まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:電話

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/28(木) 00:03:17.75 ID:CAP_USER
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    27日、韓国・朝鮮日報は、茂木敏充外相とブリンケン国務長官が初の電話会談を行ったことを伝え、「またも日本が韓国より一足早かった」と伝えた。写真は文大統領(韓国大統領府Facebookアカウントより)。

    2021年1月27日、韓国・朝鮮日報は、茂木敏充外相とブリンケン国務長官が初の電話会談を行ったことを伝え、「またも日本が韓国より一足早かった」と伝えた。

    ブリンケン国務長官は同日午前、長官就任宣誓を行った後にカナダ外相、茂木外相の順に電話会談を行った。日本側は「日米同盟の強化と共に、自由で開かれたインド・太平洋の実現に向けて緊密に協力していくことで一致した」と発表した。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相とも近いうちに電話会談を行う予定だという。

    これについて記事は「バイデン政権の外交・安全保障分野の要人らが韓国より先に日本と通話する状況が続いており、これは米国のアジア政策の優先順位において日本が上だということではないか」と指摘している。サリバン大統領補佐官も、21日に北村滋国家安全保障局長と電話会談し、その2日後に韓国の徐薫(ソ・フン)国家安保室長と電話会談した。オースティン国防長官も、23日に岸信夫防衛相と、24日に徐旭(ソ・ウク)国防長官とそれぞれ電話会談したという。

    さらに、昨年11月の米大統領選挙後にバイデン大統領が各国首脳と電話会談を行った際も、菅義偉首相の方が文在寅(ムン・ジェイン)大統領より先だった。ただ、これについて韓国大統領府は「首脳間の通話は互いに都合のいい時間に行われるため、順序は重要でない」と説明している。元外交部幹部も「大きな差でない限り、電話会談の順序にこだわるのは無意味」と指摘したという。

    これを見た韓国のネットユーザーからも「順序より内容が大事」「電話を先にしたからといって何かが変わるの?」との声が上がっている。

    一方で「米国は昔から日本を重要視してきた」「もし日本より先だったら、大統領府は喜んでアピールしていただろう(笑)」「日本より内需市場も小さく、輸出依存度も高い韓国はもっと焦るべきなのに。対米関係により依存する韓国が毎回負けているのは文政権に能力が足りないからだ」と指摘する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    Record China2021年01月27日 22時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b869966-s0-c10-d0058.html

    引用元: ・【序列】「また日本が先だった」バイデン政権の電話の順番に韓国メディア落胆=韓国ネット「順番より内容が大事」[1/27] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/06(土) 14:20:33.02 ID:CAP_USER
    キース・クラック米国務次官(経済担当)が5日、米国が主導する新しい経済同盟構想「経済繁栄ネットワーク」(EPN=Economic Prosperity Network)について韓国側に説明したと、韓国外交部が5日明らかにした。

    外交部によると、クラック次官はこの日午前、李泰鎬(イ・テホ)外交部第2次官と電話会談し、EPN構想について説明した。EPNは、米国が新型コロナ事態以降に「信頼できるパートナーと世界サプライチェーンを構築する」として持ち出した構想だ。核心は中国を排除した経済インフラを構築するというもので、一種の「反中経済同盟」だ。

    今回の電話会談は米国側が高官級外交チャンネルを通じて韓国のEPN参加を公式要求したもので、米国の圧力が本格的に始まったとも解釈できる。

    これに先立ちクラック次官は先月20日(現地時間)、アジア言論テレカンファレンスで「昨年、韓国と高官級経済協議会議(EPN)関連の対話をした」と述べた。しかし当時は米国もEPNを構想していなかった時期だった。今年、新型コロナの感染拡大で「世界の工場」中国が閉鎖されると、米国は中国との戦略的分離(Decoupling)を迅速に進めている。

    政府筋の話を総合すると、まだ米国もEPNが何を意味するのか具体化された計画を持っているわけではない。ただ、昨年11月に米政府がタイ・バンコクのインド・太平洋ビジネスフォーラムで発表した「ブルー・ドット・ネットワーク(BDN=Blue Dot Network)」がEPNの一つという。

