台風１１号、電気自動車を強打…浦項だけで生産される電気鋼板が供給難
ハンギョレ新聞

自動車・造船業界、浦項製鉄所稼働中断の長期化に備え　
自動車用鋼板・造船用厚鋼板は供給元多角化で影響少ないが　
電気自動車のモーターに使われる電気鋼板は供給難を懸念

14日、復旧作業が進められているポスコ浦項製鉄所の電気鋼板工場の様子=金属労組ポスコ社内下請け支会提供



台風11号「ヒンナムノー」の影響で浸水被害に遭ったポスコ浦項（ポハン）製鉄所の一部工程の稼動中断が長期化すると予想されることから、主な鉄鋼製品の供給先である自動車・造船業界が非常事態に陥っている。稼動中断の長期化に備えて新たな供給元を模索するなど、対応策作りを急いでいる。特に電気自動車のモーターに使われる電気鋼板は、国内では唯一浦項製鉄所だけが生産する品目であるため、代替品の調達に困難をきたす可能性が高い。鉄鋼製品価格と自動車価格の上昇につながる恐れがある。

15日に本紙の取材に応じた自動車・造船業界の関係者や専門家は、浦項製鉄所の稼動中断による影響についての質問に対し、「在庫を使って時間を稼ぎつつ、早急に供給元の多角化に取り組むべき」と述べた。浦項製鉄所は韓国国内の粗鋼（鋼鉄に加工される前の段階の鋼）生産量の30％（昨年）ほどを担っているが、台風11号で工場の大部分が浸水したため、高炉を除いた後工程の稼動が中断している。完全な正常化までには6カ月ほどかかる見通しだ。

鉄鋼製品の供給先の中でも造船業は、夏休みと秋夕（チュソク。中秋節）連休には操業を停止していたため、厚鋼板の在庫が多く残っている。厚鋼板は船舶の建造に使われる厚い鉄板。現代重工業は現代製鉄から、大宇造船海洋とサムスン重工業はポスコから主に調達してきた。造船業界はすでに国外にも厚鋼板の供給元を確保している。造船業界の関係者は「過去に厚鋼板の供給に困難をきたした経験があるため、量は多くはないものの日本や中国からも厚鋼板を輸入している。事態が長期化したら現代製鉄や海外からの調達量を増やせばよい。船舶建造を中断するまでには至らないだろう」と語った。

完成車メーカーは、電気自動車を生産しているかどうかによって明暗が分かれている。車体の生産に使用される鋼板は大きな打撃は受けていない。現代・起亜は主に現代製鉄から自動車用鋼板の供給を受けており、ルノーコリア、韓国GM、双龍自動車は供給のほとんどをポスコから受けている。ポスコはこの鋼鉄を光陽（クァンヤン）製鉄所で生産しているため、浦項製鉄所の稼動中断とは関係がなく、供給には問題がない。

問題は電気鋼板だ。国内で電気鋼板を生産しているのは浦項製鉄所のみ。電気鋼板は電気自動車の部品である電気モーターに使われる高付加価値の鉄鋼製品だ。現代自動車グループが生産する電気自動車のすべてのモーターには、浦項製鉄所で生産された電気鋼板が使用される。現代製鉄はまだ電気鋼板を生産していない。今回の浸水で、浦項製鉄所に3つある電気鋼板工場のうち、稼動が可能なのは第3工場のみであるため、事態が長期化すれば供給に支障をきたす恐れがある。

国外で新たな供給元を見つけたとしても、実際の製品に用いるには数カ月かかる見通しだ。自動車部品業界の関係者は「スペック（顧客の要求条件）が同じ電気鋼板であっても、実際の製品に使うためには経なければならないテストが多いため、すぐには生産に投入できない。急を要する場合には少し速く進められるだろうが、原則通りにやるならば新たな部品を用いるまでに少なくとも6カ月はかかる」と述べた。

アン・テホ記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/bdf2f9f2706b74749d73bb8892f15c0328248464

