まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:雇用

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/22(火) 12:03:18.87 ID:CAP_USER
    韓国では、「経済の腰」にあたる40代の雇用両極化現象が深まっていることが分かった。新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の中でも専門職・事務職への就業者は増えたが、販売職・技能職の雇用が大幅に減少し、40代全体の就業者減少傾向が続いた。40代の雇用両極化解消のためには、産業構造の変化に対応した職業訓練の強化とともに、民間経済の活性化を通じて、全体の雇用拡大をはかるべきというのが専門家たちの提言だ。

    21日、イーデイリーが統計庁の「経済活動人口調査マイクロデータ」を分析した結果によると、先月40代の就業者は販売従事職種など、大幅に減少していることが分かった。先月40代の販売従事者は68万人と、1年前(73万5000人)より5万5000人減少した。販売従事者は営業職や売場の販売員、通信や訪問販売員などが該当する。

     販売従事者に続き、40代の就業者数の減少幅が大きい職種は、技能員および関連機能従事職種であることが分かった。技能員・関連技能従事者には、食品加工、衣服関連、運送・機械関連技能職等が含まれる。先月40代の技能員や関連技能従事者は57万3000人と、前年同期に比べ2万4000人が減少した。農林・漁業熟練従事者は1万9000人減ってその後に続いた。

     一方、専門職と事務職への就業者は増加した。先月40代の専門家および関連従事者は162万6000人で、前年同期に比べ5万人が増加した。同期間、事務職就業者も1万3000人増えた。

     先月40代の全体就業者は632万7000人で、前年同期に比べ6000人が減少した。40代の就業者数は2015年11月以来、先月まで66か月連続で減少している。

     ただ、コロナ19以後大きく拡大した減少幅が、今年に入り1月21万人、2月16万6000人、3月8万5000人、4月1万2000人と緩和される中でも、ブルーカラーの職種は雇用難が深刻化している。

     産業別に見ると、40代の雇用は卸売りと小売業で最も大きく減少した。先月40代の卸売りや小売業の就業者は81万9000人で、1年前に比べて6万4000人減少した。続いて不動産業(2万4000人減)、農業・林業および漁業(1万9000人減)、団体・その他個人サービス業(1万6000人減)の順で減少幅が大きかった。

     学歴別でも雇用格差は明確だった。先月40代の就業者のうち、大卒以上は就業者数がいずれも増加した。先月40代の大卒就業者は239万8000人で1年前に比べて10万3000人が増加し、修士就業者は2万7000人、博士就業者は6000人が増えた。

     反面、先月40代の高卒就業者は218万1000人で同期間18万5000人減少した。家計を率いる家長である40代に現われるこのような雇用両極化は、コロナ19の衝撃が社会的弱者に集中することを示している。

     すでに就職市場への参入経験のある、40代の雇用両極化を解消するには、全体の雇用規模が拡大する経済環境を作るべきというのが専門家の意見だ。政府はこれに先立ち、昨年、職業訓練と体験、採用を連携する「雇用パッケージ」を新設し、訓練期間の生計費支援、創業支援の拡大などを盛り込んだ40代雇用対策を打ち出したが、限界があるという指摘が多かった。

     漢城大経済学科のパク・ヨンボム教授は「政府の対策を見ると、政府の直接雇用事業や就職までの手当支援などで支援できる高齢層や青年層と違い、中年層に対して、明確な対策を出すことは難しい」とし、「結局経済自体を活性化し、民間部門で雇用を拡大させるしかない」と話した。

     韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用分析チーム長も「産業構造の変化により、社会的弱者層の雇用衝撃がより大きい状況で、職業教育の支援は必須だ」とし、「ただ、雇用は連鎖的に移動が起こるだけに、就職市場からすでに追い出された人が再び参入するためには、雇用全体の規模を拡大するのが根本的な解決策」と強調した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a4ef5e2fcf0409c7e736c5cea9d5a5a08bc85c79

    引用元: ・【韓国】66か月連続で減少した40代の雇用…高卒・ブルーカラーへ直撃弾[6/22] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/23(火) 13:56:40.64 ID:CAP_USER
    3/21(日) 21:04配信