    BDNはアジア市場にドルを供給し「米国的価値」に合う企業を育てるのが核心だ。米国・オーストラリア・日本の民間開発庁が協力してアジア・太平洋地域に進出する企業を支援するという構想だ。米金融開発庁(DCF)が600億ドル(約72兆ウォン)を支援し、輸出入銀行は1350ドル(160兆ウォン)ほどの貸出保証人になるという内容などが盛り込まれている。さまざまな面で中国の「一帯一路」と比較される。

    これに関しポンペオ米国務長官は昨年10月、「我々は透明で、競争的、市場性向的なシステムを望む」とし「これは閉鎖的な国家主導的な経済とは反対」と述べた。中国市場を念頭に置いた発言だ。ウィルバー・ロス米商務長官もアジア太平洋地域を言及しながら「我々は今後もずっとこの地域にいるだろう」と述べ、影響力を拡大していくと明らかにした。

    EPNの下位カテゴリーのBDNの「ブルー・ドット」命名自体が米国を象徴するという分析もある。「ブルー・ドット」は宇宙科学者カール・セーガン氏が著書で使用した「淡い青い点(The Pale Blue Dot)」にちなんだもので、セーガン氏は1990年に米航空宇宙局(NASA)が太陽系を抜ける直前の「ボイジャー1号」から確保した1枚の写真を見て本を書いた。写真の中の地球は広々とした宇宙の中で小さな点一つにすぎない。科学界では写真1枚で人類に自然の偉大さと尊さを悟らせた象徴的な事件に挙げられる。

    「ブルー・ドット」ほど新しく革新的な市場を作るという野心が込められたと考えられるが、同時にこれを可能にした「米国の力」をアジア太平洋地域に見せるという意味としても解釈が可能だ。

    BDNが具体的な投資計画を含む場合、EPNは「市場標準」とさらに関係深いものになると、政府は解釈している。ある政府筋は「米国が要求する市場経済の基準を満たせない企業は自然に排除されるようにする構想と理解している」と伝えた。

    この言葉は、韓国の立場ではEPNに参加する場合、望まなくても中国市場から断絶される可能性があることを表している。その間、韓国政府は「米国のインド太平洋戦略に参加することは必ずしも中国との断絶を意味するわけではない」と判断してきた。

    一方、クラック次官が5日の電話会談で「主要7カ国(G7)首脳会議に参加してほしいというトランプ大統領の招待に韓国が応じたことに感謝する」と伝えたと、外交部は明らかにした。

    中央日報日本語版 6/6(土) 14:07
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b51b3a7fadea5f0ef28f92f9622ae88c77738f4b

    引用元: ・【逃げられないニダ】韓国外交部に米国から電話…「反中経済同盟」圧力が始まった [6/6] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/02(木) 21:59:25.39 ID:CAP_USER
    記事入力2020.04.02。 19:13

    ムン・ジェイン大統領が2日に1回の割合で、世界中から新型コロナウイルス感染症(コロナ19)お電話・手紙を受けていると、大統領府が2日紹介した。 大統領府は、「韓国が全世界コロナ19防疫のロールモデル」になっていると伝えた。

    この日ユンジェグァン青瓦台副報道官によると、ドア大統領は去る2月20日、習近平中国国家主席との韓中首脳通話を開始すると、この日のイワンヅケコロンビアの大統領まで総15人の首脳と電話を持っているコロナ19の対応協力方案を議論した。

    日付別にみると、韓国と中国は2月20日、コロナ19関連首脳通貨を行った。 以後、韓エジプト、韓アラブ首長国連邦(3月5日)、一・トルコ(3月6日)、一・フランス(3月13日)、一・スウェーデン(3月20日)、一・スペイン、韓サウジアラビア、韓・米(3月24日)、一・カナダ(3月26日)、一・リトアニア(3月27日)、一・エチオピア(3月30日)、一・ブルガリア(3月31日)、一・コロンビア(4月2日)、通常の通話などである。

