まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/01/31(火) 13:29:08.98 ID:OmKnxoOP
    【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が31日発表した2022年通期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は43兆3766億ウォン(約4兆5920億円)で前年同期比16.0%減少した。世界的な景気低迷による半導体メモリー事業の不振が響き、主力の半導体部門の22年10~12月期の営業利益は市場の予想を下回る2000億ウォン台にとどまった。

     22年の売上高は302兆2314億ウォンで、前年比8.1%増加した。同社の年間売上高が300兆ウォンを超えたのは初めて。純利益は同39.5%増の55兆6541億ウォンだった。

     22年10~12月期の営業利益は前年同期比69.0%減の4兆3061億ウォンで、韓国金融経済情報メディアの聯合インフォマックスが取りまとめた市場予想(5兆2913億ウォン)を18.6%下回った。サムスン電子の四半期ベースの営業利益が4兆ウォン台にとどまったのは、14年7~9月期(4兆600億ウォン)以来約8年ぶり。

     22年上半期は半導体の好況などで過去最高の業績を記録したが、下半期に入ると高金利と景気低迷の長期化への懸念が高まったのに加えて新型コロナウイルスによる特需が落ち着き、セット(完成品)消費と半導体需要が急減したためと分析される。

     22年10~12月期の業績を部門別にみると、半導体部門の営業利益は2700億ウォン、売上高は20兆700億ウォンにとどまった。

     DX(デバイスエクスペリエンス、モバイル・家電)部門は営業利益1兆6400億ウォン、売上高42兆7100億ウォンを記録した。家電事業は市場の需要不振と原価高が続き、収益性が悪化した。

     スマホ事業などを手掛けるモバイルエクスペリエンス(MX)部門はスマートフォンの売り上げが減り、利益が減少した。

     サムスン電子の昨年の設備投資額は53兆1000億ウォンだった。このうち半導体は47兆9000億ウォン、ディスプレーは2兆5000億ウォンとなっている。

    ynhrm@yna.co.kr 記事一覧 2023.01.31 10:17
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230131001200882?section=new

    ※関連記事
    [速報]サムスン電子の昨年10~12月期営業益 69%減
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230131000300882?section=news

    引用元: ・【聯合ニュース】サムスン電子の22年営業益16%減 下半期に半導体需要急減[1/31] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/19(水) 21:17:28.65 ID:BpAVQuD7
    [ソウル 19日 ロイター] - 韓国政府は今週、海外からの資金を呼び込み、通貨ウォンの下落を抑制する手段として、外国人の債券投資利益への課税撤廃を前倒しで実施したが、世界的な利回り上昇とボラティリティーの高まりによる逆風が吹き、需要はさほど伸びていないようだ。

    課税撤廃は当初、2023年に予定されていたが、秋慶鎬企画財務相は週末に急きょ実施の前倒しを発表した。

    課税撤廃はウォン安抑制だけでなく、FTSEラッセルの世界国債インデックス(WGBI)の採用条件を満たすという長期目標の一環でもあるとみられる。

    今週3日間で、外国人投資家は韓国市場で3年債先物を約1万2000枚、10年債先物を約3500枚購入した。

    だが、国内の投資家は依然として売り手であり、債券価格は上昇しなかった。最も流動性の高い3年物国債の利回りは今週さらに上昇して4.3%と、今年に入ってから250ベーシスポイントも急上昇している。

    ある外資系銀行ソウル支店のディーラーは、「今すぐ劇的な変化を期待するのは難しい」とし、「多くの投資家は最近グローバルポートフォリオを保守的に運用している」と語った。

    10/19(水) 20:33配信
    ロイター
    https://news.yahoo.co.jp/articles/55aa858ff2987d0bf087e08712d0cb823e0406b0

    引用元: ・【ロイター】韓国、外国人の債券投資利益への課税撤廃急きょ実施前倒し 需要伸びず債券価格は上昇せず [10/19] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/13(木) 19:46:33.00 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国のマンション市場で追加利上げの実施や住宅価格下落に対する懸念から需要が落ち込み、価格下落幅が拡大している

     韓国不動産院が13日までに公表した調査の結果によると、今週(10日の調査時点)のソウルのマンション価格は前週比0.22%下落し、下落幅は2012年8月最終週(0.22%)以来10年1か月ぶりの大きさを記録した。

     首都圏では0.28%下落、全国では0.23%下落し、それぞれ2012年5月の調査開始以来、最大の下落幅となった。

    チ ンセ、保証金預託による住宅賃貸価格も下落が続いている。ソウルのマンションの伝貰価格は0.22%下落し、下落幅は2019年2月第3週(0.22%)以来、3年8か月ぶりの大きさとなった。

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    10/13(木) 19:15配信
    聯合ニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/060797952a4c66a8ee9e7e94f4b5338f834ae727

