ＫＯＳＰＩ指数が先週末に１４．２８ポイント急落して２０５０ポイントを割り込んだ。有価証券市場の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０．８倍で、２００８年１０月の金融危機水準まで落ち込んだ。こうした傾向が続けば年初からの上昇分を近くすべて返上するだけでなく２０００ポイントまで崩壊するかも知れないという暗い見通しまで出ている。

株価急落は外国人投資家の売り攻勢が主導している。外国人はこの半月で２兆３０００億ウォン以上株式を売った。米中貿易戦争が激しくなり間に挟まれた韓国が大きな影響を受けるという懸念が外国人投資家の大量売りにつながっていると分析される。中国と米国が韓国にとって１～２位の貿易相手国という点を考慮すれば２国間の貿易戦争は韓国に大きな悪材料であることは明らかだ。

そうだとしても最近の韓国証券市場の下落傾向は過度な側面もなくはない。５月の下落幅７．１８％だけ見ても米国Ｓ＆Ｐ５００指数の４．０７％下落よりはるかに大きく、中国上海総合指数の７．３２％下落と同水準だ。今年に入ってからの上昇率は米国が１２．５８％、中国が１４．４０％でいずれも韓国の０．２１％を大きく上回っている。貿易紛争当事国より韓国証券市場がはるかに大きな打撃を受けているのだ。米中貿易紛争以外にも外国人離脱をあおる要因があると推論するほかない。

何より韓国の景気沈滞を挙げざるを得ない。１－３月期の成長率はマイナス０．３％とＯＥＣＤ最下位で、輸出、生産、投資、消費、雇用など主要指標は一斉に振るわない。上場企業は昨年４－６月期以降今年１－３月期まで３四半期連続アーニングショックを見せ、今年４－６月期はさらに厳しいだろうという見通しが支配的だ。内外で韓国の今年の経済成長見通しを相次いで引き下げている背景だ。

それでも政府はほとんど落第点を受けた「反企業親労組」の政策基調を変える考えはない。その上北朝鮮のミサイル挑発で北朝鮮の非核化は遠ざかり、韓半島（朝鮮半島）の地政学的リスクは再び高まる様相だ。外国人の立場では個別の株式の騰落を離れ韓国市場にこれ以上残っている理由がほとんどなくなったのだ。

最近ウォン相場が急落しているのはこうしたすべてのものを考慮した、総体的な韓国経済に対する評価が反映された結果と見なければならない。単純な株価下落を超え外国人投資家の「韓国離脱」に込められたシグナルをしっかりと読み取らなければならない。株価は国の経済をそのまま反映する鏡にすぎない。


2019年05月27日11時22分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/792/253792.html?servcode=100&sectcode=110

★★★★コピペ対策★★★★
韓国の青年層が就職難と相対的に少ない賃金、借金の負担と暴騰する不動産などのために経済的苦難のトンネルから抜け出せずにいる。青年層の失業率は韓国通貨危機以来最も高い。

２０日付の統計庁の発表によるとことし７－９月期の青年層（１５～２９歳）の失業率は９．４％で昨年同期に比べて０．１％上がった。７－９月期基準では１９９９年以降１９年ぶりの最高値だ。就職活動学生まで含める青年層の「拡張失業率」は２２．８％に及ぶ。２０１５年の該当統計作成以来最も高い数値で、拡張失業率全体（１１．６％）の約２倍だ。青年５人に１人の割合で「事実上の失業」状態という意味だ。

青年層就業者数はことし７－９月期は３９３万８０００人で前年より２万７０００人減り、失業者数は反対に４０万７０００人と２０００人増加した。青年失業の問題が深刻化する中、昨年の２０代青年失業者の平均求職期間は３．１カ月と歴代で最も長かった。２０１３年の２．５カ月から毎年増加している。すべての年齢層で増えているが、昨年歴代最長記録を立てたのは２０代が唯一だった。

この問題はまず人口構造的な要因が大きい。第２次ベビーブーム世代（１９６８～７４年生まれ）の子供達が求職市場に参入し始めたが、雇用の供給は以前のままだ。雇用市場が増加する青年層人口を吸収できなくなっているのだ。更に最低賃金の引き上げと非正規職の正規職化の余波も影響を及ぼしたものと分析される。

漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「人件費の負担が増えた企業は採用を減らし、正規職員を増やしたことは新しい就職の門戸を狭くさせた」とし、「青年層が初めて仕事を始めるアルバイト雇用が多い問屋・小売り業種などの雇用が急減しているのを見ると、自営業者も雇用を減らしているものと見られる」と話した。

