まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:電気料金

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/18(月) 23:12:40.03 ID:CAP_USER
    香港に値上げの夏到来 タクシー・トラムが一斉値上げ、電気料金も

    7月に入り、11日にトラムの乗車料金が3香港ドルに値上げしたほか、タクシーも17日から値上げした。赤いタクシーの初乗りは27香港ドル、緑は23.5香港ドル、青色は22香港ドルが初乗り料金となった。さらに電気料金も7月分から値上げするなど「値上がりの夏」を迎えている。併せて、新世界第一巴士(新巴/FWFB)は7月1日に城巴(City Bus)と合併し、新巴の名前が無くなった。(香港経済新聞)

    香港トラムウェイズ(Hongkong Tramways)は7月11日、12歳以上の運賃を2.6香港ドルから3ドルに、3~11歳を1.3香港ドルから1.5香港ドルに、65歳以上は1.2香港ドルから1.3香港ドルに、それぞれ引き上げた。1カ月の定期券は220香港ドルから260香港ドルとなり、4日間乗り放題の「遊客票」は廃止する。値上げは2018年4月以来。

    理由は、他の公共交通機関との競争の激化とコロナ禍による外出制限などにより乗客数が減少したため。2020年の利用者数を見ると、前年比24%減。2021年も同16%減となり、300万香港ドルの赤字となっている。今後の投資なども含めての値上げとなった。

    タクシーは7月17日から値上がりした。原因は、同じくコロナ禍による利用客の減少のほか、昨年から原油価格の上昇に加え、ウクライナ情勢でさらに価格が高騰したため。これによりドライバーの利益が減少した。現在、ドライバーの高齢化が進んでいるだけでなく、ドライバーの収入が下がってきていることから、値上げすることで新しいドライバーを引き付けようとする狙いもある。

    香港島や九龍(Kowloon)を中心に走る赤いタクシーは、初乗りは2キロまでが27香港ドル、2キロ以降は200メートルごと、または停車1分ごとに1.9香港ドル。新界(New Territories)を走る緑色は、同2キロまでが23.50香港ドル、2キロ以降は200メートルごと、または停車1分ごとに1.7香港ドル。大嶼山(Lantau Island)が管轄区域の水色のタクシーは、2キロまでは22香港ドル、2キロ以降は200メートルごと、または停車1分ごとに1.7香港ドルだ。

    トランクに入れる荷物への加算料金は1個6香港ドル、動物を乗せる場合の加算料金は1匹5香港ドルと、これらの料金は据え置いた。

    電気料金も7月分から値上げする。中華電力(CLP)は、燃料費がキロワットアワー(kWh)当たり46.7セント引き上げ基本料金は93.7セントになり、特別リベートは3.4セントとなる。一方、香港電燈(香港 Electric)はキロワットアワー当たり50.8セント値上げし、基本料金は1ドル9セントになる。特別リベートは1セント。

    世界でインフレとなっている国・地域が多いが、香港も原油高や客の減少による売上や利益の減少を招いているため、各社が値上げに踏み切るなど、インフレ傾向が続いている。

    昨年値上げをしたばかりのバスは今回、値上げはしない。しかし香港島を中心とし、九龍、新界のエリアを結ぶ路線を運行してきた新巴と城巴は7月1日に合併し、城巴に一本化した。両社合わせて5000人を雇用し、1700両のバスを所有する。香港島という小さな島での営業であることと地下鉄の路線網が拡充されるなど厳しい経営環境だった。合併による重複路線の解消で経営の効率化も図ることができる。今後10年間で35億香港ドルを投資して、バスターミナルや整備工場の拡充、新型バスの購入などを行うとしている。

    みんなの経済新聞ネットワーク
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cd49dc98585a2a594ece012c508352051e752b9f
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    引用元: ・【経済】 香港に値上げの夏到来 タクシー・トラムが一斉値上げ、電気料金も[07/18] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/23(水) 11:29:42.73 ID:CAP_USER
    電気料金の値上げをしなければ、燃料費の上昇によって韓国電力が追加で負担しなければならない損失が、今年16兆ウォン(約1兆6000億円)に達することが、韓国経済新聞の入手した韓電内部資料で判明した。石炭、液化天然ガス(LNG)、原油などの発電燃料が、年明けからウクライナ危機などにより高騰したためだ。

