5/11(金) 16:15配信
聯合ニュース

記念撮影を行う出席者＝11日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は11日、新たな産業の発展に向け政府と民間企業、専門家で戦略を立てる官民の協議体「産業革新2020プラットフォーム」を発足させた。

　同協議体は、電気自動車・自動運転車、エネルギー、半導体・ディスプレー、モノのインターネット（IoT）を活用した家電、バイオ・ヘルスを「5大新産業」とし、2020年までに国民が体感できる成果を上げることを目標に戦略を立てる。

　この日はソウルで初会議が開かれ、新産業分野の大企業や中堅企業の代表、大韓商工会議所、韓国貿易協会、韓国中堅企業連合会の関係者、コンサルタント、学界関係者、大統領秘書室経済補佐官ら約30人が出席し、22年までの計画を盛り込んだ「新産業プロジェクト投資・雇用ロードマップ」ついて協議した。

　同部によると、5大新産業分野の企業は向こう5年間で最大160兆ウォン（約16兆4000億円）を投資する計画だ。産業別の投資額は、電気自動車・自動運転車が34兆2000億ウォン、エネルギーが44兆8000億ウォン、半導体・ディスプレーが60兆1000億ウォン、モノのインターネット（IoT）を活用した家電が10兆9000億ウォン、バイオ・ヘルスが7兆5000億ウォン。

　同部は、新産業分野の投資が行われることにより今年だけで約2万7000人、22年までに約20万人の雇用が創出されると期待している。企業の投資計画などが滞りなく進むよう規制の改善、産業現場で必要な専門人材の育成に力を注ぐ方針だ。同部の研究開発予算に占める新産業の割合を現在の30％から22年は50％に拡大し、関連特許や標準などの制度も改善する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000053-yonh-kr

米ニュージャージー州バーゲン郡のある韓国人食堂は９月に中南米系の従業員が集団で出勤せず２日間営業できなかった。連邦移民税関執行局（ＩＣＥ）が違法滞在者の取り締まりに出るという噂が広がり、逮捕を恐れた中南米系従業員が出勤しなかったのだ。

周辺の韓国人業者の相当数も同じ理由で営業できなかった。ニューヨーク・ロングアイランドのある韓国人スーパーは最近中南米系の顧客が減り、月間売り上げが５％ほど減少した。違法滞在者の取り締まりが増え中南米系顧客がスーパーに足を向けなくなったためだ。

中南米系従業員を主に雇用してきた韓国人自営業者がトランプ大統領の違法滞在者取り締まりで打撃を受けている。中南米系従業員が離脱して営業できないほか、違法滞在者の採用が発覚し多額の罰金を科される可能性も提起されている。一部業者はもしもの事態に備えて従業員を合法移民者や現地人などに交替している。

２３日のワシントンエグザミナーによると、違法滞在者の取り締まりを担当するＩＣＥのトーマス・ホマン局長代行は１７日にワシントンＤＣのヘリテージ財団での演説を通じ、「トランプ大統領就任後職場に対する移民取り締まりを強化したが今後さらに拡大するだろう。職場移民取り締まりを現在より５倍まで増やすよう指示した」と話した。

彼は「違法に就業する移民者は追放され、彼らの滞在資格を知りながら採用した雇用主も強く処罰するだろう」と付け加えた。

ＩＣＥは２月と５月、８月、９月に米全域で大規模な違法滞在者逮捕作戦を行った。上半期だけで６万６０００人を逮捕した。これは前年同期比で約４０％増加したものだ。取り締まりは違法滞在者だけにとどまらない。

ウォールストリートジャーナルは９月２９日にフィラデルフィア連邦裁判所が労働許可証を持っていない移民数千人を雇用した容疑で伐採業者に過去最高額となる９５００万ドルの罰金刑を宣告したと報道した。

