まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:難しい

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/19(日) 01:58:33.84 ID:CAP_USER
    1/17(金) 9:41配信
    中央日報日本語版

    韓国の主な企業10社中9社は今年韓国経済が昨年とほぼ同じ、あるいは下降局面に入ると見通しているという調査結果が出た。企業経営を脅かす要因としては「米中貿易紛争」と「労働者寄りの政策」などが挙げられた。

    現代経済研究院は16日「2020年企業経営環境展望および示唆点」報告書を通じて先月9~20日、韓国の主な企業109社を対象に行ったアンケート調査結果を発表した。調査結果、今年の韓国経済展望について46.3%が「昨年ほぼ同じだろう」、42.6%は「悪くなるだろう」と答えた。「良くなるだろう」は11.1%に過ぎなかった。

    調査企業の48.6%は今年の経済成長率を1%台と見通した。「1%台後半」が33.9%、「1%台中盤」は8.3%、「1%台序盤」は6.4%だった。「2%台序盤」という回答は46.3%だった。調査企業のほとんどが昨年(韓国銀行推定値2.0%)と似た水準、あるいはさらに低くなるものと予想した。

    韓国経済が底を打ったという分析には意見が分かれた。半分に近い46.8%が「概して同意しない」と答え、「概して同意する」という回答は45.0%だった。政府経済政策に対する評価では「あまり満足できない」(35.3%)「非常に満足できない」(8.8%)など否定的な評価が半分に近かった。「普通だ」は46.1%、「満足する」は9.8%だった。

    最も上手くできている政策分野を選定してほしいという質問には「上手くできている分野がない」(20.0%)が最も多かった。「南北政策」(19.1%)、「革新成長」(13.0%)が後に続いた。できていない政策には「規制政策」(27.3%)と「不動産・家計融資政策」(23.1%)、「労働政策」(11.3%)などが挙げられた。

    今年企業経営の最大の不安要因では「米中貿易紛争の余波」(36.4%)を最も多く挙げた。「産業競争力の弱化」(33.6%)、「勤労時間の短縮など労働者寄りの政策」(11.2%)を懸念する企業も多かった。企業らはこのような不安要因が解消されなければ主力産業分野の投資・生産・輸出不振が今年も続く可能性が大きいと見通した。

    一方、この日産業通商資源部が発表した「2019年自動車産業動向」をみると、昨年の自動車生産台数は前年より1.9%減少した395万1000台だった。自動車生産台数が400万台を下回ったのは世界金融危機直後である2009年(351万3000台)以降10年ぶりだ。

    自動車業界はルノーサムスン「ローグ」の委託生産物量の減少、韓国GMストライキにともなう生産支障、韓国の生産ライン調整などが影響を及ぼしたと見ている。完成車および部品業界の慢性的な高コスト・低効率の生産構造重なったという評価だ。

    昨年の新車販売量も大きく減少したことが分かった。消費不振などで前年より1.8%減少した178万台の販売にとどまった。輸出は1.9%減った240万2000台だった。

    自動車業界の不安感は大きくなっている。今年の状況が昨年よりさらに厳しいだろうという見方が多いからだ。完成車メーカーが生産物量を減らすことで彼らと取り引きする部品会社が相次ぎ倒産する可能性があるという警告も発している。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000014-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国】韓国企業10社中9社「今年、経済反騰は難しい」

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    1: まぜるな!キケン! 2019/09/18(水) 21:12:27.49 ID:CAP_USER
    韓国 輸出優遇対象国から日本除外を施行=「国際協力難しい国」
    2019/09/18 00:00

     【世宗聯合ニュース】韓国政府は18日、日本を「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から除外する措置を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」を同日午前0時から施行する。

     

     産業通商資源部は、現行の戦略物資の輸出地域においてホワイト国である「カ」を「カの1」「カの2」に細分化し、日本を非ホワイト国と同様の規制を受ける「カの2」に分類する戦略物資輸出入告示の改正案を18日の官報に掲載し、施行すると発表した。

     政府が日本の対韓輸出規制に対抗し、11日に日本を世界貿易機関(WTO)に提訴したのに続く対応措置だ。

     産業通商資源部は「戦略物資輸出統制制度は国際輸出統制体制の基本原則に沿って運営されなければならない」とし
    「これに反して制度を運営するなど、国際協力が難しい国について戦略物資輸出地域区分を変更し、輸出管理を強化するために改正を推進した」と説明した。

     同部は先月12日に戦略物資輸出入告示改正案を発表し、8月14日~9月3日に行政予告を行って改正案に対する意見を受け付けた。その結果、賛成が91%と大多数が改正案を支持した。

