅勤務のような柔軟な勤務制の導入など勤労条件の改善にも取り組んでいる。

    政府が勤務時間を短縮して最低賃金を上げ、労働市場を規律する韓国とは違い、経済成長の流れに乗った企業が人材誘致のために自発的に労働市場の変化を先導しているのだ。

    その根底にはアベノミクスによる景気の好転がある(韓国雇用情報院の分析)。安倍首相が進めた経済政策が市場で効果を発揮して企業の成長モードを刺激し、これが景気を上向かせて職場を増やしたということだ。

    雇用増加傾向が明確に表れた後に日本政府は雇用の質を高めた。韓国のように雇用が減る中で雇用の質を高めるといって賃金を引き上げ、正規職に転換するなどの政策を展開したのとは対照的だ。これが企業を委縮させ、雇用事情は悪化した。日本政府は青年雇用状況が好転していた2015年10月、「青少年の雇用の促進等に関する法律」を改正した。適切な職業を選択できるよう支援することに焦点を合わせた。

    中小企業の青年の応援(ユースエール)認定企業制度が代表的な例だ。過去3年間に就職した青年の離職率は20%以下であり、超過勤務時間、有給休暇日数、役員の女性比率などを確認して該当企業に青年を斡旋する。そして政策金融を低利で融資する。雇用関係法を違反した企業に対しては公共雇用サービスの斡旋を拒否する。働く青年の紹介を受けるには法を守り、勤労条件を良くすべきという無言の圧力だ。我々のように勤労監督で縛るような強圧的な対応とは異なる。市場の自律性を最大限に尊重するということだ。

    日本がこうした政策を展開できるのは景気の好転もあるが、伝統的に大企業と中小企業の賃金の差が少ないためでもある。日本は大企業の労働組合でも似た業種の中小企業より過度な賃上げを要求しない。このため類似業種の大・中小企業の賃金は似ている。

    2015年の場合、日本の1000人以上の大企業に勤務する20代の月平均賃金は23万6500円だった。100-999人以下の中企業は22万300円、100人未満の小企業は21万8000円。小企業の勤労者の賃金は大企業に比べてわずか2万5700円少ないだけだ。

    一方、韓国では大企業の賃金を100とする場合、中小企業の勤労者の賃金は半分にもならない。韓国雇用情報院のキム・ジュンヨン副研究委員は昨年11月の論文で「韓国は大企業と中小企業の格差を減らす労働市場の構造改革を急いでこそ、今後、青年失業率の上昇を制御できるだろう」と述べた。


    2018年09月25日08時50分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/468/245468.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 良い職場を選べる日本の青年、バイトもない韓国の青年 [09/25]

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/24(火) 09:03:32.75 ID:CAP_USER
    7/24(火) 8:33配信
    中央日報日本語版

    工事現場の作業員や配達などの単純労務職に従事する青年の割合が関連統計作成開始以降で過去最大を記録したことがわかった。製造業など質の良い雇用が減り青年らが単純労務職に追いやられているものと分析される。

    統計庁が23日に明らかにしたところによると、学校を卒業したり中退した15~29歳の青年層のうち単純労務職に従事する青年は5月現在25万3000人と集計された。1年前より2万7000人増えた。関連統計が初めて集計された2004年5月の26万4000人以降で最も多い数値だ。統計分類で単純労務従事者は建設業などの補助要員、給油員、配達員などを含む。

    卒業・中退青年就業者の単純労務職の割合は5月基準で全330万1000人の7.7%に達する。やはり関連統計作成以降で最も高い。この割合は金融危機の余波があった2009年5月に7.0%を記録した後6%台に落ちていたが今年になりその割合は7%台を大きく超えた。

    これは青年層が好む雇用がますます減っている影響と分析される。質の良い雇用が多い製造業雇用数は最近になり急激な下落傾向を見せている。先月の製造業雇用数は1年前より12万6000人減少した。4月から3カ月連続で減っている上に、減少幅も次第に大きくなっている。

    その上急激な最低賃金引き上げでサービス業などの雇用が減ったことも単純労務職に従事する青年の数を増やしているとみられる。先月の卸小売業と飲食・宿泊業の就業者は前年比で3万1000人減った。昨年12月から7カ月連続の減少だ。

    韓国政府が今年の就業者増加数見通しをこれまでの32万人から18万人に大きく引き下げるなど今後の雇用事情も良くない見通しのため単純労務職に追いやられる青年の割合は徐々に大きくなる見通しだ。

    建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「製造業など主要産業が振るわない中で最低賃金引き上げなどの要因まで重なり企業が良質の雇用を生み出しにくくなった結果」と指摘した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000006-cnippou-kr

    引用元: ・【ムンジェノミクス】工事現場や宅配に追いやられる韓国の青年たち…単純労務職25万人で過去最大

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/12/10(日) 00:42:04.78 ID:CAP_USER
    今年の韓国人青年の日本就職目標はほぼ達成したことが分かった。聯合ニュースの報道によると、韓国政府が2017年に支援する日本就職目標は1550人だった。在日韓国大使館側は「年末までにこの目標値を達成するだろう」と明らかにした。 