これに伴い自営業に従事する大多数の韓国人の被害が懸念される。韓国人移民第１世代は言語的制約などから主に飲食店、クリーニング店、食料品店、美容業者などを運営してきた。

子供である第２世代では専門職従事者が増加しているが、米国の人口センサスを見れば韓国人は５０％ほどが依然として自営業をしている。

ニューヨーク総領事館関係者は「飲食店、クリーニング店、食料品店など人件費支出が多い業種を中心に給与が安い中南米系従業員を多く雇用している。米国の報道を見ればこのうち３０～６０％が不法滞在者だろう」と話す。

米国内書類不備者数は１１００万人で、そのうちメキシコ、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラスなど中南米系が７７０万人に達する。

韓国人政治参加運動を行っているキム・ドンソク市民参与センター（ＫＡＣＥ）常任理事は「トランプ政権の強硬な反移民政策はスティーブン・バノン元ホワイトハウス首席戦略官とともに極右主義者に挙げられるホワイトハウスのスティーブン・ミラー首席政策顧問が主導している。不法滞在者が米国に入れなくするため仕事を持たせないようにするのがミラー氏の発想」と説明した。

彼は「こうした政策のため自営業に従事する韓国人同胞が大きな打撃を受けないか懸念される」と話した。

トランプ政権は違法滞在者取り締まりのためにＩＣＥの公務員を１万人増員するなど新たな移民政策を作っている。

ＡＰ通信によるとホワイトハウスはメキシコ国境の壁建設、違法滞在者取り締まり公務員増員、永住権（グリーンカード）制度再検討などを骨子とした新しい移民政策草案を８日に議会に送っている。

http://japanese.joins.com/article/771/234771.html

2017年9月24日、韓国で経済が成長しても雇用が増えない“異常現象”が続いており、経済成長率対比の雇用増加率を示す雇用弾性値が着実に下落している。韓国・イーデイリーが伝えた。

現代経済研究院が韓国銀行（中央銀行）と統計庁の資料を用いて算出した結果、昨年の雇用弾性値（雇用増加率/経済成長率）は0．412となり、世界金融危機直後の10年（0．211）以降で最も低い値となった。雇用弾性値は経済成長に伴う雇用創出の指標として用いられる。

直近の雇用弾性値をみると、11年に0．471を記録し、12年には0．784まで上昇したが、その後は、13年0．538、14年0．644、15年0．470、16年0．412と下落傾向をみせている。経済が成長し、生産が増大すれば労働が拡大するというのがこれまでの常識だったが、その相関関係が徐々に弱まっている。

一方、世界の主要国は景気改善の流れに従い雇用事情も改善しており、韓国だけが世界の流れに逆行している。

また、仕事の質への懸念も出ている。比較的質のよい仕事がある製造業分野の雇用創出力は平均を下回っており、昨年の製造業就業係数（単位生産額当たりの就業者数）は10．5で全産業の平均（17．4）を大きく下回っている。10年前の06年には14．7だったが、その後は下落傾向が続いている。

現代経済研究院のキム・スヒョン研究員は「技術の融合と革新は労働生産性の向上などで産業の雇用創出を弱化させる面が存在する」としつつ、「最終的には産業競争力の強化、新事業分野の創出などを通じて雇用をさらに増やすことができる」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「造船、海運、港湾、建設、自動車など、韓国の根幹を担う産業は総崩れ。鉄鋼まで危なくなればどうしようもない」「実際の製造業は報道内容よりももっと深刻。仕事がない」「来年はもっと状況が悪化しそう」など悲観的な意見が多く寄せられた。

また「国の経済を公務員の増員で再生させようという発想（文在寅大統領の経済政策）自体が間違っている」と、文在寅（ムン・ジェイン）大統領への批判的な声もみられた。

その他に「労働組合があまりにも強いからな」「製造業が労働組合を避けて、人件費が安い海外に工場を移転したからだ」など労組に言及したコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.recordchina.co.jp/b191551-s0-c20.html