中国の新婚女性が地元の地方政府から「妊娠していますか」などと電話で尋ねられたというエピソードがSNSに投稿され、ネットユーザーから数万件のコメントが集まるなど大きな反応を呼んでいたことが分かった。

「同じような電話を受けた」との書き込みも多く見られたが、これらの書き込みは数時間後に削除されたという。中国政府は人口増の必要性を強調しており、各地方政府に出生率の向上を指示しているとみられる。ロイター通信が報じた。

　この女性は江蘇省南京市在住で、結婚から1年経った今年10月下旬、江蘇省・南京市の女性健康サービス当局から突然、電話があり、「南京市政府は、新婚女性が結婚1年以内に妊娠することを希望しており、今後、3カ月ごとに電話をします」と告げられたという。

　女性は「妊娠するまで、3カ月ごとにずっと電話がくると思うとぞっとする」などと中国のSNS「微博（ウェイボー）」にコメントした。

　これに対して、同じような体験をした女性から「私のところにも電話があった。どうやって調べるのかしら。気味が悪い」とのコメントや、「人権侵害だ」「子供を増やしたいならば、教育費の援助などの政策面でバックアップすべきだ」などとの書き込みがあった。

　ロイター通信が南京市政府や、中国政府の中で人口問題を管轄する国家衛生健康委員会に問い合わせたが、コメントの要請に応じていないという。

　中国では「一人っ子政策」を2015年まで継続していたが、人口減少が顕著になり、2024年には60歳以上の人口比率が全人口の2割にも上昇し、今年の出生数は昨年の1060万人から1000万人を割り込むとみられている。このため、若い世代1人で老年世代2人を支えるという状況が現実化しており、大きな社会問題になっている。

　中国共産党の習近平総書記は10月に開かれた第20回党大会で、出生率を引き上げる政策を確立すると表明しており、中央政府が地方政府に人口増のノルマを課しているとの見方も浮上している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6d8f6a8545e6c9fc4f169159f9bd5cbd3a102d07

27日、韓国・朝鮮日報は、茂木敏充外相とブリンケン国務長官が初の電話会談を行ったことを伝え、「またも日本が韓国より一足早かった」と伝えた。写真は文大統領（韓国大統領府Facebookアカウントより）。

2021年1月27日、韓国・朝鮮日報は、茂木敏充外相とブリンケン国務長官が初の電話会談を行ったことを伝え、「またも日本が韓国より一足早かった」と伝えた。

ブリンケン国務長官は同日午前、長官就任宣誓を行った後にカナダ外相、茂木外相の順に電話会談を行った。日本側は「日米同盟の強化と共に、自由で開かれたインド・太平洋の実現に向けて緊密に協力していくことで一致した」と発表した。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相とも近いうちに電話会談を行う予定だという。

これについて記事は「バイデン政権の外交・安全保障分野の要人らが韓国より先に日本と通話する状況が続いており、これは米国のアジア政策の優先順位において日本が上だということではないか」と指摘している。サリバン大統領補佐官も、21日に北村滋国家安全保障局長と電話会談し、その2日後に韓国の徐薫（ソ・フン）国家安保室長と電話会談した。オースティン国防長官も、23日に岸信夫防衛相と、24日に徐旭（ソ・ウク）国防長官とそれぞれ電話会談したという。

さらに、昨年11月の米大統領選挙後にバイデン大統領が各国首脳と電話会談を行った際も、菅義偉首相の方が文在寅（ムン・ジェイン）大統領より先だった。ただ、これについて韓国大統領府は「首脳間の通話は互いに都合のいい時間に行われるため、順序は重要でない」と説明している。元外交部幹部も「大きな差でない限り、電話会談の順序にこだわるのは無意味」と指摘したという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「順序より内容が大事」「電話を先にしたからといって何かが変わるの？」との声が上がっている。

一方で「米国は昔から日本を重要視してきた」「もし日本より先だったら、大統領府は喜んでアピールしていただろう（笑）」「日本より内需市場も小さく、輸出依存度も高い韓国はもっと焦るべきなのに。対米関係により依存する韓国が毎回負けているのは文政権に能力が足りないからだ」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

Record China2021年01月27日 22時20分
https://www.recordchina.co.jp/b869966-s0-c10-d0058.html

