雇用が消えている。失業者は２１年来の水準に増え、就業者は減り続けている。それでも政府は「雇用状況が毎月着実に改善している」として肯定的な数値ばかり強調した。統計庁は１２日、「７月の雇用動向」で７月の就業者数が２７万７０００人減り５カ月連続で減少したと発表した。世界金融危機の余波があった２００９年１～８月の８カ月連続減少以降で最長期間だ。１５～６４歳の雇用率も６６％で１年前より１．１ポイント下落した。同月基準では２０１３年の６５．３％から７年来の低水準だ。

失業者数は過去最大級だ。１１３万８０００人で関連統計を作成し始めた１９９９年７月の１４７万６０００人以降７月基準で最も多かった。通貨危機克服後で失業者が最も多いのがまさにいまだ。失業率も４％で失業率基準が変更された９９年７月以降で最悪だった。

新型コロナウイルスが作った雇用の崖にはまだ命綱が下りてきていない。顧客と直接応対する宿泊・飲食業の就業者は１年前より２２万５０００人減った。

現場からは悲鳴が上がる。京畿道（キョンギド）でコンビニ３店を運営するキムさん（４９）は１０人以上いた従業員を１人に減らした。大学校内にあったコンビニ２店を閉めてだ。彼は「営業しなくても賃貸料のほか電気料金など固定費用が月１００万ウォンずつ出て行く。

対面授業が再開されても従業員を以前のように増やすのは難しいだろう」と話した。就業者減少の防波堤の役割をする製造業も６月に６万５０００人減、７月に５万３０００人減と不安だ。

◇失業率４．０％…政府「先月より就業者増え」肯定的数値ばかり強調

輸出減少幅が先月の７％から今月１～１０日には２３．６％と再び拡大したためだ。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「新型コロナウイルスが再拡散すれば現在就業者に含まれている一時休職者などが大挙失業者となりかねない」と懸念する。

韓国政府の判断は違う。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は７月の雇用指標について、「新型コロナウイルス流行前に比べ厳しいが５月から雇用状況が毎月着実に改善しているという点はファクト」と明らかにした。非常時期なので通常の前年同月比よりは季節要因を除去した前月比就業者数をみるべきという論理だ。洪副首相は「（季節要因を除去して前月と比較すれば）５月に１５万３０００人、６月に７万９０００人、７月に７万２０００人と３カ月連続で就業者数が増えた」と話した。

しかし統計の裏面は別のシグナルを送っている。「見えない失業」である非経済活動人口は前年同期より５０万２０００人増え、関連統計を集計した９９年以降で最も多かった。彼らは求職活動をしていないため統計では失業者に分類されないが、事実上の失業者とみることができる。

特に非経済活動人口のうち「休んでいる」に分類された人は２３１万９０００人で２２万５０００人増えた。やはり統計集計を開始した２００３年以降で最も良くない数値だ。求職断念者は５８万人で５万５０００人増えた。

延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「前月、前年と比べどちらも良くなったとすれば政府の分析のように雇用状況が良くなったといえるが、前月比だけ改善したとすれば依然として雇用全体の状況は良くないとみなければならない」と指摘した。


https://japanese.joins.com/JArticle/269163

　韓国国内で新型コロナウイルスの感染者が最初に発生してから半年が経過する中、韓国航空業界は危機からの脱出口を見いだせないまま、泥沼を陥っている。一時は月に1000万人に達していた航空旅客は80％近く減少し、特に韓国の航空会社による売り上げの90％を占める国際線の旅客数はコロナ以前に比べ約3％の水準にとどまっている。さらに航空業界再編のシグナルになるとみられていたアシアナ航空とイースター航空の買収契約まで頓挫の危機に直面した。

　航空会社にとって書き入れ時である夏休みシーズンが近づいたが、全世界で新型コロナウイルスの拡大が止まらず、特需も望めない状況だ。航空業界の経営陣は「問題はコロナがいつ終息するのか分からない点だ」とし、「この状態のままならば、直接・間接で80万人が働く航空業界がコロナで空中分解することもあり得る」と話した。

■国際線乗客97％減

　コロナ事態以降、韓国航空各社の業績は悲惨な水準だ。国内でコロナが発生する直前の今年1月1－19日に比べ、今月1－19日の航空旅客数は75％減少。運行便数は60％減少した。うち国際線はさらに打撃が大きく、国際線旅客数は97％も減少した。現在国際線1便当たりの平均乗客数は26人にとどまっており、事実上がらがらのままで運航されている。ある国内航空会社の営業担当者は「国内航空会社の売り上げの90％は国際線が占めるが、海外旅行需要が事実上存在しないため、収益を期待できない状況だ。ただ飛行機を駐めておくわけにもいかないので、ビジネス需要がある国際線を中心に運航し、赤字幅を減らしている」と話した。

(中略)