      今年の日本就職者は昨年の1103人に比べて40.5%も多い。日本の少子高齢化による労働人口減少で深刻化する労働力難の中、韓国の青年が政府の支援を受けてうまく就職したと分析される。 

      在日韓国大使館は6日、「日本就職支援官民協議会」を開いて就職拡大対策を議論した。この会議には就職を支援する東京「K-Moverセンター」、韓国産業人材公団、貿易協会、在日韓国商工会議所など関連機関と日本企業の人事担当者、就業者、留学生などが出席したと、聯合ニュースは伝えた。 

      在日韓国大使館側は来年1、2月に日本企業の人事担当役員を招請し、韓国の人材の優秀性を知らせる一方、これまでの雇用事例を積極的に紹介することにした。李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使が日本主要企業を訪問する計画もあるという。


    [ⓒ 中央日報日本語版]2017年12月08日 13時04分
    http://s.japanese.joins.com/article/314/236314.html?servcode=300&sectcode=300

    https://i.imgur.com/g1xP4IY.jpg
    今年4月にソウル三成洞のコエックスで開催された「日本就職成功戦略説明会」。日本への就職を希望する求職者およそ400人が集まった。(写真=韓国貿易協会)

    引用元: ・【中央日報】韓国青年の日本就職、今年の目標をほぼ達成[12/8]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/06/13(火) 14:54:12.67 ID:CAP_USER
    17日に釜山(プサン)商工会議所で海外就職説明会が開かれる。日本のピコットジャパンが社員10人を採用する。 

      ピコットは旅客・貨物サービス、機体整備など空港関連業務に従事する労働者を派遣(アウトソーシング)する会社だ。成田・関西・中部空港などから請け負っている。今回採用された合格者はピコットの正社員として採用され、8月初めから成田空港で勤務する。青年の海外就職の道が広くなるもので喜ばしいことだ。 

      ところで韓国・仁川(インチョン)空港では派遣職を正規職に転換する作業が進んでいる。先月12日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が訪問し、「公共部門の非正規職ゼロ時代を開く」と宣言した後だ。雇用安定と格差解消のためにだ。こうした趣旨に反論する人は多くない。 

      ところで海外で韓国の青年が派遣職として勤務するのは良く、韓国で派遣会社の社員として働いてはいけないのだろうか。日本の派遣会社は専門企業で、韓国の派遣会社はただ請け負いで延命する中小企業程度と扱われているのが正しいのだろうか。 

      最近になり韓国では派遣労働者をめぐる議論が起きている。すべての派遣労働者を元請けの正規職として受け入れるべきという要求があふれている。入社試験のような正式採用過程を踏んでいなくてもだ。企業は苦しい。人材運用の弾力性が落ちるためだ。大企業や公企業だけ苦しいのではない。派遣業者のような中小企業は従業員が元請け業者の正規職に転換されれば廃業しなくてはならない。彼らが支えて作った雇用も一緒に消える。雇用減少効果がさらに大きくなることもありえるという話だ。

    そこで過去の政権が考えたのは、派遣会社の規模を拡大し専門性を高める案だった。これを通じて企業間格差を減らし、雇用安定を試みる方式だ。 

      先進国も以前からこうした方式を選んでいる。フランスのMIDETによると2007年に欧州連合(EU)主要15カ国の中小企業のうち社内下請け業者は27万社に達する。ここで発生した売上額は168兆ウォンに上った。日本の造船業界も67.2%が社内請負だ。専門性を備えた中小業者の社員が製造業種を支えているわけだ。さらにドイツ・ニーダーザクセン州の金属労組はフォルクスワーゲン、ウォルフスブルク市と組んで派遣会社を設立し青年を教育している。そしてフォルクスワーゲンに派遣職として就職させる。このように専門的派遣業者が脚光を浴びるのは大企業と中小企業がウィンウィンする構造が作られているためだ。大企業は核心に集中し、残りは外部業者に任せて効率性を最大化する経営戦略だ。そのためどの国でも派遣を防ぐ国はない。 

      すべての従業員を正規職で採用するなら労働硬直性は高まる。定年まで彼らがその席を守れば青年が入る穴は当然狭くなる。各種規制のため構造調整をするのも大変だ。それなら経営陣の選択は簡単だ。最初からあまり採用しないことだ。雇用創出、特に青年に関連した新規雇用を「適当に」するしかない。 

      結局中小業者の専門性を備えるよう配慮して生存力を育てなければならない。これを通じて労働者の雇用安定を試みるのが望ましい。強小企業を育てる効果もある。もちろん政府は「同一価値労働同一賃金」の原則が現場でしっかり適用されているかを徹底的に監督し権益を保護しなければならない。 

      正規職転換政策も精巧化する必要がある。外国では政策的インセンティブ制運営を通じ正規職として直接採用するよう誘導する。規制をしたり公開的に恥をかかせる方法を使う国は見つからない。 

    http://s.japanese.joins.com/article/101/230101.html?servcode=100&sectcode=120
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年06月13日 11時26分

    引用元: ・【現場からピコット】韓国は空港非正規職ゼロ、日本の空港は韓国青年アウトソーシング[6/13] [無断転載禁止]©2ch.net

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