    引用元: ・【聯合ニュース】マンション価格の下落幅が拡大 利上げ懸念で需要減=韓国 [10/13] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/26(日) 22:23:39.55 ID:CAP_USER
    サムスン、需要予測を大幅に外す。約5000万台のGalaxyが在庫の肥やしに
    https://hyudaepon.net/wp-content/uploads/2022/03/image-13-e1648431648190-1536x864.png

    2022年は世界的に不安定な情勢となっており、例に漏れずスマートフォン市場にも影響が出ています。

    そんな中Galaxyの在庫が膨れ上がっていることが、韓国メディアThe Elecによって明らかになりました。

    ・年間出荷台数の2割弱が売れ残り
    The Elecによると、世界中の販売店が約5000万台のGalaxyを在庫として抱えているとのことです。

    サムスンは2022年に2億7000万台の出荷台数を目指していますが、この5000万台は出荷台数全体の約18%となります。標準的な在庫比率は全体の約10%~15%程度であることから、やや多い割合で在庫を抱えてしまっていることが分かります。またこの5000万台のうち、大半はミドルクラスのAシリーズが占めているようです。

    そもそもこの2022年の出荷台数目標も、当初の3億3400万台から大幅に下方修正している様子です。

    これはサムスンの販売予測が大幅に外れたことを意味していますが、予測不可能であった戦争による世界情勢の不安定化が販売台数の低迷に大きく関与しているので、やむを得ないところもありそうです。

    しかしAシリーズの中には先代から進化した部分があまりないモデルもあります。そのため顧客に差別化をアピールすることが十分にできておらず、競争力が低下している可能性も考えられます。

    ・値引きの可能性も
    当然ながら抱えるだけでもコストはかかるので、一般的に在庫は永遠に抱えるべきではありません。そのため状況に応じて在庫を処分する必要が生じるでしょう。

    つまり大幅な値引きなどを行った大規模なセールが各所で開催される可能性があります。

    メーカーや流通業者にとってはかなり打撃となりますが、消費者にとっては嬉しいイベントが発生するかもしれません。

    なお日本市場は特殊なため、この影響を受けてセールが開催される可能性は低いです。加えて円安の影響により、日本から輸入する場合の割安感は少ないでしょう。

    画像:Samsung

    ソース ひゅでポン
    https://hyudaepon.net/2022/06/22/10502/
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    引用元: ・【スマホ】 サムスン、需要予測を大幅に外す。約5000万台のGalaxyが在庫の肥やしに[06/27] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/13(月) 08:13:51.54 ID:CAP_USER
    日本が最近、入国制限措置を緩和して新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)以降冷え込んでいた日本現地の就職が再び活性化する兆しを見せていると大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が12日、明らかにした。

    KOTRAによると、日本企業に最終合格したが、過去2年間日本政府の入国制限措置によって韓国国内で待機していた人数は昨年末基準で約200人に達する。

    この中で81人が今年3月日本政府の入国制限緩和以来日本入国と入社を終えた状態だとKOTRAは伝えた。日本政府は3月から観光を除いたビジネス、就職、留学など目的のビザ発給を再開した。同時に、今月から1日当たり入国可能外国人数を1万人から2万人に増やした。

    少子・高齢化で求人難を強いられている日本は「有効求人倍率」(求職者1人当り雇用の割合を示す数値で、1以上は求人難)は2013年12月以降1以上を維持しており、コロナ禍以降にも1.23倍を記録している。

    KOTRAは特にIT業種が日本の有望な就職分野だと伝えた。人工知能(AI)、ビッグデータなど産業変化に対応してIT人材の確保に立ち向かう日本企業が増加しているが、日本大学などから輩出される技術・理工系人材は少ないほうだからだ。

    また、自動車・部品中心の製造業など日本が強みを持つ伝統産業、今月から海外観光客の入国が許される観光・ホテル・小売業などのサービス業も就職有望分野だ。

    KOTRAのキム・サムシク日本地域本部長は「日本には良質の雇用を提供する企業が多く、韓国求職者の就職の機会が十分だ」とし、「日本市場の特性とトレンドの変化を反映した就職支援行事を定期的に開催し、韓国若者の日本就職を積極的に支援する」と伝えた。

    KOTRAは8月日本地域貿易館4カ所の合同就職行事「日本オンラインジョブフェア(Job Fair)夏」イベントを開催する。

    https://japanese.joins.com/JArticle/292028

    引用元: ・【中央日報】入国制限緩和で日本の就職は「青信号」…「韓国人材の需要高い」 [6/13] [昆虫図鑑★]

    【韓国企業にも入れない落ちこぼれ【中央日報】入国制限緩和で日本の就職は「青信号」…「韓国人材の需要高い」 [6/13] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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