韓国軍合同参謀本部は12日、第5世代（5G）移動通信事業の拡大で、軍の通信網やレーダーに影響が生じかねないとする分析を示した。韓国政府は5G需要の増加に対応し、これまで4Gでは使用していなかった周波数を新たに確保する計画だが、そのあおりで軍が使用する周波数が影響を受け、セキュリティー上の問題が発生しかねないとの指摘だ。

　韓国軍関係者は、科学技術情報通信部（省に相当）が5G需要の急増に備え、周波数帯の追加確保計画を立てたが、一部の周波数帯が軍用の周波数帯に影響を与えると分析されたとし、「軍用通信、レーダー、（軍用機の）高度計などに問題が発生する可能性がある」と指摘した。これについて、一部には「軍の通信網と5Gネットワークは分離されており安全だ」との見解を示してきた国防部の立場と食い違うとの指摘もある。国防部は反華為（ファーウェイ）制裁を展開する米国がセキュリティー問題を指摘したのに対し、そう説明していた。

　今年1月、科学技術情報通信部は「第3次電波振興基本計画（2019－23年）」を発表し、今後5年間の5Gなど超高速、ハイパーコネクト、超低遅延を特性とする無線ネットワークの発展が加速するとし、トラフィック増加に備え、5Gに割り当てる周波数帯を最大2510メガヘルツ確保するとした。具体的には2.30－2.39ギガヘルツ、3.40－3.42ギガヘルツ、3.7－4.2ギガヘルツ、24ギガヘルツ以上の帯域を追加確保する内容だ。合同参謀本部は4帯域のうち3帯域が軍が使用する周波数に近く、電波による干渉が起きる可能性があるとみている。政府関係者は「5Gはこれまでとは比較にならないほど大量のデータ伝送が必要なシステムだ。そのため周波数の追加確保が求められている」と話した。

　韓国軍関係者は「干渉が起きれば、通信セキュリティーに深刻な問題が生じかねない」と述べた。軍は電波の干渉によるレーダーの情報収集能力低下を懸念している。また、戦闘機に搭載された高度計が誤作動すれば、深刻な事故につながりかねない。軍関係者は敵国がそうした弱点を利用し、ハッキングなどで韓国軍のセキュリティーに影響を与える可能性も排除できないと指摘した。

　合同参謀本部は科学技術情報通信部と共同で電波影響評価を実施することを決めた。合同参謀本部関係者は「軍が使用する周波数と科学技術情報通信部が発表した民間の5G周波数が互いに干渉する可能性をなくすことが目的だ」と説明した。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/06/13 09:33