    韓電の損失は結局、国民が負担しなければならないため、政府が人為的に電気料金を統制してはならないという批判が出ている。尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が、公約の「電気料金の据え置き」を守るかどうかに関心が集まっている。

    ◆値上げ要因26%発生

    韓国経済新聞が22日に単独入手した韓電内部資料によると、電気料金を構成する核心項目である燃料費調整単価は、今年第2四半期にkWh(キロワット時)当たり「+30ウォン(約3円)以上」と把握された。燃料費調整単価は、発電燃料価格によって3か月ごとに調整される費用で、電気料金を30ウォン以上引き上げなければ、燃料費上昇による韓電の損失を埋め合わせることができないという意味だ。今年1月現在の韓国電力の電力販売単価は、kWh当たり114.8ウォンだ。燃料費の調整単価を30ウォン引き上げれば、国民の平均的な電気料金の負担は26.1%増えることになる。

    韓電は、燃料費高騰を理由に、電気料金を自由に値上げできるわけではない。政府は2020年12月、燃料費に応じて定期的に電気料金を調整する「燃料費連動制」を導入し、燃料費調整単価の四半期別の最大変動幅をkWh当たり±3ウォンに制限した。許容される年間の変動幅は±5ウォンまでだ。

    これにより、韓国電力は、kWh当たり少なくとも30ウォンの電気料金引き上げ要因が発生したにもかかわらず、今年第2四半期最大3ウォンしか電気料金を引き上げできない。燃料費連動制の原則により電気料金が上がってもkWh当たり27ウォンずつ損をしながら電気を販売しなければならないことになる。今年の韓電の電力販売量が昨年(53万3431GWh)と同じだと仮定すれば、燃料費上昇による韓電の追加損失は今年約14兆4000億ウォン(約1兆4400億円)に達する見通しだ。

    ◆風前の灯

    問題は、政府が燃料費連動制の原則に従い、電気料金を3ウォン引き上げる案さえ受け入れていないことだ。 韓電は16日、電気料金を構成する一項目の燃料費調整単価をキロワット時当たり3ウォン引き上げる内容の電気料金引き上げ案を政府に提出した。しかし、政府は、省庁間の協議がさらに必要だという理由で、21日に予定していた第2四半期の電気料金調整発表の日程を延期した。 政府が電気料金の調整を発表する日程を延期したのは、今回が初めてだ。 いつ協議を終え、第2四半期の電気料金を発表するかも決まっていない。

    尹次期大統領の公約を受け、電気料金が据え置かれることになれば、韓電は、電気料金の据え置き要因だけで、今年約16兆ウォンの追加損失をこうむることになると試算される。ウクライナ危機の長期化などで発電燃料価格が上昇すれば、損失幅はさらに膨らみかねない。メリッツ証券は今年、韓電の電力販売単価が段階的にkWh当たり15.1ウォン上がるという仮定の下、韓電が19兆9000億ウォン(約1兆9900億円)の営業損失を出すと予想した。

    大統領職引継ぎ委員会は、昨年現在74.5%に止まった原子力発電の利用率を、米国と同様90%以上へ引き上げる案を検討している。しかし石炭、LNG、原油など化石燃料を通じた発電量が、全体の発電量の60%以上を占めており、値下げ要因としては限界がある。

    韓電は、内部資料を通じて「財務悪化による利子費用および資金調達費用の急激な増加は、将来の世代に転嫁され、料金調整遅延時に引き上げ要因が漸増する悪循環が発生する」とし「新政権発足後に燃料費連動制が制度の趣旨通り運営されるという原則を確立すべきだ」と強調した。

    チ ン・ウィジン
    3/23(水) 10:40配信
    THE Korea Economic Daily Global Edition
    https://news.yahoo.co.jp/articles/891f7a9ff00c57de501b426be306cf52cfa0334e

    引用元: ・韓国電力「電気料金値上げしなければ今年16兆ウォンの追加損失」 [3/23] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/09(土) 21:12:03.77 ID:CAP_USER
    ? 中央日報/中央日報日本語版2021.10.06 17:09