    韓国では、ムン・ジェイン(文在寅)政府になり、週40時間以上勤務するフルタイムの雇用が200万件近くなくなってしまったことが分かった。一方、40時間未満の短時間雇用は210万件以上増えた。政府が悪化した雇用指標を挽回するため、財政を投入し、短期雇用を量産したためだという指摘だ。

    国民の力のユ・ギョンジュン(兪京濬)議員室が21日、統計庁雇用動向原資料を分析した結果、経済協力開発機構(OECD)のフルタイム労働者(15~64歳)基準の週40時間以上の労働者は、2017年の2084万人から昨年は1889万人へと195万人減少した。一方、この期間に週40時間未満の短時間労働者は213万人急増した。

    15歳以上基準のフルタイム換算(FTE)雇用率は下落傾向にある。OECD公式統計のFTE雇用率は、任意の業務に投入された労働力をフルタイム従事者数で測定する方法である。週40時間働いた分を就業者1人分として算出する。

    韓国のFTE雇用率は、2017年65.1%、2018年63.0%、2019年62.0%、昨年は58.6%を記録した。2010~2017年は66.5%から65.1%へと1.4ポイント下がったのにとどまったことと比較すると、ここ3年間の雇用の質が大きく後退したという分析が出ている。

    これは主要先進国との差が目立つ。2017~2019年の韓国のFTE雇用率は72.3%から69.0%へと3.3%ポイント下落し、OECD35か国のうち最も大きく減少した。

    一方、同期間のOECD加盟国の平均FTE雇用率は64.2%から65.5%へと上昇した。米国は67.5%→68.9%、英国は68.4%→69.3%と改善されたのが代表的だ。

    このような雇用の質の下落は、続く就職難と共に政府の財政雇用拡大政策が影響を及ぼしたという分析だ。雇用脆弱階層のための短期雇用が大部分である公共雇用はほとんどが週30時間未満の短期雇用だ。

    韓国政府は2017年、61万7000件ほどだった財政雇用を昨年、本予算を通じて94万5000件へと増やしたのに続き、補正予算を通じて30万件以上拡大した。今年も本予算104万2000件に続き、1回目の補正予算を通じて27万5000件を追加した。

    兪議員は「2010年代に入って主要先進国を中心に、過度な労働時間短縮政策が雇用の質を悪化させたという反省が高まり、最近になってフルタイム労働者の割合が増える傾向」とし「韓国の場合、自然な労働時間短縮ではなく、財政雇用拡大、労働規制強化と景気沈滞が強制ワークライフバランスを作り出した」と批判した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2719d3da3d2273188b74daefc012f3509cbf826b

    引用元: ・【韓国】文政権で良質な雇用が195万件消滅 短時間バイトが210万件爆増 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/23(火) 15:22:38.55 ID:CAP_USER
    韓国の10代家長どうなる…15~19歳の雇用が過去最大の減少
    ? 中央日報/中央日報日本語版2021.02.23 11:46
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    日常的に暴力を振るう父親から逃がれ2019年に家を出た18歳のA君。食堂のアルバイトで月120万ウォンほどを稼ぎ考試院で暮らした。だが昨年の新型コロナウイルス流行の余波で仕事を失ってからは家賃と生活費をまかなえず、借金だけが増えた。彼は昨年末から京畿道(キョンギド)のある青少年保護センターで過ごしながら新しい仕事を探している。

    青少年保護センター協議会のマ・ジェスン会長は、「人件費節約のためセルフレジのような自動化システムが導入され真っ先に解雇されたのが10代の青少年」と話した。彼は「保護センター所長ら10人ほどと話したが、現在アルバイトをする子どもは10%もいなかった。子どもたちは働きたいのに働けないため物質的・精神的にストレスが大きい」と付け加えた。

    大田(テジョン)男子短期青少年保護センターのキム・ギュンソプ所長も「生活苦が激しく、仕事が見つからないために入所するケースが昨年大きく増えた」と伝えた。

    10代の青少年の雇用が急激に減ったことがわかった。雇用市場で最も立場の弱い階層に分類される彼らの中には、A君のように稼ぎがなければ正常な生活を継続するのが難しいケースが少なくない。