米韓政府がインフレ削減法(IRA)による韓国産電気自動車補助金差別問題を議論するための協議体を構成することにした。ただし、法改正以外にはこれといった方法がないことに変わりはなく、事態は長期化する可能性が高いと見られる。

　7日（現地時間）、米貿易代表部（USTR）などによると、アン・ドクグン通商交渉本部長とキャサリン・タイUSTR代表は同日、ワシントンDCで会合し、別途の協議体構成に合意した。

　タイ代表はこの日、アン本部長との面談について「今年のIRAの電気自動車条項に対する韓国側の懸念に耳を傾けた」と述べたとUSTRは伝えた。USTRは報道資料を通じて「2人は電気自動車問題に対する協議チャンネルを開くことにした」と明らかにした。

　アン本部長もタイ代表と会った後、「USTRと2国間協議体の構成を（合意）し、これに対する具体的な協議を開始することにした」とし、「最大限、可能な限り多くの代案について議論を続ける」と述べた。

　同協議体は法改正のほかに、米国政府レベルで韓国産電気自動車の差別緩和のためにと取れる措置があるかどうかを集中的に議論するものと見られる。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0908/10362972.html

北米で最終的に組み立てられる電気自動車だけに補助金を支給する米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）が施行され、韓国自動車業界が超非常状態に陥った。米国市場でテスラに続いて電気自動車販売２位にランクインしたが、まだ現地に生産工場を整えることができておらず、価格競争力が弱まることが懸念されるためだ。

２４日、業界によると、ヒョンデ（現代自動車）グループの鄭義宣（チ ン・ウィソン）会長は前日、金浦（キンポ）国際空港を通じて米国に向けて出国した。戦略支援業務を総括する孔泳云（コン・ヨンウン）社長も急派された。

１６日（現地時間）、ＩＲＡ施行によってヒョンデ・起亜が米国で販売しているすべての電気自動車モデルが補助金恩恵の対象外となり、鄭会長がこれに伴う被害を最小化するために急きょ米国を訪れたという解釈だ。財界では鄭会長が米国の政・財界の要人に会ってＩＲＡ関連の議論をするものとみている。

ＩＲＡに伴う税制恩恵７５００ドル（約１００万円）が適用されるのは合計２１車種だ。米国の完成車メーカーは１３車種で最も多い。新生メーカーのリビアン（３車種）、ルーシッド（１車種）も含まれた。

次にドイツ（５車種）・日本（２車種）・スウェーデン（１車種）の順となっている。韓国のヒョンデ・起亜はエコカー車種を米国で生産しておらず対象外となった。今年上半期だけで米国で２６万台以上を販売したテスラは累積販売基準（２０万台）から除外されて恩恵を受けることができない。

２０２４年からはバッテリーとその中に入る核心鉱物の原産地基準がより厳格になり、税制恩恵を受けることができる車種は今後も変化する可能性がある。

現在のところは税制恩恵対象から外れたが、このように米国電気自動車市場が急成長していてヒョンデ・起亜に好材料になるだろうという分析もある。韓国自動車研究院のイ・ハング研究委員は「単身世帯の所得が１５万ドル以上だと恩恵を受けることができず、他のメーカーもテスラのように累積販売量を２０万台を超えれば補助金対象から除外される場合もある」とし「商品性がすぐれているなら韓国勢にとっては中長期的に肯定的なシグナル」と話した。

一方、この日、英国経済メディア「フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）」はヒョンデグループがテスラを追撃する様子を過去スマートフォン市場でサムスン電子がアップルを追い越した事例と比較して成長の可能性に高い点数を与えた。ヒョンデ・起亜が今年上半期の米国市場でテスラに続き２位を占め、欧州市場占有率も１２％に達したという点を根拠として挙げた。ＦＴは特にＩＯＮＩＱ（アイオニック）５に対して「米国で最も多く売れている輸入電気自動車」と紹介した。

https://japanese.joins.com/JArticle/294754