    ユン副報道官は、「週末を除いて平日基準で31日間、15回行われ、平均2日に1回、通常の通話があった」とし「効果的なコロナ19対応のためには、世界的な連帯が重要である点、韓国の防疫システムの経験の共有、国内産の診断キットおよび関連医療機器サポートリクエストなどが大統領の首脳通話が頻繁に行われた要因だった」と説明した。

    大統領府は、各国首脳がドア大統領側に送った書簡も一緒に紹介して、「韓国が保健危機に対処するためにあり、モデルとなっており、伝染病の予防および制御の分野での専門知識の共有を希望するという内容が盛り込まれた書簡であった」とし「私たち国民がドア大統領のリーダーシップの下伝染病を乗り越えて試練を克服することを確信していないという内容もあった」と付け加えた。

    ドア大統領側に書簡を送った各国の代表はアウンサン樹脂、ミャンマー国拷問、ブンニャン見よチート、ラオス大統領、カシムハラハラガルトカードエフカザフスタン大統領、ハサナル・ボルキアブルネイ国王、マキ歳セネガル大統領、アッラー山とタラコートジボアール大統領などである。

    また、大統領府はドア大統領が「関連国との緊密な協議のもと、ASEAN + 3の特別ビデオ首脳会議も推進している」とし「ドア大統領は、今後も、通常の通話を希望する国と積極的にコミュニケーションして国際的な連帯をさらに強化すること」と伝えた。

    ただし、大統領府は通話や通信を介して、具体的にどのような協力を進めているかどうかについては伝えなかった。 世界各国の外国人入国禁止措置と関連文大統領は「企業、医療スタッフの例外」を提案したことがあるが、明らかにすることができないというのが、大統領府の説明である。

    青瓦台の関係者はこの日、関連の質問が出ると、「外交的な協議を多く経れる問題」とし「韓国が一方的に発表することができない問題だ。具体的に申し上げ大変難しい」と答えた。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D025%26aid%3D0002989855 ate%3D20200402%26type%3D1%26rankingSeq%3D4%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhg71gu-cnTDKWfo3H3Z-4zWNEd1IQ

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    引用元: ・【韓国】文大統領に世界各国から電話と手紙が殺到

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    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/03/09(木) 21:07:46.00 ID:CAP_USER
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    ▲中国政府の行動は、まるで近所の子供たちに蹴られて怒り、ゴミ箱をあさる猫も同然である。
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    ▲韓国と米国は韓国戦(朝鮮戦争)とベトナム戦争で一緒に血を流して戦った「血盟」。日本は、米国の韓国に接する態度をとても羨んでいる。私たちの祖父母と親の世代が流した血のおかげで、米国は韓国に対して非常に格別の愛情を持っている。

    (中略:中国のTHAAD報復。プラザ合意後の日本円の変化など)

    米国が中国に対し「為替レート操作国」と発表した瞬間、中国はその翌日から暗黒期に入り込むことになる。それにもかかわらず、米国が中国を為替レート操作国指定せず、「中国を為替レート操作国指定できる」と脅すだけなのは中国に投資した米国企業が安全に撤収できるよう時間的余裕を与えているのだ。中国政府は「米国は本当の虎だが、中国は虎になりたい猫」であることを肝に銘じるべきだ。

    中国がロッテに腹いせしたからといって韓国経済が揺れることもなく、韓国に観光客を送らないといって韓国経済が停滞するわけでもない。中国政府は、中国を解体すると両腕をまくっているトランプ米大統領に韓国大統領がいつでも電話して「中国の手をちょっと見てください」と話すことができる位置にあることを肝に銘じる必要がある。

    中国が領域内で無法な振舞いをするほど韓国の身代金が上がるので、最近の中国の歩みは韓国にとって非常に有難く感じられる。韓国に対する中国の軍事的脅威に対応するため、米国は韓国にTHAADも配置し、艦当たりの建造費だけで5兆ウォンに達するズムウォルト・イージス艦3隻を全部済州海軍基地に駐留させ、韓国の立場から見れば突然「儲け物」をしたわけだ。中国がもう少し無法な振舞いをすれば横須賀にある米海軍空母戦団も根拠地を釜山や済州海軍基地に移すような気がする。

