河村建夫・日韓親善協会会長。３０年間にわたり衆議院で活躍した河村会長は官房長官まで務めた代表的な知韓派の大物政治家だ。その彼が１２日、張済元（チャン・ジェウォン）次期大統領秘書室長に会い、意味深長な発言をした。強制徴用賠償などこじれるだけこじれた両国の懸案に関連し「韓国だけに任せず日本側もできることをする」と。

お決まりのレトリックとして聞こえるかもしれない。しかしこれまでの流れを振り返ると印象は完全に変わる。２０１８年１０月の韓国大法院（最高裁）強制徴用賠償判決以降、「韓日関係を改善しよう」と韓国側が近づけば日本政府の反応は終始一貫していた。「日本が受け入れることができる解決策を韓国側が提示すべき」というものだった。すべては韓国側の責任であるため、韓国側が適切に解決しろということだ。こうした日本が自分たちも何かをする用意があると明らかにしただけに、これは相当な変化だ。さらに河村会長は「我々が望む大統領候補が当選した」という話もしたという。

こうした中、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の特使にあたる韓日政策協議団が２４日から日本を訪問している。協議団は岸田文雄首相、林芳正外相ら政官界関係者と会い、韓日関係改善や北朝鮮核問題などを話し合う。いくつかの議題の中でも最大の関心事は、岸田首相が尹次期大統領の就任式に出席するかどうかだ。過去に盧泰愚（ノ・テウ）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）大統領の就任式に日本の首相が出席したため、普段なら前向きに検討される事案だ。しかし数年間にわたり強制徴用および慰安婦問題、日本外交青書の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張などがあり、岸田首相の出席は容易でない。特に６月の参議院選挙を控え、岸田首相が強硬右派の反対の中で訪韓を強行する可能性は少ない。

しかし岸田首相の訪韓が実現しないからといってあきらめることではない。韓日関係の改善は現韓国外交の最大の課題であるからだ。実際、韓国が国際舞台で活発に動くには日本の支援が非常に重要だ。米国・日本・オーストラリア・インドの安保協議体クアッド（Ｑｕａｄ）加入が端的な例だ。核心加盟国の日本の支援がなければ容易でない。さらに北朝鮮の核の脅威で韓日米の協力の重要性がさらに高まっていて、悪化した対日関係は大きな悩みだ。さらにウクライナ戦争で新冷戦が本格化した状況だ。もちろん韓日間の悪材料は一つや二つでない。強制徴用、慰安婦のほか、歴史教科書、独島まで幅広い。これまでの戦略的失敗は、事案の区別なく無条件に日本側に圧力を加えて譲歩を引き出そうとしたことだ。

しかしこうした圧力戦略は副作用ばかりを招く。ある元駐日大使が話した独島問題解決策はかなり現実的だった。彼は「無対応が最善策」とし「もちろん日本外務省は毎年『竹島は自国の領土』という声明を出すだろう」と話した。そうしてこそ領土紛争裁判などで所有権を主張する根拠になるからだ。しかし彼は「数十年間にわたり静かになれば、いつか日本政府も独島領有権の主張を終える日がくるだろう」と語った。実務者の不注意であれ、これ以上主張しても実益はないという判断であれだ。このように領土紛争を「忘却の川の水」に流せば、独島は自然に韓国の領土として固まるというのが彼の論理だった。

慰安婦問題は違う。人類普遍の関心事の人権問題であり、日本側が歪曲しようとすれば声を高める必要がある。半面、強制徴用の場合は両国間の水面下交渉が必要だ。要するに事案ごとに異なる接近をする戦略的な思考が求められるということだ。

いま「尹錫悦号」が韓日関係の復元という大きな航海を始めようとしている。対日外交では「根回し」と呼ばれる事前調整が絶対的だ。にもかかわらず文在寅（ムン・ジェイン）政権は水面下交渉さえもしなかった。日本との外交を放置したということだ。したがって尹政権は専門家らに裁量権を与え、複数のチャンネルで岸田政権との水面下交渉に力を注ぐ必要がある。そうしなければ瀕死状態の韓日関係は永遠に回復しない。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト

https://japanese.joins.com/JArticle/290367

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1650946697/

自民党の河村建夫元議員にインタビューした韓国紙が、同氏について「日韓関係が改善するように物心両面で努力した政治家」とし、「韓国政府が日本総理官邸の雰囲気を把握する際、河村氏に隠密に連絡していた」と報道。同メディアは「信頼に値する人物だ」と称賛した。

