まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:電子

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/03/28(月) 19:31:54.65 ID:CAP_USER.net
     電子、自動車、鉄鋼のような韓国の主力製造業の「成長エンジン」が冷めつつある。世界経済が不振の沼に落ち、サムスン電子や
    現代自動車など韓国代表企業の業績が悪化したのに伴うものだ。

     金融情報会社のFnガイドが27日に明らかにしたところによると、証券会社24社が提示したサムスン電子の1~3月期の営業利益
    見通し平均は5兆1691億ウォン(約5002億円)となった。前年同期実績の5兆9800億ウォンに満たないだけでなく前四半期の
    6兆1400億ウォンに比べても14%の減少だ。

     さらに証券会社4社は4兆ウォン台の営業利益まで予想した。スマートフォン市場の沈滞が続く中でこれまで柱となってきた半導体、
    ディスプレーの業況まで悪くなったためだ。HMC投資証券リサーチセンター長のノ・グンチャン氏は、「4~6月期にギャラクシーS7の
    販売が増えサムスン電子の業績が改善されるだろう」としながらも「だが急な業績回復を期待するのは難しい状況」と分析した。

     現代自動車の1~3月期の営業利益見通し平均も1兆5017億ウォンとなった。前年同期の1兆5880億ウォンより5.4%
    少ない数値だ。現代自動車は先月韓国政府が個別消費税引き下げ措置を延長し内需販売が回復しているが中国やロシアのような
    新興国市場での販売台数が減少し期待に満たない業績を出すと分析された。

     半導体や鉄鋼のような代表輸出企業も利益規模が減ると予想された。SKハイニックスの1~3月期営業利益は前年同期比
    57.6%減の6744億ウォン、ポスコの1~3月期営業利益は前年同期比25.2%減の5470億ウォンと予想された。こうした
    製造業不振は在庫増加に現れている。現代経済研究院の「在庫率で見た国内製造業景気と示唆点」という報告書によると
    1月の製造業在庫率128.4%は金融危機の最中だった2008年12月の129.5%以降最も高かった。在庫率が高いということは
    商品出荷速度より在庫が増える速度が速いという意味だ。

     現代経済研究院のキム・チョング研究委員は、「在庫率が高いということは生産設備の平均稼動率が落ちるという意味で、
    このために企業は設備投資を減らす可能性が大きい。こうした投資減少は雇用と消費の減少を通じ国内総生産(GDP)にも
    悪影響を及ぼす」と指摘した。

     企業の業績が振るわないため国全体の経済成長率が高くなる理由はない。各研究機関が成長見通しを下げているのもこうした
    理由からだ。韓国経済研究院はこの日出した「経済見通しと政策課題:2016年1~3月期」という報告書で、今年の経済成長率を
    2.6%と予想した。昨年の3.3%より0.7ポイント低くなった。

     特に輸出が昨年第4四半期のマイナス12.0%から今年1~2月にはマイナス15.6%と不振幅が拡大した。韓国経済研究院は
    円安効果により対日輸出不振が続く中で対中輸出減少が深化したのに伴ったと分析した。韓国経済研究院マクロ研究室の
    ピョン・ヤンギュ室長は、「政府は拡張財政・通貨政策を持続して消費心理を刺激し、企業は研究開発投資を強化しなければならない」
    と話している。

    中央日報/中央日報日本語版 2016年03月28日08時47分
    http://japanese.joins.com/article/760/213760.html

    引用元: ・【韓国】自動車・電子・鉄鋼の業績大きく悪化…韓国経済の主力産業も揺らぐ[3/28]

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    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2016/02/10(水) 20:41:40.80 ID:CAP_USER.net
    サムスン電子・現代(ヒョンデ)自動車など韓国内の主な業種の代表企業の営業利益率が停滞・
    悪化している。一方で中国と日本の競争企業は改善されており、世界市場で韓国企業が追いやら
    れている。

    韓国経済研究院が9日、電気・電子や自動車、鉄鋼、石油化学など4大業種の韓中日の代表企
    業の営業利益率を比較分析した結果このようにあらわれた。

    自動車業種で現代車の営業利益率は2011年に10.3%を記録した後、毎年下がって昨年(1
    -9月期)は7.2%にとどまった。日本のトヨタ自動車は2013年9.8%で現代車を追いやり、昨年
    (1-9月期)には円安を背に10.5%を記録した。中国の上海自動車の営業利益率は2%台でま
    だ低い水準だ。しかし売り上げが毎年大幅に増加し、利益規模がいち早く大きくなっている。