    統計庁が22日に明らかにしたところによると、昨年の15~19歳の就業者は16万2000人で前年より18.2%の3万6000人減少した。減少数は急激な最低賃金引き上げが行われた2018年の4万2000人に次いで多く、減少率は過去最大だ。昨年の全就業者数が0.8%減ったことを考慮すると15~19歳の落ち込みが目立つ。

    今年1月はさらに悪化した。昨年1月に比べ就業者減少数は5万9000人、減少率は28.8%で、どちらも1月基準では過去最大だ。10代の雇用10件中3件の割合で消えた格好だ。

    ◇10代が多く働く食堂・サービス業、距離確保が直撃弾

    雇用率も昨年は6.6%で前年より1ポイント下がり、今年1月には6.2%で昨年1月の8.1%から2ポイント近く急落した。

    青少年が仕事を見つけるために訪れるインターネットコミュニティには「家庭の事情が良くなくアルバイトをしようといろいろな所に電話したが、幼くてだめだという」「最近は厳しい時期なので本当に生計が苦しい人たちのためにやめた」などの書き込みが寄せられている。

    高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「働く15~19歳の中には少年・少女家長として、自分の生活費と学資金を工面しようとしている学生も多い。働く機会が減り彼らはもっと低い賃金、もっと劣悪な労働環境に追いやられる危険がある」と懸念する。

    ここには10代後半の人口が減った人口構造的要因がある。だが昨年15~19歳の人口減少率は7.6%だ。就業者減少率の18.2%よりはるかに低い。別の要因がもっと大きく作用したという話だ。

    新型コロナウイルスの長期化が「主犯」に挙げられる。「2019年経済活動人口年報」を見ると、15~19歳の就業者の79.3%は臨時・日雇いで働く。学業を並行したり1カ所で働く状況でなければアルバイトで働くことが多い。だがアルバイト検索も難関だ。アルバイト情報サイトのアルバモンが今月アルバイト求職者を対象にアンケート調査した結果、83.5%が「新型コロナウイルス後にアルバイトを見つけるのが難しくなった」と答えた。

    社会的距離確保により対面サービス業種が直撃弾を受けた余波も大きい。15~19歳が最も多く働く所は卸小売り・飲食・宿泊業で60.6%に上るが、昨年雇用が蒸発した代表業種に挙げられる。

    他の年齢帯より業務熟練度が相対的に低く、長期間の勤続が困難という点も雇用市場から排除される原因に挙げられる。また、人員削減することになれば家族がいる40~50代よりは10代を辞めさせる方が雇い主の心の負担を減らせる。漢城(ハンソン)大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「最低賃金の急激な引き上げに週休手当ての問題まで重なり、彼らを雇用する自営業者の人件費負担が増えたのも影響を及ぼした。雇い主の立場では同じ賃金を払うなら10代よりは成人を使う」と説明した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/275850?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】15~19歳の雇用が過去最大の減少 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/14(木) 07:45:55.93 ID:CAP_USER
    昨年の「雇用惨事」の影響で15-29歳の青年失業率は9%を記録した。これは全年齢層の失業率(4%)の2倍超だ。明智大学経済学部のウ・ソクチン教授は「2019年も青年失業率(8.9%)が全体失業率(3.8%)の2倍超だったが、マイナス成長を記録した昨年の状況はさらに深刻だ」「希望退職者を募れば退職金負担が増える年齢層をリストラする代わりに、新規採用を針の穴を通すくらい難しくして、20代に雇用ショックが集中したため」と分析した。

     失業率とは、働く意思がある経済活動人口における失業者の割合だ。非経済活動人口の青年のうち、学業や家事などではない理由で求職活動をしていない、「ただ休んでいる人」が約44万8000人で、前年より約8万8000人(約24%)も増えた。このため、雇用惨事の余波に今後の韓国経済の要となる若い層が見舞われている、と懸念する声がある。

    企画財政部は13日、「青年層人口の減少と新型コロナウイルス流行に伴う各企業の新規採用縮小が影響を及ぼした」と分析した。しかし、専門家らの間では「人口減少と新型コロナ流行という理由だけでは、青年層の雇用ショックを説明するのは難しい」との指摘が出ている。昨年15-29歳の就業者減少幅は約18万3000人で、人口減少幅(約14万9000人)より約3万4000人多い。 2019年には青年人口が約8万8000人減ったが、就業者は約4万1000人増えていた。

