まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:雇用

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/02/24(金)11:12:04 ID:???
    外資企業の中国撤退、4500万人の雇用に影響を及ぼす可能性―中国メディア

    2017年2月23日、中国で議論が起きている外資企業の撤退問題が、4500万人の雇用に影響を及ぼす可能性があるとの評論が、
    コラムサイト・百度大家に掲載された。

    評論は「外資企業が中国から撤退しつつあるかについて、まさに激しい議論が起きている」としたうえで、膨大な労働力、
    巨大な潜在力を持つ消費市場、投資優遇政策による外資企業の対中投資金額は依然として大きい一方、
    近年では対中投資の増加率が徐々に鈍化していると紹介した。

    また、一部の著名外資企業の業績が絶えず下降しているとし、カルフールは2016年第3四半期のアジア地域における
    売り上げが前年同期比5%減、中国市場では同7.8%減を記録したことを紹介。さらに、商務部のデータとして、
    今年1月における外資の直接投資額(FDI)が120億米ドル(約1兆3600億円)で前年同期比14.73%のマイナスとなり、
    昨年1年間のFDIも1260億ドル(約14兆3000億円)と前年より約2億ドル(約230億円)少なかったことを伝えた。

    続き Record China
    http://www.recordchina.co.jp/a165706.html


    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 65◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486811647/861

    引用元: ・【経済】外資企業の中国撤退、4500万人の雇用に影響を及ぼす可能性―中国メディア [H29/2/24]

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/01/31(火) 17:23:22.92 ID:CAP_USER
    仕事がないためクレーンは止まったままで、作業員の姿も見られない。この産業団地には大宇造船海洋とサムスン重工業の協力会社が密集しているが、造船業の不況で二社が大規模な人材構造調整に入ったため、協力会社の相当数は廃業したり工場を止めたりした。

    ことし上半期、造船業種だけで2万7000件の働き口が消える。電子・鉄鋼・半導体・ディスプレイなど残りの輸出主力業種も雇用が伸び悩むことが予想されている。韓国雇用情報院は31日、このような内容を取りまとめた「2017上半期 主要業種雇用展望」を発表した。機械・電子・造船・自動車のような国内8つの輸出主力製造業や建設・金融保険業など10業種の雇用保険被保険者、職種別事業体労働力調査、経済活動人口調査を基に分析した。

    これによると、全体雇用規模は昨年上半期より0.7%(5000人)ほど増加することが予想された。だが、従業員30人未満の企業の雇用は増加するが、1000人以上の企業は減少するという。低賃金の働き口が増えるということだ。

    昨年に続き、造船業種の雇用ショックは収まらない見通しだ。世界景気が鈍化しているうえに船舶供給過剰の余波で不況が続いているからだ。ことし上半期の造船業種の雇用規模は昨年上半期に比べて15%(2万7000人)ほど減少するとみられている。構造調整がどのように進められるか次第では減少幅はさらに拡大する可能性もある。このような現象は大・中小企業に関係なく現れる。

    鉄鋼業種や繊維、ディスプレイ分野も雇用減少が予想された。鉄鋼業種は保護貿易主義にともなう規制強化が足を引っ張るが、原材料の上昇にともなう製品価格の上昇、中国内での減産が好材料として働き、0.7%(1000人)減に踏みとどまる見通しだ。繊維は中国などからの逆輸入の増加、低価格繊維素材の需要増加で打撃を受けるものの、為替レートの上昇、基底効果で輸出が増えて雇用は0.3%減の水準が続く。ディスプレイは投資拡大で装備市場が成長するとみられているが、LCD市場の縮小によってグローバル部品素材市場そのものが小さくなる見通しだ。これに伴い、雇用は0.8%減少するものとみられる。

    半導体業種は小幅(0.8%)増加する展望だ。メモリー半導体価格の安定が持続し、情報通信(IT)機器に搭載される容量の増加が成長を牽引するとみられているからだ。米国の保護貿易の強化が、急成長を遂げる中国半導体産業を牽制する効果を生むことも韓国企業には有利に働く。