    鉄鋼業種でポスコは2010年に11.7%だった営業利益率が昨年1-3月期基準で4.7%へと
    大きく下がった。日本の新日鉄は昨年1-3月期に6.6%の営業利益率を記録してポスコを追い
    越した。中国の宝山鋼鉄も6.0%でポスコより高かった。電気・電子、石油化学の業種では韓国企
    業の営業利益率がまだ優位にあるが、その格差がいち早く狭まっている。

    石油化学業種で日本の三菱は営業利益率が2010年に6.3%を記録して以降ずっと下方曲線
    を描いて2012年(1.0%)を底に上昇傾向へと持ち直した。2013年1.9%、2014年3.3%に続
    き昨年7-9月期まで7.2%の営業利益率を達成した。中国石油化工(シノペック)の改善も引き立
    って見える。2014年は赤字だったが昨年7-9月期の累計で7.1%に高まった。一方でLG化学
    は2010年に営業利益率14.2%を記録して以降は下り坂を歩んでいる。昨年7-9月期累計で9.
    7%と競争企業との格差が大幅に減った。

    電気・電子業種では中国の躍進が目立つ。サムスン電子は2010年以降30%台後半の営業利
    益率を着実に記録している。日本のソニーは同期間20%台初中盤の営業利益率を維持している。
    一方、中国華為(フェーウェイ)は2010年22.0%だった営業利益率が昨年7-9月期は36.9%
    に上昇した。

    韓国経連の関係者は「グローバル景気低迷の中でも日本企業は円安の恩恵を受けており、中
    国企業は技術格差をいち早く縮めて成長している」として「韓国の代表企業の利益率が停滞して
    おり、新事業など突破口を見出すことが急務だ」と話した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    ソース:中央日報日本語版<韓経:電子・化学も中国・日本に逆転される危機…営業利益率の格
    差、急激に縮小>
    http://japanese.joins.com/article/885/211885.html

    引用元: ・【韓国】 電子・化学も中国・日本に逆転される危機…営業利益率の格差、急激に縮小[02/10]

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/10/05(月) 11:20:53.75 ID:???.net
    2015年10月05日10時21分[韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    韓国の国内産業の未来についての経済専門家たちの憂慮の程度は一般人よりもはるかに深刻だと分かった。
    経済専門家たちは今後、韓国経済を導いていく主軸の1つであるサービス産業が政府の干渉と規制などに
    よって成長できなくなっていると診断した。韓国経済新聞が一般国民1000人と経済専門家400人を
    対象に行った産業分野アンケート調査であらわれた結果だ。

    経済・経営学科教授、経済研究所の研究員、大・中小企業の役員ら経済専門家の90.8%は半導体・
    電子・自動車・造船・鉄鋼など韓国の主力産業の国際競争力が10年維持できないと展望した。主力産業の
    国際競争力の維持期間について「1年以内」という回答が0.8%、「1年以上5年以内」が42.5%、
    「5年以上10年以内」が47.5%だった。「10年以上20年以内」という回答は8.0%にとどまった。

    経済専門家たちは主力産業の競争力弱体化の主な原因として「核心源泉技術の確保が不十分」
    (32.3%)を最初に挙げた。「中国の急成長」(22.8%)、「製品の高度化水準が微弱」
    (15.5%)、「人件費上昇、円安など価格競争力の弱体化」(15.3%)、「対立的な労使関係」
    (7.5%)などが後に続いた。

    経済専門家の半分(47.8%)は、バイオ・モノインターネット(IoT)・ロボット・宇宙航空・
    医療など新しい成長産業が韓国の主力産業として成長するのに10年以上かかると見通した。「1年以内」と
    答えた人は1人もいなかった。

    経済専門家たちの大部分は主力産業が10年以内に国際競争力を失うと観測した。このまま行けば韓国の
    産業全体がグローバル市場で立つ場所を失うことになるとみているという解釈が可能だ。

    経済専門家たちは新たな成長産業の育成のために「専門担当者の養成などインフラ構築の強化」
    (37.0%)と「核心技術および知識の確保」(35.8%)が必要だと答えた。新たな成長産業の
    育成のためには政府の役割も重要だと診断した。「規制改善および制度整備」(13.0%)、「政府の
    持続的・体系的な支援政策」(10.3%)など政府の役割を強調する経済専門家たちが20%を上回った。

    経済専門家たちは医療・観光などサービス産業の成長が遅れている理由として「政府の行き過ぎた干渉と
    規制」(33.0%)を最も多く挙げた。「関連立法の処理遅延」(12.0%)や「分野別オーダーメード
    型支援の不足」(10.3%)を挙げた人も多かった。「サービスに正当な価格を支払わないという文化」を
    挙げた専門家は7.3%だった。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/520/206520.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】危機の韓国主力産業 電子・自動車・造船、10年以内に競争力喪失

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