キース・クラック米国務次官（経済担当）が５日、米国が主導する新しい経済同盟構想「経済繁栄ネットワーク」（ＥＰＮ＝Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）について韓国側に説明したと、韓国外交部が５日明らかにした。

外交部によると、クラック次官はこの日午前、李泰鎬（イ・テホ）外交部第２次官と電話会談し、ＥＰＮ構想について説明した。ＥＰＮは、米国が新型コロナ事態以降に「信頼できるパートナーと世界サプライチェーンを構築する」として持ち出した構想だ。核心は中国を排除した経済インフラを構築するというもので、一種の「反中経済同盟」だ。

今回の電話会談は米国側が高官級外交チャンネルを通じて韓国のＥＰＮ参加を公式要求したもので、米国の圧力が本格的に始まったとも解釈できる。

これに先立ちクラック次官は先月２０日（現地時間）、アジア言論テレカンファレンスで「昨年、韓国と高官級経済協議会議（ＥＰＮ）関連の対話をした」と述べた。しかし当時は米国もＥＰＮを構想していなかった時期だった。今年、新型コロナの感染拡大で「世界の工場」中国が閉鎖されると、米国は中国との戦略的分離（Ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ）を迅速に進めている。

政府筋の話を総合すると、まだ米国もＥＰＮが何を意味するのか具体化された計画を持っているわけではない。ただ、昨年１１月に米政府がタイ・バンコクのインド・太平洋ビジネスフォーラムで発表した「ブルー・ドット・ネットワーク（ＢＤＮ＝Ｂｌｕｅ　Ｄｏｔ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）」がＥＰＮの一つという。

ＢＤＮはアジア市場にドルを供給し「米国的価値」に合う企業を育てるのが核心だ。米国・オーストラリア・日本の民間開発庁が協力してアジア・太平洋地域に進出する企業を支援するという構想だ。米金融開発庁（ＤＣＦ）が６００億ドル（約７２兆ウォン）を支援し、輸出入銀行は１３５０ドル（１６０兆ウォン）ほどの貸出保証人になるという内容などが盛り込まれている。さまざまな面で中国の「一帯一路」と比較される。

これに関しポンペオ米国務長官は昨年１０月、「我々は透明で、競争的、市場性向的なシステムを望む」とし「これは閉鎖的な国家主導的な経済とは反対」と述べた。中国市場を念頭に置いた発言だ。ウィルバー・ロス米商務長官もアジア太平洋地域を言及しながら「我々は今後もずっとこの地域にいるだろう」と述べ、影響力を拡大していくと明らかにした。

ＥＰＮの下位カテゴリーのＢＤＮの「ブルー・ドット」命名自体が米国を象徴するという分析もある。「ブルー・ドット」は宇宙科学者カール・セーガン氏が著書で使用した「淡い青い点（Ｔｈｅ　Ｐａｌｅ　Ｂｌｕｅ　Ｄｏｔ）」にちなんだもので、セーガン氏は１９９０年に米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が太陽系を抜ける直前の「ボイジャー１号」から確保した１枚の写真を見て本を書いた。写真の中の地球は広々とした宇宙の中で小さな点一つにすぎない。科学界では写真１枚で人類に自然の偉大さと尊さを悟らせた象徴的な事件に挙げられる。

「ブルー・ドット」ほど新しく革新的な市場を作るという野心が込められたと考えられるが、同時にこれを可能にした「米国の力」をアジア太平洋地域に見せるという意味としても解釈が可能だ。

ＢＤＮが具体的な投資計画を含む場合、ＥＰＮは「市場標準」とさらに関係深いものになると、政府は解釈している。ある政府筋は「米国が要求する市場経済の基準を満たせない企業は自然に排除されるようにする構想と理解している」と伝えた。

この言葉は、韓国の立場ではＥＰＮに参加する場合、望まなくても中国市場から断絶される可能性があることを表している。その間、韓国政府は「米国のインド太平洋戦略に参加することは必ずしも中国との断絶を意味するわけではない」と判断してきた。

一方、クラック次官が５日の電話会談で「主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に参加してほしいというトランプ大統領の招待に韓国が応じたことに感謝する」と伝えたと、外交部は明らかにした。

中央日報日本語版 6/6(土) 14:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/b51b3a7fadea5f0ef28f92f9622ae88c77738f4b