韓国19－39歳の青年調査、就職失敗などで一人っきりの生活選択

ソウルに住む満19－39歳の青年の4.5％に相当する約13万人が孤立（独りぼっち）・隠遁（いんとん、社会的引きこもり）状態と思われるとする調査結果が出た。孤立・隠遁青年の55.6％はほとんど外出せず、主に家の中だけで生活していることが分かった。このうち、主に家の中だけで生活する期間が5年以上と長期化した青年の占める割合も28.5％に達した。

　ソウル市は、昨年5月から12月にかけ、満19－39歳の青年が居住する5221世帯の青年6926人を対象にオンラインで実施した孤立・隠遁青年の実態調査結果を18日に発表した。地方自治体レベルで孤立・隠遁青年の実態調査を行ったのは今回が初めてだとソウル市は説明した。調査の結果、ソウル市に居住する青年のうち孤立・隠遁青年の占める割合は4.5％だった。ソウル市は「これをソウル市の青年の全人口292万人に換算すると、約12万9000人が孤立・隠遁状態にあると推定される」とし「全国に拡大すれば、約61万人に上る」と明らかにした。

　孤立・隠遁青年とは、「孤立青年」と「隠遁青年」を合わせた概念である。ソウル市は、情緒的・物理的孤立状態が6カ月以上続いた場合を孤立青年と分類する。情緒的孤立とは周囲に助言を求めたり頼んだりすることができる知人が全くいない状態をいい、物理的孤立とは家族や親戚以外の人との対面交流が年に1－2回以下の状態をいう。隠遁青年は、外出がほとんどない生活が6カ月以上続き、最近1カ月以内に職業・求職活動を行わなかったケース、と規定した。ソウル市の関係者は「隠遁青年のほとんどが同時に孤立青年でもあり、この二つを分離せず、政策上共に支援していくことにした」と話した。

　ソウル市の調査結果、孤立・隠遁青年の半数以上（55.6％）が外出をほとんどせず、主に自宅で生活していることが分かった。自分の部屋の外に出ないという回答も7％を占めた。主に家だけで生活した期間は1年以上－3年未満（28.1％）が最も多かった。次いで、5年以上－10年未満（17.0％）、3年以上－5年未満（16.7％）、10年以上（11.5％）の順となった。隠遁生活が5年以上に長期化している青年が占める割合が28.5％に達したことになる。

　孤立・隠遁生活をするようになったきっかけとしては、「失業、または就職困難（45.5％、重複回答）」を最も多く挙げた。「心理的・精神的困難」（40.9％）、「人間関係を結ぶことが困難」（40.3％）の順だった。孤立・隠遁青年のうち、本人世帯の社会・経済的水準が「平均より低い」と答えた割合が64.7％だった。これは一般青年の回答（31.4％）の2倍を超える高い数値だ。

　孤立・隠遁青年は、ここ1週間で金を稼ぐために働いたかという質問に、42％が「働かなかった」と答えた。これは、一般青年（12.1％）の3倍以上という高い数値だ。また、5人に1人（18.5％）が精神科関連の薬物を服用していることが分かった。

　しかし、孤立・隠遁青年の半数以上は克服の意志を示した。孤立・隠遁生活から抜け出したいと感じたことがあるかという質問に、55.7％が「ある」と答えた。ソウル市は「今回の実態調査の結果を反映し、3月までに『孤立・隠遁青年の総合支援計画』をまとめる方針」と明らかにした。

キム・ユンジュ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/01/29 06:10
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/27/2023012780107.html

農林畜産食品部（農食品部）が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足１周年を迎え、
食料安全保障のため２０２７年までに食料自給率を５５％以上に引き上げ、暴落したコメ価格も安定的に維持していくと明らかにした。

鄭煌根（チ ン・ファングン）農食品部長官は８日、記者会見で「新政権発足後１年間は国際サプライチェーン危機など山積した難題を解決しながら、
農業が未来に跳躍できる軸を用意する時期だった」と明らかにした。

農食品部によると、コメの過剰生産のため２０２１年９月に８０キロあたり２１万７０６９ウォンだったコメ価格は
昨年９月には１６万３０７１ウォン（約１万６６５０万円）へと２４．９％急落した。
これを受け、政府は昨年の収穫期以降、過去最大物量の９０万トンを買い上げるなど積極的に対応してきた。

中長期的な過剰米解消のために一時的な事業だった契約栽培支援事業を戦略作物直払い制度に再編し、
今年から施行した。輸入依存度が高い麦に変わる米粉を産業化するため、栽培面積を増やしてて大量製粉に成功した。

今後、政府は今年のコメ価格を８０キロあたり２０万ウォン水準で管理しながら２０２７までにコメの需給均衡を達成する計画だ。
また、米粉用米・麦・豆など戦略作物生産を誘導し、４０％台まで落ちた食料自給率を２０２７年に５５．５％まで引き上げるのが目標だ。

未来の農業のためのインフラ構築も推進する。２０２７年まで青年農３万人を育成し、
スマート農業をはじめ、フードテック・グリーンバイオ・ペット事業など新産業分野も持続的に育成する計画だ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が最近拒否権を行使した糧穀管理法改正案について、鄭長官は「コメ産業に役立つか農業関係者に役立つかが判断の根拠であり、
適切なものならいくらでも検討するが、（コメ）過剰構造を深刻化させたり農業政策を過去に戻したりするポピュリズムなら政府の立場は断固としている」と明らかにした。

2023.05.09 13:53
https://japanese.joins.com/JArticle/304149

先月の経済活動状態を尋ねた時に、求職も就職準備もせず「休んでいた」と答えた１５～２９歳の青年層が５０万人に迫った。統計作成開始以来で最大規模だ。

韓国統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）によると、２月の非経済活動人口（就業者や失業者でない人口）のうち活動状態を「休んでいた」と答えた青年層は４９万７０００人だった。これは２月だけでなくすべての月を合わせて２００３年１月の統計作成以降で最も大きい規模だ。

青年層の「休んでいた」人口は２０１９年２月の３８万６０００人から２０２０年２月が４３万８０００人、２０２１年２月が４４万９０００人、昨年２月が４５万３０００人と増え、今年２月は４９万７０００人を記録した。１年間に４万５０００人（９．９％）増えた。

統計庁の調査で、この４週間に積極的に求職活動をし、すぐに就業が可能な状態だった未就業者は失業者に分類される。

満１５歳以上の人口のうち就業状態でも失業状態でもない非経済活動人口は活動状態別に育児、家事、在学・受講など、高齢、心身障害、その他などに分ける。「休んでいた」はこのうちその他に属し、就職準備、進学準備、軍入隊待機とは区別される概念だ。

統計庁は年に一度「休んでいた」主な理由を調査するが、昨年８月の結果では、「体調不良」が３９．４％で最も多く、「希望する働き口・仕事が見つからない」が１８．１％、「退社（定年退職）後休み続けている」が１７．３％、「働き口がない」が７．８％、「次の仕事の準備に向け休んでいる」が７．１％、「仕事の完了・雇用契約満了」が３．４％、「職場の休廃業で休んでいる」が３．０％などの順だった。

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　2023.03.20 11:06
https://japanese.joins.com/JArticle/302242