    中国は米国が「米日同盟」を「血盟」と呼ばず、「韓米同盟」をなぜ「血盟」と呼ぶのか、よく理解する必要がある。韓国は共産勢力の拡張から自由陣営を守るために韓国戦とベトナム戦で米国と共に血を流した。そのために「韓米同盟」を「血盟」という。日本は第二次大戦当時、米国を攻撃したが、米国は自分たちの必要によって日本と同盟を結んでいる。「米日同盟」は米国がビジネスレベルで結んだものなので「血盟」とは言わない。

    従って「新米日安全保障条約」は10年単位で更新をしなければならないが、「韓米相互防衛条約」の第6条に「本条約は無期限に有効である。どちらの当事国も他の当事国に通告後、1年後に本条約を終了させることができる。」とあって半永久的だ。事実上、韓国と米国が戦争にならない限り永久的なわけだ。

    「韓米同盟」は「米日同盟」より次元が高い同盟なので中国が韓国に嫌がらせをするほど米国の行動がどのように変るのか、中国政府も一度よく考えて行動する必要がある。「血は水より濃い。」ということわざの意味を中国はよく考えなければならないだろう。

    万一、中国が韓国に対する貿易報復と軍事的脅威を止めなければ、米国は中国が韓国に経済報復をする理由を知ろうとし、一歩進んで米国は中国が韓国に触れるのは中国が米国に触れるものと理解して対策を講じるだろう。

    このような東北アジアの力学関係の中で大韓民国が自由民主主義体制を維持しながら繁栄を謳歌しているのは、この時代の私たち国民の使命だ。従って次期大統領選挙で米トランプ政権と手足を合わせて「紙猫」中国に積極的で攻勢的に対応しながら、自由統一および満州修復の土台を構築できる人物を大統領に選出しなければならないだろう。

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    ▲韓国防衛産業学会チェ・ウソク会長

    ソース:グローバルディフェンスニュース(韓国語) 紙猫「中国」、韓国産半導体は置いておいて菓子にだけ「腹いせ」
    http://www.gdnews.kr/news/article.html?no=4764

    前スレ:http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489055577/
    ★1の立った時間:2017/03/09(木) 19:32:57.47

    引用元: ・【韓国】 「米国は本物のトラ、中国はトラになりたいネコ。韓国はその米国にいつでも電話できる位置」と韓国防衛産業学会会長★2[03/08] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【プライドも恥も無いのなww】 韓国防衛産業学会会長「米国は本物のトラ、中国はトラになりたいネコ。韓国はその米国にいつでも電話できる位置」】の続きを読む

    1: 【B:111 W:86 H:93 (One cup) 146 cm age:83】 @なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/08/03(月) 16:20:53.04 ID:???.net
    2015年7月31日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国防部は同日、年末までの間、前線部隊とへき地部隊に受信専用の携帯電話を1万1364台支給すると発表した。
    兵士が生活する施設の各部屋に1台ずつ設置され、退勤後及び休日に使用できるという。環球網が伝えた。


    これまで、家族間で連絡を取り合うには、兵士が両親に電話するしか方法がなかったが、受信専用の携帯電話が支給されることで、両親からの電話を受けることが可能になる。
    今後は、前線部隊及びへき地部隊で試験運用された後、すべての部隊にも普及させる予定だという。

    国防部の関係者は、受信専用携帯電話の普及で、兵士と両親のコミュニケーションが円滑に進み、両親の不安を排除し、兵士の服役条件を改善できればとしている。
    http://www.recordchina.co.jp/a115449.html

    引用元: ・【韓国】軍生活を改善=両親からの電話受信が可能に[08/03]

    【これで軍事情報が駄々もれです 【韓国】軍生活を改善=両親からの電話受信が可能に[08/03]】の続きを読む

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