     意見公募後に法制処での検討、規制審査などを経て改正に必要な手続きを完了し、18日から本格的に施行することになった。 

     改正告示によると、これまで「カ」地域に入っていた29カ国のうち28か国は「カの1」に入り、ホワイト国として引き続き優遇を受ける。「カの2」には現在日本のみが含まれ、原則的に非ホワイト国である「ナ」地域に準じる規制を受ける。

     「カの2」は個別輸出許可を申請する際に申請書、戦略物資判定書、営業証明書以外に最終荷受人の陳述書と最終使用者の誓約書を加えた計5種類の書類を提出しなければならない。購入者と最終荷受人、最終使用者が同一の場合は最終荷受人の陳述書は免除される。

     個別輸出許可の審査期間はこれまでの5日以内から15日以内に変更され、包括輸出許可に当たる使用者包括許可、品目包括許可の審査期間も同様に変更される。

     使用者包括許可、品目包括許可ともに有効期間は3年から2年に短縮される。

     「カの2」は特定の条件では、戦略物資でなくても軍用に転用される懸念がある品目に適用される状況許可(キャッチオール制度)の対象になる可能性がある。

     既に発給を受けた個別輸出許可や包括許可は有効期間までこれまで通り使用できる。

     産業通商資源部は韓国企業に及ぶ影響を最小化するため、民間用途の正常な取引については迅速に日本への輸出許可を出し、中小企業には専門の審査官を割り当てて許可期間を最大限短縮する予定だ。 

     戦略物資輸出入告示は国際平和と安全維持、国家安保への寄与を目的としており、2004年の制定から18年末までに計25回の改正が行われた。

     日本は7月4日に半導体素材3品目に対する輸出規制を断行したのに続き、先月28日には輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外する政令を施行した。

     産業部の関係者は「韓国の告示改正は、国際協力が可能かを中心に国内法、国際法の正規の手続きに従って進められた」とし、「政治的目的で輸出統制制度を利用した日本とはその目的と趣旨が根本的に異なる」と強調した。

     また「国内企業の輸出に問題が発生しないかなどを綿密にモニタリングしながら、輸出統制制度の透明な運用、個別相談など国内輸出企業の支援のために最善を尽くす」と述べた。
    https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20190918wow002.html


    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568800595/

    引用元: ・【話題】韓国政府「日本は国際協力が難しい国」★2[9/18]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/10(水) 09:39:56.71 ID:CAP_USER
    日本の経済報復に憤怒した日本製品不買運動が韓国全土に広がっている。不買リストが出回るかと思えば、日本旅行キャンセルも続出する。日本車への給油を拒否するガソリンスタンド、日本製品販売中断マートも登場した。

    ソーシャルメディアには「行きません、買いません」というオンラインポスターが広まっている。

    日本製品を買ったり日本に旅行に行ったりすれば「売国奴」扱いを受ける状況だ。与党議員は「義兵を起こそう」と加勢した。さらにアイドルグループの日本人メンバー退出要求まで佳境に入っている。

    国同士の摩擦が大衆の自発的不買運動につながった事例は珍しくない。2012年の尖閣諸島(中国名・釣魚島)紛争の時に中国ではいまの韓国と似た日本製品不買運動が広がった。

    米国のアメリカーノコーヒーも英国の茶税などの横暴に対抗して生まれた。国民の一致団結した姿は相手国に圧力要因として作用することもある。

    しかし年間1000万人が韓日両国を行き来する時代に不買運動が呼ぶ副作用も考えなくてはならない。その影響が韓国の輸入・流通・販売・旅行業界従事者と日本に住む同胞・留学生・就業者に返ってきかねないためだ。

    呂健二(ヨ・ゴンイ)民団中央団長が「韓日関係は私たち(在日同胞)には死活問題」と文在寅(ムン・ジェイン)大統領に訴えるほどだ。感情の谷が深くなるほど報復措置に反対する日本財界と良識ある日本人の立場がさらに狭まるだろう。

    より現実的な問題は「メイド・イン・ジャパン」がなければ韓国がさらに苦しくなるという点だ。ビール、たばこ、衣類などの消費財は代替材もあるが、日本の核心部品素材なくしてスマートフォン、自動車、精密化学など韓国の産業は回らない。

    こうした日本製品は「インテル・インサイド」のように目に付かない。病院の超音波CTなどは日本製が大半で、放送も日本製装備がなければ撮影や送出は難しい。

    さらに、自由、民主、憲法などの概念語と専門用語はほとんどが近代日本の造語からきた。うどん、とんかつ、ラーメン、居酒屋などは韓国人の生活の中に溶け込んだ。

    日本のアニメーション人気もそうだがこれを原作にした『オールドボーイ』のような映画やドラマも作らなかったか。

    悲憤慷慨な不買運動を理解できないわけではないが、本当に切実なのは切歯腐心して日本に勝つ克日の実力を育てることではないだろうか。


    2019年07月10日09時26分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/372/255372.html?servcode=100&sectcode=120