    機械業種は上半期に設備投資の増加が予想される。しかし雇用は投資分ほど増えないとみられている。保護貿易主義で改善幅が制限されるうえ、中国の自国企業育成政策、ブレグジット後の欧州の自国優先主義感情の強まり、米国の利上げとシェールガス生産の増加が雇用に否定的な影響を及ぼしかねないためだ。ことし上半期の機械業種の雇用増加は0.7%(5000人)にとどまる見込みだ。

    電子業種は従業員300~999人以下の企業では雇用が減少する反面、1000人以上と30人未満の企業では雇用増加が予想される。電気自動車の需要増加、次期スマートフォンモデルの発売にともなう好材料が待っているからだ。増加幅は0.8%(5000人)程度でほぼ横ばいを維持するものと予想される。

    自動車部門は内需販売の減速が輸出増加率を上回ると予想されているが、雇用は小幅で増加傾向(1.1%)を維持するだろうと雇用情報院は予想している。

    建設業では社会間接資本予算の減少と住居用建築物の過剰供給で受注額が減る見通しだが、建設に対する投資はある程度続くものと見られている。これに伴い、昨年上半期に比べて雇用は1万7000人(0.9%)増となり、ほぼ横ばいとなる見通しだ。

    金融保険業も0.6%(7000人)増で前年度とほぼ同じ水準を維持する見通しだ。住宅と不動産景気の落ち込み、融資増加率の鈍化という悪材料があるものの、市中の金利上昇が銀行の収益性を改善するものとみられている。

    中央日報 2017年01月31日15時55分
    http://japanese.joins.com/article/252/225252.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|breakingnews

    引用元: ・【経済】韓国、ことし上半期に造船業だけで2万7000件の雇用消える[1/31] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/02/25(木) 20:39:12.04 ID:CAP_USER.net
     全羅南道麗水市(ヨスシ)の1000億ウォン(約100億円)台の外資誘致事業が異例にも監査院の投資誘致
    模範事例に選ばれた。

     監査院は24日、「麗水市は地域の住民と環境団体を説得し、国土交通部の立地制限変更承認を受け、
    投資ジレンマを積極的に解決した」とし「これを通じて開発計画上で化学業種の立地が制限された麗水国家産業
    団地中興地区内に、日本企業から1000億ウォン規模の投資を誘致した」と評価した。

     麗水市が誘致した外資企業は紙おむつの主材料である高吸水性樹脂を生産する日本のスミトモセイカポリマーズ工場。
    スミトモセイカポリマーズ麗水工場は麗水国家産業団地付近の中興地区内4万1000平方メートルの敷地に建設される。
    6月の完工を目標に工事が進められている。

     スミトモ側の投資議論が始まったのは2014年2月。スミトモ側の関係者が麗水市を訪問し、原料を供給する
    LG化学麗水工場に近い場所に工場を建設できるかどうかを問い合わせた。麗水市は直ちに全羅南道と
    担当チームを設け、全面的な投資誘致に力を注いだ。

     しかし容易なことではなかった。何よりもLG化学麗水工場付近に工場の敷地がないのが問題だった。麗水市は
    石油化学団地関連の産業敷地として開発したが、空き地が多い64万平方メートル規模の中興地区を代案として提示した。
    ここは当初、金属加工業部品生産企業だけが入居可能な石油化学団地の支援施設の敷地だった。スミトモ工場は
    これに該当しなかった。スミトモの投資を実現させるためにはこの地区に化学業種が入居できるよう国家産業団地開発計画と
    実施設計を変更する必要があった。市は直ちに産業団地開発計画の変更など投資支援計画を樹立した後、国土部を訪問し、
    「中興団地近隣に化学業種工場が稼働中であるうえ、入居業種の変更がなければ投資誘致が白紙になるかもしれない」とし、
    国土部の関係者を説得した。当初、業種変更が環境団体などの反発を招くとして難色を示していた国土部は、市が提出した
    地域住民の同意書を見て用途変更を許容した。

