電気料金の値上げをしなければ、燃料費の上昇によって韓国電力が追加で負担しなければならない損失が、今年16兆ウォン（約1兆6000億円）に達することが、韓国経済新聞の入手した韓電内部資料で判明した。石炭、液化天然ガス（LNG）、原油などの発電燃料が、年明けからウクライナ危機などにより高騰したためだ。

韓電の損失は結局、国民が負担しなければならないため、政府が人為的に電気料金を統制してはならないという批判が出ている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が、公約の「電気料金の据え置き」を守るかどうかに関心が集まっている。

◆値上げ要因26%発生

韓国経済新聞が22日に単独入手した韓電内部資料によると、電気料金を構成する核心項目である燃料費調整単価は、今年第2四半期にkWh（キロワット時）当たり「+30ウォン（約3円）以上」と把握された。燃料費調整単価は、発電燃料価格によって3か月ごとに調整される費用で、電気料金を30ウォン以上引き上げなければ、燃料費上昇による韓電の損失を埋め合わせることができないという意味だ。今年1月現在の韓国電力の電力販売単価は、kWh当たり114.8ウォンだ。燃料費の調整単価を30ウォン引き上げれば、国民の平均的な電気料金の負担は26.1%増えることになる。

韓電は、燃料費高騰を理由に、電気料金を自由に値上げできるわけではない。政府は2020年12月、燃料費に応じて定期的に電気料金を調整する「燃料費連動制」を導入し、燃料費調整単価の四半期別の最大変動幅をkWh当たり±3ウォンに制限した。許容される年間の変動幅は±5ウォンまでだ。

これにより、韓国電力は、kWh当たり少なくとも30ウォンの電気料金引き上げ要因が発生したにもかかわらず、今年第2四半期最大3ウォンしか電気料金を引き上げできない。燃料費連動制の原則により電気料金が上がってもkWh当たり27ウォンずつ損をしながら電気を販売しなければならないことになる。今年の韓電の電力販売量が昨年（53万3431GWh）と同じだと仮定すれば、燃料費上昇による韓電の追加損失は今年約14兆4000億ウォン（約１兆4400億円）に達する見通しだ。

◆風前の灯

問題は、政府が燃料費連動制の原則に従い、電気料金を3ウォン引き上げる案さえ受け入れていないことだ。 韓電は16日、電気料金を構成する一項目の燃料費調整単価をキロワット時当たり3ウォン引き上げる内容の電気料金引き上げ案を政府に提出した。しかし、政府は、省庁間の協議がさらに必要だという理由で、21日に予定していた第2四半期の電気料金調整発表の日程を延期した。 政府が電気料金の調整を発表する日程を延期したのは、今回が初めてだ。 いつ協議を終え、第2四半期の電気料金を発表するかも決まっていない。

尹次期大統領の公約を受け、電気料金が据え置かれることになれば、韓電は、電気料金の据え置き要因だけで、今年約16兆ウォンの追加損失をこうむることになると試算される。ウクライナ危機の長期化などで発電燃料価格が上昇すれば、損失幅はさらに膨らみかねない。メリッツ証券は今年、韓電の電力販売単価が段階的にkWh当たり15.1ウォン上がるという仮定の下、韓電が19兆9000億ウォン（約1兆9900億円）の営業損失を出すと予想した。

大統領職引継ぎ委員会は、昨年現在74.5%に止まった原子力発電の利用率を、米国と同様90%以上へ引き上げる案を検討している。しかし石炭、LNG、原油など化石燃料を通じた発電量が、全体の発電量の60%以上を占めており、値下げ要因としては限界がある。

韓電は、内部資料を通じて「財務悪化による利子費用および資金調達費用の急激な増加は、将来の世代に転嫁され、料金調整遅延時に引き上げ要因が漸増する悪循環が発生する」とし「新政権発足後に燃料費連動制が制度の趣旨通り運営されるという原則を確立すべきだ」と強調した。

チ ン・ウィジン
3/23(水) 10:40配信
THE Korea Economic Daily Global Edition
https://news.yahoo.co.jp/articles/891f7a9ff00c57de501b426be306cf52cfa0334e

【北京＝三塚聖平】中国各地で軽油不足が深刻化している。電力の使用制限を受け、軽油を燃料とする自家発電機を使う工場が増え、軽油の需要が一気に増したことが要因とみられている。同じく軽油を使用するトラック輸送に影響を与えるほか、中小企業の工場もコスト上昇に苦慮しており、さらなる景気悪化につながる可能性もある。