    韓国経済産業研究院経済研究室の キム・グァンソク室長は「昨年の青年雇用惨事を人口減少で説明するのは難しい」「企業の新規採用が減った影響は既に2019年からあった。新型コロナが発生した2020年には体感景気低迷やソーシャルディスタンスの余波でコーヒーショップなど青年層の小規模起業が減ったことも影響を与えているだろう」と語った。

     雇用不振は今年も続くだろうと専門家らは予想している。ウ・ソクチン教授は「今年の成長率がプラス(+)に転じた後も、事業主たちはそれほど雇用を増やさない可能性がある」「無人店舗運営など非対面方式に慣れた事業主たちは、新型コロナ流行が収まった後も同様の方式を維持するかもしれない」「2年以上労働市場を離れていた若い層が、働き盛りの年齢にもかかわらず経歴を積めていない、いわゆる『コロナ世代』という烙印(らくいん)を押されたら、当事者はもちろん、今後経験豊かな労働者を見つけなければならない企業としても不幸だ」と話している。

    チ ン・ソクウ記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/14/2021011480003.html

    引用元: ・【雇用惨事】韓国の青年失業率9% [1/14] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/04(金) 20:08:49.89 ID:CAP_USER
    中央日報/中央日報日本語版2020.12.03 16:43

    昨年40代の雇用が1年前より5万件減少した。同じ期間に60歳以上の雇用は34万件増加した。それでも統計庁は「雇用の質が良くなった」と評価した。年をまたいでも労働者が仕事を維持した「持続雇用」の割合が0.4ポイント増えたという理由からだ。

    統計庁が3日に出した「2019年雇用行政統計結果」によると、昨年30代と40代の雇用は前年比4万8000件減少した。30~40代は韓国の雇用の半分近い46.5%を占める「経済の柱」だ。昨年の40代の雇用減少幅は前年比5万件減で、2017年の関連統計作成開始以降で最も大きかった。政府公共労働ではない民間雇用を主に求める年齢帯である30代の雇用は2000件の増加にとどまった。

    反対にこの期間に50代と60歳以上の雇用は56万件増えた。60歳以上の雇用増加幅34万件も過去最大だ。大部分が民間ではなく政府が作り出した働き口だ。60歳以上は主に保健・社会福祉サービス業で仕事を見つけた。政府が拡大している公共雇用の相当数がこの業種に該当する。

    ◇統計庁「40代の雇用、人口減少のため」

    統計庁は40代の雇用が減った原因として、最初に「人口減少」を挙げた。統計庁のキム・ジン行政統計課長は、「30代と40代の人口が前年より減少した。40代が多く占めていた建設業で約4万件の雇用がなくなり、製造業でも2万件ほど減少した」と説明した。

    産業別で見ると、建設業の雇用は昨年7万件減少した。建設業の雇用数は201万件で全体の8.4%を占め、4番目に雇用が多い産業だ。製造業が473万件で19.7%と最も割合が高く、卸小売業が306万件で12.7%、保健・社会福祉サービス業が211万件で8.8%などと続く。

    零細な小規模業者であるほど雇用の衝撃をもっと深刻に受けた。全雇用の半分以上の52.4%を50人未満の規模の事業者で供給しているが、雇用規模別では従業員5人未満の企業で雇用が10万件減少した。

    ◇「雇用の質が良くなった」

    昨年の雇用は2402万件で前年比60万件(2.6%)増加した。このうち74.7%が2018~2019年にかけて同じ労働者が占有している持続雇用だ。企業の新規設立や事業拡張により新たに生じた新規雇用の割合は13.4%だった。

    統計庁は持続雇用と新規雇用の割合が高くなったことに「雇用の質が良くなった」と評価した。安定的に働ける職場が1年前より増えたという意味だ。キム・ジン課長は「持続雇用の割合が2018年には74.3%だったが昨年は74.7%と0.4ポイント増えた」と話した。新規雇用の割合は1年前より0.7ポイント増えた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/273003?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】30~40代の雇用5万件消え、50~60代の雇用56万件生まれる [動物園φ★]

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