    9月の消費者物価が前年同月より2.5%上がり、半年にわたり2%台の高い上昇率が続いている。7-9月期を通して見れば昨年より2.6%高い。今年の年間物価上昇率は2012年から9年ぶりに2%台を記録する可能性が大きい。新型コロナウイルスから経済が回復する中で国際燃料価格が急騰するなど世界的な高物価の流れはさらに大きくなっている。

    統計庁が6日に発表した「9月の消費者物価動向」を見ると、先月も国際原油価格上昇にともなう石油類価格の高騰が著しい。先月の物価上昇率の3分の1に当たる33.9%は石油類価格が引き上げた。自動車用液化石油ガス(LPG)価格は1年前より27.7%、軽油は23.8%、ガソリンは21.0%上昇した。

    10月にも石油類価格上昇が続く可能性が大きい。国際原油価格が通常3~4週間程度の時差を置いて韓国に反映されるためだ。石油類価格が上がり各種工業製品価格も前年より3.4%上昇した。2012年5月の3.5%以来9年4カ月ぶりの上昇幅だ。

    ◇生活物価はすべて上がる

    不動産価格急騰で住宅費負担はまた増えた。伝貰価格は昨年より2.4%上がり、2017年11月の2.6%以降で最も大きく上昇した。月貰は0.9%上がり2014年7月の0.9%以降で最大幅の上昇となった。

    食品価格はすでに上がるだけ上がった状態だ。9月の農畜水産物価格上昇率は前年同月比3.7%を記録した。農畜水産物は2月に16.2%まで上がってから毎月上昇幅は縮小しているが、物価指数そのもので見れば先月は135.12(2015年=100)で最高値となった。

    食品価格が上がり外食価格も3.1%上昇した。外食を含む個人サービス価格は前年比2.7%上昇した。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「新型コロナウイルス第4波にも消費心理は反騰し、個人サービス価格上昇が続く可能性が大きい」と分析した。韓国銀行によると、先月の消費者心理指数(CCSI)は103.8(100より高ければ楽観的)で3カ月ぶりに反騰した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/283624?servcode=300§code=300

    引用元: ・【韓国】住宅価格・食品価格・原油価格に電気料金・通信費も上がる…インフレ悲鳴=韓国 [動物園φ★]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/07(月) 22:28:39.07 ID:CAP_USER
    2017年8月5日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の電気料金について紹介する記事が掲載された。

    記事は、日本で生活する中国人が実際に受け取った電気使用量のお知らせの紙を紹介。それには1カ月分の使用量が276キロワットアワーで、請求額が6843円と記されている。

    日本では、電気料金は先に使用して後に支払うと記事は紹介。基本料金が設定されていて、電気の使用の有無にかかわらず基本料金は支払わなければならないと伝えた。

    また、1段料金、2段料金と使用量によって値段が異なると紹介。火力発電を主としている日本では、燃料代が常に変化しているため、燃料費調整があり、再エネ発電賦課金として一定額徴収されると伝えた。

    では、日本の電気料金は中国と比べてどうなのだろうか。記事は、中国に住む友人の1カ月の電気使用量がちょうど276キロワットであったため、比較してみたという。

    それによると、中国では276キロワットで138元(約2270円)の請求であり、日本では6843円であるため、約3倍の違いがあるという。

    中国でも地域によって電気料金に違いがあるため一概には言えないが、日本では基本料金があるので電気を使用しなくても支払いが必要だが、中国ではその必要がないと日中の違いを強調した。

    これに対し、中国のネットユーザーから「日本の給料は俺の6倍、電気代は3倍。ということは日本の電気代は中国の半額じゃないか」「日本は1時間で1000円稼げるのに、わが国では1日で1000円しか稼げない。電気代が高いのはどっちだろう」と、相対的に中国の電気代の方が高いとの意見が大半を占めた。(翻訳・編集/山中)

    http://www.recordchina.co.jp/b186644-s0-c60.html

    引用元: ・【経済】日本の電気料金と中国の電気料金を比べてみた―中国ネット[8/07] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/09/13(火) 15:11:45.45 ID:CAP_USER
    携帯電話の料金が高いという指摘が出てから10年ほど過ぎた。当時はスマートフォンもなかったが、1カ月の料金が3万-4万ウォンにのぼった。家計支出に対する通信費の比率は5.6%と、経済協力開発機構(OECD)平均の倍を超えた。世論が悪化すると通信企業は料金を引き下げるふりをした。朝三暮四だった。よく見ると引き下げられた部分はあまりなかった。当時、情報通信部はすべて知っていたが、なぜか反応が鈍かった。実際、料金を認可した当事者が情報通信部だったからだ。政府と企業の関係に対する疑心も強まった。