     難関はまだあった。スミトモの投資日程に基づき2014年10月に着工するには実施設計変更が至急だった。
    工場予定地の傾斜が激しく、事前整地工事が必要だったからだ。スミトモ側は事前工事が難しければ中国側に
    投資方向を変更するという最後通告をした。市は関連法を調べて工場竣工前でも産業立地法規定に基づき
    造成用地を使用できるという事実を把握した後、承認権者の益山地方国土管理庁を説得し、許可を受けた。
    こうした努力の結果、投資をためらっていたスミトモ側は2015年2月、分譲契約書にサインした。

     スミトモ側は工場竣工後、麗水市民優先採用と社会貢献事業および研究開発(R&D)センター誘致を約束した。
    工場が本格稼働すれば、少なくとも3060件の新たな雇用が発生すると、市は期待している。

     朱哲鉉(チュ・チョルヒョン)麗水市長は「投資企業の事業が支障なく推進されるよう総力支援体制を構築し、
    運営している」とし「今年は中小製造業と海洋観光レジャー産業分野の投資誘致に注力し、40件・1兆5000億ウォンの
    投資を誘致する計画」と述べた。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    韓国経済新聞/中央日報日本語版 2016年02月25日13時48分
    http://japanese.joins.com/article/511/212511.html

    引用元: ・【韓国経済新聞】韓国麗水市、日本企業を誘致…雇用3000件創出へ[2/25]

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    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2016/01/06(水) 10:41:32.00 ID:CAP_USER.net
    中国地方都市の韓国総領事館で勤務する中国人Aは年末年始連休を終えて出勤した4日、突然の通知を受けた。
    1月31日付で雇用が解約されるという事実上の解雇通知だった。Aだけでなく他の中国人の同僚も同じだった。

    武器契約職を除いた韓国人の臨時職員も同じ通知を受けた。

    これは中国・インドネシア・ベトナムなどアジア地域公館で勤務中の「査証(ビザ)審査補助要員」に対する
    外交部の昨年12月31日の雇用解約公文書に基づくものだった。

    1月末まで短期雇用契約を結んで猶予期間を与えたのは、中国国内法に抵触するのを避けるための臨時方便だった。
    雇用解約対象者は計120人で、中国地域が93人(中国国籍66人、韓国国籍27人)と最も多い。

    外交部がこのような公文書を送ったのは、給与を支払う予算がないという理由からだ。

    事情はこうだ。法務部は今年の「韓国訪問の年」に合わせ、中国を含むアジア諸国の団体観光客に対する
    ビザ手数料(1人あたり15ドル)を全面免除することにし、今月初めから施行に入った。

    これは昨年12月16日に朴槿恵(パク・クネ)大統領の主宰で開かれた経済関係長官会議の決定事項であり、
    法務部は中国語の報道資料まで出して広報した。

    手数料免除対象にはインド・インドネシア・タイなどアジア地域の国が含まれたが。実際はショッピング金額が大きい中国人がターゲットだ。

    法務部の関係者は「昨年、中東呼吸器症候群(MERS)の影響で中国人観光客が減った中、
    一時的に手数料免除措置を施行して効果をあげた事例を拡大した」と話した。

    しかし予想外のところで問題が発生した。ビザ手数料収入の一部で現地採用者に給与を支払ってきたが、免除措置で財源が消えたということだ。
    これを受け、やむをえず現地採用者を「切る」しかないというのが外交部の論理だ。

    領事業務を担当する外交部当局者は「外交部長官が出席しない経済関係長官会議でこのような事項が決定され、
    時間的な余裕なく施行されたことで、財源の確保も不可能な状況」と述べた。

    「予算配分の決定権を握る企画財政部はまだいかなる代案も用意できていない」と、この当局者は付け加えた。
    現地採用中国人が受ける給与は年1000万ウォン(約100万円)をやや上回る水準だ。

    問題はビザ発行現場である一線の公館で業務への支障が避けられないという点だ。
    実際、一線の公館では窓口の受付から中国人申請者とのコミュニケーション、電算入出力、書類審査など
    業務全般にわたり中国人ネイティブスピーカーを含む現地採用者が占める比率は絶対的だ。