収入を得る場所を見つけられないため借金に頼っている。金融委員会によると大学生でない満１９～３１歳の青年の２０．１％は借金の経験がある。そのうち１５．２％は利子を適時に返済できなかった経験があり、１３％は高金利で借金をした。６０．２％は就職準備期間に経済的な苦境を経験していて、主な原因は生活費と就職準備資金のためだと答えた。

仕事を見つけても疎外感は依然続く。韓国経営者総協会によると２０代と５０代の世代間相対賃金格差は２０代の賃金水準を１００とした時、２００７年の１３４．５から２０１７年１４９．５に広がった。賃金増加の速度が２０代より５０代の方が早いということだ。非正規職の比率も偏差が大きい。２０代勤労者の非正規職の割合は２００７年３１．２％から昨年３２．８％と１０年間で１．６％増加した。反対に５０代は正規職の割合が２００７年の５７．３％から２０１７年は６６．２％と８．９％に高まった。

韓国経済者総協会のキム・ドンウク社会政策本部長は「労組の交渉力による過度な賃金上昇、年功型賃金体系の恩恵、既存の勤労者雇用保護強化などが複合的に作用したことで世代間の雇用両極化現象が現れている」と話した。
（中略）

東国（トングク）大学経済学科のキム・ナンニョン教授は「このような青年問題は韓国だけでなく世界で全般的に見られる現象」としつつも「ただし、韓国は最低賃金政策が産業の無人化を加速化し、勤労時間の短縮が中小商工従事者を萎縮させる形で政府の政策意図と反対の副作用が大きくなっているのが問題」と指摘した。

このような苦痛が現政権に対する２０代支持層の離脱につながっているという指摘が出ている。１８日に開かれた共に民主党全国大学生委員会発隊式で「期待を胸に文在寅（ムン・ジェイン）政府を支持した２０代の支持が下がるのは経済的困難が反映されたもの」〔宋永吉（ソン・ヨンギル）議員〕のような自省の声が出てきた理由だ。

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜苦難の韓国青年たち…２２％は職がなく２０％は借金経験＞（一部抜粋）
https://japanese.joins.com/article/428/247428.html

関連スレ：【韓国】青年失業者100人のうち14人は、30代になっても「失業状態」
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542866546/
★1の立った時刻　2018/11/24(土) 12:28:46.70
前スレ
【韓国】 苦難の韓国青年たち…２２％は職がなく２０％は借金経験～２０代の現政権支持離脱につながる[11/23] ★5
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543062991/

「韓国経済は絶体絶命の危機…成長軌道から完全に離脱した」

韓国経済学会政策セミナー
　
新たな産業・雇用創出など 　
政府支援なしにはできない状況　
「システムの失敗」の指摘出て　

低成長から脱出できる代案の提示　
症状・財閥改革・財政拡大　
ベンチャー企業には差等議決権付与し　
人口部・大統領直属の通商委員会設置すべき

　「危機」という幽霊が韓国を数年間徘徊している。「4月危機説」のように根拠が稀薄な危機説もたびたび出没する。
国家信用格付けは歴史上最も高く、外貨保有高が十分あるにもかかわらず、“経済危機論”が絶えない理由は何だろうか。
さらに、危機から脱するためには何が必要だろうか。

■「絶体絶命の危機」韓国経済

　韓国経済学会は2日「絶体絶命の危機の韓国経済、どこに向かうべきなのか」をテーマに政策セミナーを開いた。
国内経済分野で“長兄”とも言うべき同学会が現在の状況を「絶体絶命の危機」と見なしたのだ。ク・ジョンモ学会長(江原大学教授)は
セミナー前に行ったハンギョレとのインタビューで「絶体絶命の危機という言葉が大げさに聞こえるかもしれない。
しかし、対内外的に『パーフェクトストーム』が立ち込めている。大統領選挙局面で経済学者たちが声を出さなければならない
という切迫感の中でこのセミナーを企画した」と話した。分野別に国内を代表する学者たちが発表者を務めた。

　マクロ・金融分野の専門家である高麗大学のシン・グァンホ教授は「低成長」をキーワードに危機論を展開した。
シン教授は韓国経済が1989年と1997年の2回にわたり大幅な成長鈍化を経験したと紹介した後、
「世界金融危機以降、2010年頃から成長率3%以下の低成長に本格的に差し掛かった」と話した。
彼は「現在の低成長は景気循環のレベルから一歩進んで、構造的要因による低迷」だとして「ヒステリシス現象」まで言及した。
ヒステリシス現象とは、経済が従来の成長軌道から離脱し、元に戻れない現象を指す。

続き　ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26684.html