　韓国メディア「東亜日報」は先ごろ、河村氏にインタビューを実施した。同氏は先月31日の衆院選に出馬せず、政界を引退する意向を表明。その後、同メディアがインタビューを行ったと伝えた。

　記事内で同メディアは、河村氏について「1990年、山口県・山口3区（中選挙区の旧山口1区）で初めて当選して以降、続けて10選した。2003年に（小泉内閣で）文部科学相、2008年に（麻生内閣で）官房長官として政府の要職も経た。執権与党である保守系の自民党内で代表的な”知韓派”として知られる」とした。

また、「韓国をよく理解するだけに留まらず、韓日関係が改善するように物心両面で努力した政治家だ。韓国側が、日本総理官邸の雰囲気を把握する際には、河村前議員に隠密に連絡していた。それくらい韓国側から見たら、”信頼できる人”ということだ」と報じた。

　同記事は、河村氏への「一問一答」を紹介するとともに、「（議員）引退後にも、元老という立場で韓日関係について積極的にアドバイスすると話した」とも伝えた。

WOWKorea 2021/11/19 11:04配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/323671/

河村建夫wiki
外国人参政権推進
2007年（平成19年）11月7日に開催された、在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人に地方参政権を！11・７全国決起大会」に参加し、「この問題に取り組んでいきたいのでここに来ました。私ども日韓議員連盟の合同総会では、ちゃんとやろうと決議していて、要望書をきちんと福田康夫総裁に渡し実現へ全力をあげることを強く求めていく」と述べた
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E6%9D%91%E5%BB%BA%E5%A4%AB

【国際】日韓議員連盟幹事長の河村建夫氏、政界引退 [動物園φ★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1634623512/

先月初めに日本出張に出かけた韓国のホテル幹部は取引先の言葉を聞いて驚いた。あいさつを交わした後、開口一番「韓国はいったいどうして日本にこんな風に振る舞うのか」と言われたのだ。韓国への旅行を取りやめる日本人観光客がいるが、その原因が韓国の「反日感情」にあるとの説明も聞いた。

ホテル幹部は「日本側の役員は聞いたこともない韓国の反日関連ニュースをよく知っていた。日本で韓国製品に対する不買運動でも起きそうな雰囲気だった」と話した。

最悪の状態となっている韓日関係の影響が経済分野に拡大する兆しを見せている。韓国大法院（最高裁に相当）が昨年、強制徴用に対する賠償を命じる判決を下したことによる韓日の外交対立が企業同士の協力にも影響を与えている。

日本の自民党内では韓国の主力企業である半導体の生産に必須のフッ化水素など重要な物資の韓国への輸出を禁止することを検討すべきだとの声も上がっている。

経済団体の交流には既に赤信号がともった。来月ソウルで開かれる予定だった韓日経済人会議は急きょ9月以降に延期された。韓日経済人会議は1969年から昨年まで欠かさずに両国持ち回りで開催されてきたもので、韓日の代表的な経済協力協議体だ。昨年11月に予定されていた韓日商工会議所会頭団会議も無期限に延期された。

経済分野で日本による「報復対応」が現実になっている。日産自動車は先月26日、ルノーサムスンに対し、今年生産を委託するSUV（スポーツタイプ多目的車）「ローグ」の台数を10万台から6万台に削減することを通告した。

日産が公式に挙げた理由はルノーサムスン釜山工場の労使対立だったが、一部には韓日関係の悪化が少なからず影響を与えたとの見方がある。

日本国内でも韓日関係悪化に対する懸念の声が上がっている。先月28日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が開いた外国人投資家の行事に日本を代表して出席したソウルジャパンクラブ（SJC）の森山朋之理事長（韓国三井物産代表）は「友好的な韓日関係を維持することが両国だけでなく、域内、全世界にもとても重要だと考える」と発言した。

韓国国内の反日感情が両国関係の障害になっているということを遠回しに指摘したものだ。全国経済人連合会（全経連）の権泰信（クォン・テシン）副会長は「韓国経済に日本が占める割合は輸出5位、輸入3位という絶対的な水準だ。政治的な対立が経済に波及することは企業にとって最悪のシナリオだ」と述べた。


2019/04/10 08:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/10/2019041080004.html