    過去1年間に54万件のビザを発行した在中大使館領事部の場合、査証補助要員、すなわち現地採用者1人あたり2万2700件のビザを処理した。
    このため、もし現地採用者が一線の公館からいなくなる場合、ビザ発行期間が大幅に増えるなどの深刻な混乱が予想される。

    一線の領事業務に従事する関係者は「中国人観光客誘致拡大のための措置がむしろ不便を加重させ、
    中国人観光客を追い出す結果につながるかもしれない」とし「部処間の協議や調整の過程なく施行された措置が混乱を招いている」と話した。

    別の懸念もある。ある外交部の幹部職員は
    「韓国の大使館や領事館で安定的に仕事をしていて突然職場を失うことになった職員が、反韓感情を抱いて広めないか心配だ」と述べた。


    2016年01月06日09時57分 [中央日報/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/422/210422.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|breakingnews

    引用元: ・【韓国公館】雇用解約120人 ビザ手数料全面免除で現地採用者の給与の財源が消える[01/06]

    【せこさだけは天下一品だな【韓国公館】雇用解約120人 ビザ手数料全面免除で現地採用者の給与の財源が消える[01/06]】の続きを読む

    1: ◆E2FCewEIt. 2015/12/20(日)09:40:14 ID:xS5
    配信日時:2015年12月19日(土) 18時10分

    2015年12月18日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、経済活性化や労働改革関連法案の国会審議が滞って
    いることに関連し、「経済活性化のためのゴールデンタイムがあまり残されていない状況で、核心法案が国会を
    通らず気が気でない」と述べた。韓国・ニュース1などが伝えた。

    朴大統領はこの日、全国商工会議所会長団を大統領府に招いた昼食会で上のように述べ、世界経済の回復が
    遅れているため、来年の経済状況も厳しくなるとの見方を示した。また、「こうした法案処理がきちんと
    できない中、来年の悪材料に打ち勝つための備えができるのか、若者たちの雇用を創出できるのか、最近は
    心配でよく眠れない」とこぼし、国会での法案処理が進むよう参加者らの協力を求めた。

    さらに、「大統領としてもっと楽な道を行くこともできるが、私を信頼してくれる国民のために、こうした
    ことを放置するわけにはいかないとの思いから、毎日やきもきしている」として、国民に寄り添う姿勢を
    見せた。しかし、これらの発言に対し韓国のネットユーザーが寄せた声は厳しいものばかりだ。

    「タイトルを見ただけで噴き出したよ」
    「今年最高のギャグ」
    「よく寝てない顔には見えないけど…」
    「いや、こっちがやきもきですよ」

    「あなたが私の税金で旅行に出掛け、服を買うせいで、よく眠れない」
    「一度だって履歴書を書いたことも、バイトしたこともないくせに」
    「大統領が熱心に取り組むことの大部分は、国民が望むことに反している」

    「人を怒らせる方法もいろいろあるもんだ」
    「労働改革法は労働者を奴隷にする法律」
    「見え透いてるよ。まばたき一つせずにこうもうそを並べるとは…もうだまされない。僕らを朝鮮王朝の宦官と
    一緒だと思うなよ」

    「これもまた誰かが手帳に書いてあげたせりふなのかな」
    「セウォル号の乗客救助のゴールデンタイムを逃し、数百人を犠牲にしたことに少しでも申し訳ない気持ちが
    あるなら、ゴールデンタイムという言葉をそう簡単に使えるわけがない」(翻訳・編集/吉金)

    http://www.recordchina.co.jp/a125403.html

    引用元: ・【話題】朴大統領「若者の雇用が心配でよく眠れない」=韓国ネットは厳しい意見「今年最高のギャグ」「人を怒らせる方法もいろいろあるもんだ」[12/20]

    【イラっとくるだろうなあw 【話題】朴大統領「若者の雇用が心配でよく眠れない」=韓国ネットは厳しい意見「今年最高のギャグ」「人を怒らせる方法もいろいろあるもんだ」[12/20]】の続きを読む

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