中国のニュースサイト「財新網」は２６日、「全国で軽油の需給が逼迫(ひっぱく)し、各地で給油所が制限」と報じた。河北省石家荘の給油所では軽油は１回１００リットルを上限とするトラックの給油制限を設けた。安徽省阜陽では多くの給油所が軽油を販売していなかったり、数十リットル程度に制限。長距離の依頼を断るトラック運転手も出ているという。

財新網は「軽油需要は突然、思いがけず増した」とし、９月から続く電力不足の影響を指摘する。中国本土の約３分の２に相当する地域で停電や供給制限が発生。各地の工場で注文に対応するため自家発電機を稼働し、軽油を買い求めたとみられる。９月は軽油の商業用在庫が大幅に減った。

国際市況の影響で価格上昇も続き、特に中小企業への打撃は大きい。産経新聞の取材に応じた上海市郊外で物流倉庫を経営する男性は「燃料代は以前と比べて３０～４０％も上がった。負担が重くてやっていけず、経営権を手放すことを決めた」と苦境を語った。電力制限に合わせて自家発電機を契約したが、１回使うだけで軽油代は６千元（約１１万円）もかかったという。軽油の需給逼迫は３カ月程度続くとみられ、さらなる景気悪化が懸念される。

電力不足は、火力発電用の燃料である石炭の価格高騰に加え、中央政府から二酸化炭素排出量の削減を求められた地方政府が一気に電力の供給制限を進めたことも響いた。電力不足の深刻化で景気や社会への悪影響が懸念される中で習近平政権は、今度は二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電のフル稼働へ動く。

１０月８日には李克強首相が開いた会議で、電力確保へ石炭火力発電所の稼働強化や石炭の増産を指示。石炭産地である内モンゴル自治区で炭鉱の生産拡大を求めたほか、インドネシアなどから石炭輸入も急ぐ。

３１日からは英グラスゴーで第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）が始まるが、中国の温暖化対策は一時的に後退することになりそうだ。


産経ニュース 2021/10/29 19:37
https://www.sankei.com/article/20211029-W5PFH76L4FIKZL77XRUK4BWQ2U/

今月２３日、中国東北地域の遼寧省瀋陽市の新都市が突然の交通渋滞で大混乱が起きた。新たに作られた都心北側の瀋北新区と南側の渾南新区一帯で突然停電が発生したうえ、ちょうど帰宅時間帯に重なるようにして信号灯が消えたためだ。交差点では車両の行列が入り乱れて深刻な渋滞が発生したと新京報が２６日、情報提供イメージと共に報じた。

経済成長と同時に慢性的な電力不足に苦しめられるようになった中国が最近になって頻繁に目につくほどの電力難に陥っている。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）以降、経済回復傾向の中で電力需要は急増したが石炭・石油などに対する投資の減少で需給不均衡が生じながらだ。世界的な低炭素政策に歩調を合わせようとする誇示欲が現実との乖離を生んでいるという指摘も出ている。

２６日、吉林省吉林市は来年３月まで電力不足によって停電・断水が日常化するおそれがあると公示した。上水道企業である新北水務有限公司はこの日公示文を出して、中国の電力配送会社「国家電網」が期限・時間・計画・無通知停電を予告して市内９カ所の揚水場の正常稼働が難しくなったとし、住民たちは日常に使用する水を普段から貯めておくように呼びかけた。

（略）

電気不足は東北に限定されているわけではない。昨年韓国の経済規模を越えた広東省の電力当局は２６日、「広東省電力利用者に対する電気使用節約提案書」を発表した。提案書には２６度未満の冷房禁止、エアコンをつけた状態での窓開放禁止、退勤時のエアコンオフ、３階以下の場合は階段利用など各種電気節約キャンペーンを提示した。

台湾企業が集まっている江蘇省崑山市は２５日夜に通知を発表、市内すべての企業と貿易会社は２６日から３０日まで稼働中断を要求したと台湾聯合報がこの日伝えた。中国の中央と地方政府のエネルギー使用量と炭素排出量を共に減らす「二重削減」政策施行が強化されて鋼鉄・化工・セメント・冶金・紡績などのエネルギー集約型企業の苦悩が深まっている。

事態の悪化を受けて、米国ブルームバーグは２６日、電力難の衝撃が不動産企業恒大集団の負債危機が金融システムに衝撃を与えるよりも先に中国経済を強打するおそれがあると懸念している。

（略）

ここ１カ月間、中国の暖房用石炭の先物価格は例年より４倍以上も上昇し、過去最高を記録した。採掘事故や汚染を防止するために生産量を抑えているうえ、中国の最大石炭輸入国であるオーストラリアから輸入を禁止した要因も大きく作用した。石炭価格の上昇で、中国火力発電は発電原価が販売価格を超過した状態だ。火力発電は依然として中国全体電力生産で５０％以上を占めている。

全文はソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/283300?servcode=A00§code=A00