    李明博(イ・ミョンバク)大統領は2007年の大統領選挙公約で「通信費20%引き下げ」を掲げた。政府の組織を改編し、情報通信部を廃止した。国民は期待した。しかし通信費の引き下げは容易でなかった。2010年にスマートフォンが普及し、通信費はさらに上がるしかなかった。政府は通信環境が変わったうえ携帯電話をより多く使用するため通信費が上がったと説明した。また国民は政府と企業の善処だけを望む状況となった。

    朴槿恵(パク・クネ)大統領も通信費引き下げを大統領選挙公約として採択した。補助金を根絶するために与党セヌリ党の主導で端末機流通構造改善法(端通法)まで作った。通信費が確実に下がったという声は聞こえなかった。料金制はますます複雑になった。新しい料金制が出るたびに企業は派手に宣伝した。しかし料金を上げたのか下げたのか紛らわしかった。変わらないのは携帯電話料金として毎月10万ウォン(約9150円)近く出すという事実だ。

    夏に国民の怒りを招いた電気料金は通信費といくつかの面で似ている。8月初めまで政府は住宅用電気料金累進制の問題点について聞こえないふりをした。電気料金に手をつける煩わしさを避けたかったのだろう。累進制をめぐる論争を例年の行事程度に安易に考えた側面もある。政府と韓国電力の立場では今年は運が悪かった。記録的な猛暑が続いた。数日過ぎれば涼しくなり、論争も消えていくという予想は外れた。

    恨みの声が続くと、産業通商資源部は7-9月の一時引き下げカードを取り出した。昨年も使った方法だ。政府は恩着せがましかったが、1世帯あたり月平均9000ウォン(約820円)ほどの割引にすぎなかった。8月の電気使用量が告知書で出る今月下旬、また騒ぎが起きるだろう。政府はこの時に話すことを準備している。「政府・与党電気料金タスクフォース(TF)が改善案を議論している。少しだけ待ってほしい」と。数日間は騒々しいが、累進制は涼しい風とともにまた水面下に沈んでいく。

    そうなればすべて解決するのか。そうではないようだ。よくない兆候が表れている。TFは多くの種類の料金制を設定して消費者に選択させる案を議論中だ。選択型料金制。携帯電話料金にも適用した方法だ。分かりにくい複雑な料金制が出てきたが、結局、通信費は下がらなかった。消費者の選択権を広める方向で選択型料金制を作ればプラスではあるが、現状況を免れるためだけに巧妙にすれば毒になることもある。

    TFは累進制の改編も議論する。周亨煥(チュ・ヒョンファン)産業部長官は先月、国会で「韓電が累進制を緩和する余力があるか検討する」と述べた。これとともに「住宅用電気はコスト以下で販売されていて、韓電の立場としては損失が生じる」と付け加えた。累進制の緩和を検討するが、気は乗らないということだ。産業部長官を務めた尹相直(ユン・サンジク)セヌリ党議員は「電気ポピュリズムの影響で料金がコスト以下になれば問題が発生することもある」と援護射撃をした。累進制緩和の主張をポピュリズムと見ているのだ。これほどになると、産業部は国民の味方なのか韓電の味方なのか分からない。

    電気は韓電の独占、携帯電話はSK・KT・LGの寡占体制だ。企業が料金を設定した後、政府が認可(または事実上の認可)する構造だ。市場で競争を通じて料金が決まるのではない。国民の立場では善処を望むだけだ。こうした状況であるほど、電気料金に関して一つは忘れてはいけないことがある。住宅用電気料金累進制の倍率が11.3倍にもなる国は韓国だけという事実を。今回手をつけることができなければ、改善がさらに難しくなっていくという事実を。

    中央日報日本語版 2016年09月13日 コ・ヒョンゴン新聞製作担当
    http://japanese.joins.com/article/618/220618.html

    引用元: ・【中央日報】韓国の電気料金・通信費が高い理由[9/13] [無断転載禁止]©2ch.net

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