    【まーた日本に「勝つ」とかいっちゃってるよ 【中央日報】 「メイド・イン・ジャパン」なく暮らす  病院のCTなど日本製が大半で、放送も日本製装備がなければ難しい [07/10] 】の続きを読む

    1: らむちゃん ★@無断転載は禁止 2017/09/24(日) 08:10:51.72 ID:CAP_USER
    レコードチャイナ 2017年9月24日 07時30分 (2017年9月24日 08時03分 更新)
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170924/Recordchina_20170924006.html

    2017年9月22日、海外網は記事「韓国経済は危機に突入か?政府の景気対策でも起死回生は難しいと韓国メディア」を掲載した。

    高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で苦しむ韓国だが、さらに各種経済指標の悪化が続いている。8月期の新規就業者数は4年6カ月ぶりの低水準を記録した。今年上半期は好調だった建設業界も7月期の受注件数はマイナス30.8%と大きな落ち込みを見せた。しかも来月には米連邦準備制度理事会(FRB)は保有資産の縮小に展示、量的緩和策の転換を図るが、この動きは韓国に悪影響を与える可能性が懸念されている。

    このままでは成長率3%の目標達成は困難だ。政府の景気対策に期待が集まるが、韓国中央銀行は、追加の財政出動効果を組み入れても3%成長実現は困難との予測を発表している

    引用元: ・【中国メディア】韓国経済は危機に突入?政府介入も起死回生は難しく [無断転載禁止]©2ch.net

    【【日本に助けてもらおうだなんて思うなよ】中国に心配される韓国「韓国経済は危機に突入か?政府の景気対策でも起死回生は難しい」と中国紙】の続きを読む

    1: HONEY MILKφ ★@\(^o^)/ 2015/11/10(火) 08:58:59.09 ID:???.net
    国会予算決算委員会の全体会議で企画財政部のソン・オンソク2次官が、『世界水泳選手権
    大会2019光州(クァンジュ)』の政府支援は難しいと明らかにして、水泳選手権大会の開催に
    赤信号が点灯した。

    9日に開行われた国会予算決算委員会では、新政治民主連合の朴恵子(パク・ヒェジャ)議員
    (光州・西区甲)と企画財政部の宋彦錫(ソン・オンソク)2次官の間に舌戦が繰り広げられた。

    朴議員が来年の政府予算について、光州世界水泳選手権大会の予算が一文も反映されて
    いない事を問い詰めると、宋次官は光州市が世界水泳選手権大会を誘致しながら、関連文書
    を偽造したため政府予算を支援する事ができないと明らかにした。

    これに対して朴恵子議員は、水泳選手権大会の文書偽造事件の後で与・野党合意で国際競技
    支援法の改正案を通過させたため、政府が偽造事件を理由に予算の反映をしないのは国会を
    無視する措置だと声を荒げた。

    しかし政府は光州市の財政保証書類の操作は地方自治体が国家機関を騙した一種の
    国紀紊乱事件だとし、手続上問題に対する責任を求めて既に支援を約束している予算を執行
    しない方針だと明らかになっていて、政府の予算支援を引き出す事は容易ではない見込み
    である。

    これによって光州世界水泳選手権大会の開催は難航する事が予想され、一角で起きている
    「違約金を払っても光州世界水泳選手権大会を返却すべきだ」という意見がより一層力を得る
    ものと見られる。

    2019光州世界水泳大会の予算は当初は1149億ウォンだったが、U大会施設である南部大学
    の国際競技場をメイン競技場として使うという計画が失敗に終わり、新たに臨時プールを設置
    するだけで550億以上が追加されて2000億が必要となる。

    したがって政府の予算支援がなく、光州市の予算で水泳大会を行うのは難しいのが実情で
    ある。

    また開催権料として2018年までに国際水泳連盟に2000万ドル(約220億ウォン)を支払う事に
    なっていて、昨年の500万ドルに引き続き今年は300万ドルを11月末までに支払う予定だったが、
    光州市は今年分の開催権料の支払いを延期している状態である。

    ソース:NAVER/光州=ノーカットニュース(韓国語)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=079&aid=0002768317

    引用元: ・【韓国】『世界水泳2019光州大会・・・開催に赤信号』~“韓国政府の支援難しい”[11/10]

    【いつもの詐欺じゃん 【韓国】『世界水泳2019光州大会・・・開催に赤信号』~“韓国政府の支援難しい”[11/10]】の続きを読む

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