■現金確保に死活を懸ける航空各社

　航空各社は飛行機の運航で収益を上げられなくなり、毎月数百億ウォンから数千億ウォンに達する固定費用（リース料、賃金）などに充てるため、資産売却や組織のスリム化など現金確保に動いている。大韓航空は20日、パリの欧州地域本部とマレーシア・クアラルンプールの東南アジア地域本部を最近閉鎖したと発表した。これら地域本部が担当していた営業、輸送、貨物機能はそれぞれ分離し、国別の支店や本社が担当することになった。大韓航空は金海国際空港発の国際線運航再開時期が不透明となったことから、釜山市・慶尚南道一帯に縁故がある国際線客室乗務員を対象に運営してきた釜山拠点勤務制度を廃止した。金海国際空港で勤務してきた客室乗務員100人は有給休職が終わる11月から仁川国際空港で勤務することになる。同社は最近、機内食、機内免税店の事業部を1兆ウォン（約9000億円）でハン・アンド・カンパニーに売却することを決めた。
　格安航空会社（LCC）のチェジュ航空も現在保有している余分な航空機エンジン5基の売却を検討しているほか、来月には有償増資で1600億ウォンを調達する予定だ。ティーウェイ航空は来月、642億5000万ウォン規模の有償増資で運転資金を調達する計画だ。

■イースター・アシアナ、買収契約白紙の危機

　コロナの余波で韓国航空業界の再編に支障が出ている。昨年末に国内航空会社間で初の買収ケースとして注目されたイースター航空の買収契約は破棄手順に入った。チェジュ航空がイースター航空に賃金遅配分など未払い金800億～1000億ウォンの解決を求めたが、今月15日までにイースター航空側が解決できなかったためだ。チェジュ航空はイースター航空に契約解除を通告する時期を検討している状態だ。

　イースター航空の問題はクレジットカード業界にも飛び火した。チェジュ航空とイースター航空の買収契約が撤回される可能性が高まり、イースター航空の航空券キャンセル代金100億ウォンを抱え込むことになるためだ。

　昨年11月にアシアナ航空を買収し、モビリティー（移動利便サービス）グループを目指すと発表したHDC現代産業開発も先月、「アシアナ航空の買収条件を原点から再検討する」とし、契約を無期限延期した。先月末に韓国産業銀行の李東杰（イ・ドンゴル）会長とHDCグループの鄭夢奎（チ ン・モンギュ）会長が一度会談したが、双方の間に特に進展はなかったという。

　韓国航空大の許喜寧（ホ・ヒヨン）教授は「航空業界を襲ったコロナの衝撃は少なくとも2－3年は続くだろう。航空業界の収益性がコロナ事態以前には容易には戻らないとみられるため、いくつかの航空会社は破産を免れないのではないか」と指摘した。

金康漢（キム・ガンハン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/07/26 05:37

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韓経：韓国、コロナ発「雇用ショック」…先月、被雇用者３６万５０００人減少

5/29(金) 8:42配信
中央日報日本語版

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響で、先月、被雇用者の数が前年同月比３６万５０００人減少したことが分かった。３月に史上初めて労働者の数が減り始めて以来、減少幅が拡大している。

雇用労働部が２８日に発表した「４月事業労働力調査」によると、先月末基準で国内の１人以上の事業所従事者は１８２２万４０００人で、前年同月比２．０％減少した。

打撃は一時的日雇い、対面サービス業、中小企業などに集中した。先月、一時日雇いは１４万４０００人（－７．９％）減少し、固定事業場に属している特殊雇用職従事者など他の従事者は８万７０００人（－７．５％）減少した。

対面サービス業の代表格である飲食・宿泊業では１６万６０００人（－１３．１％）が減少した。登校開始延期と学習塾の運営中断勧告により教育サービス業でも９万３０００人（－５．８％）減少し、旅行業を含む事業施設管理および賃貸サービス業では５万９０００人（－５．１％）が減少した。企業規模別では３００人未満の事業所で３７万９０００人減少し、３００人以上で１万４０００人増えた。

雇用への打撃は一時的日雇い、対面サービス業で正社員（常用職）と製造業に広がっている。３月には８０００人減少にとどまった常用職は先月１３万３０００人減少し、減少幅が拡大した。常用職は契約期間が１年以上の労働者で、通常正規職に区分される。雇用部の関係者は「常用労働者の減少は企業の新規採用縮小と無給休職などが増え、離職に集計されたため」としつつも「新型コロナによる雇用の影響がますます大きくなっているのは事実」と述べた。

３月の調査で初めて減少（－１万１０００人）に転じた製造業でも５万６０００人減少し、減少幅が拡大している形だ。製造業従事者は先月末現在３６８万１０００人で、産業従事者全体の２０％を占めている。

実際の産業現場の衝撃ははるかに深刻だという見方がある。事業労働力調査は、労働者を１人以上雇用している事業所対象の調査で、農業従事者や家事手伝いなどは除外される。１人自営業者や代理運転手などの固定事業場がない特殊雇用職従事者も調査対象ではない。これらを含めると、先月失業者は８０万人に及ぶという分析だ。３月の事業労働力調査では労働者が２２万５０００人減ったが、４月の統計庁の経済活動人口調査では全体就業者数が４７万６０００人急減したことが分かった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9fbe1ac8281fdb2a66ad7d56e81c912d8267fe64