まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:雇用

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/18(月) 23:20:36.47 ID:CAP_USER
    世界銀行、文政権下で「韓国の雇用3万5000が海外に流出」

    急激な最低賃金の引き上げと週52時間勤務制の導入など、文在寅前政権で短縮された労働規制によって、海外子会社を持つ韓国企業が3万5000社を超える働き口を中国、東南アジアなどに移したという研究結果が、世界銀行(WB)を通じて出された。文政権の所得主導成長政策により、推進された労働規制が国内働き口減少に直接的な影響を及ぼした実証研究が出たのは今回が初めてだ。

    WBが最近、公開した「韓国の労働市場硬直性と多国籍企業の柔軟な海外業務再割当」報告書によると、文政権が最低賃金を20%以上上げた2017年以降、2019年までに海外に子会社を置く韓国の製造企業で3万5018の働き口が消えたと推定されるという。研究は、ソウル大学国際大学院のアン・ジェビン教授、ハワイ州立大学のチェ・ジェリム経済学科教授、WBのチ ン・ソンフン先任エコノミストが共同で行った。

    彼らは、統計庁の企業活動調査に含まれた常用従事者50人以上・資本金3億ウォン(約3000万円)以上の国内製造企業の内、海外子会社を1社以上保有した企業とそうでない企業の雇用変化を比較分析した。その結果、海外子会社を持つ製造企業は、韓国の雇用を文政権が発足して以来、年平均3%減らしたことが分かった。 2017年には雇用が前年対比2%減ったのに続き、2018年4.5%、2019年5.3%減少した。

    反面、海外子会社のない純粋な韓国の製造企業の雇用は、この期間ほとんど同じだった。雇用減少が所得主導成長政策が本格化した2017年以降に目立ったと解釈できる。

    労働規制にともなう雇用減少は、中国、東南アジアなど低賃金国家に現地法人を置いている国内製造企業で主に現れた。これら企業が韓国で創出する実質付加価値と国内資本金、実質賃金総額なども減少した。韓国の海外直接投資(FDI)は、同期間大幅に増加した。 報告書は「2017~2020年韓国のFDIが急激に増加したが、最低賃金の急速な引き上げ期間と重なる」とし、「新規投資より海外法人の現地雇用が増えた」と指摘した。

    今回の研究は、海外系列会社がある韓国の製造企業の雇用が、最低賃金引き上げなどの影響で打撃を受けたということを実証的に示しているという点で意味がある。「所得増加→消費増加→雇用拡大」という文在寅政権の所得主導成長の過程と相反する研究だ。

    報告書は、WBの内部評価過程を経て、先月29日、全世界に公開された。 研究に参加したアン・ジェビン教授は15日、韓国経済新聞との画像インタビューで「急激に硬直化した労働市場規制に対応するための方法として、国内企業は低賃金国家にある現地法人に生産活動の一部を転換配置した」とし、「その結果、国内働き口が海外に流出する結果を招いたと解釈できる」と説明した。アン教授は「統計庁企業活動調査が企業の名前を識別できないため、働き口を移した企業を特定することは難しい」としながらも「サムスン電子、現代自動車など大企業だけでなく海外法人が1社以上ある大部分中堅・中小企業も該当するだろう」と付け加えた。

    チ ン・ソンフン先任エコノミストは「米国現地で研究結果を土台に関連セミナーを何度も行った」として「報告書が外部要因のような他の可能性に対する反論も忠実に扱ったという評価を受けた」と伝えた。 ハワイ州立大学のチェ・ジェリム教授は「労働市場規制強化が、実際の成長率のようなマクロ経済指標に直接影響を及ぼしたのかどうかについて、後続の研究を計画している」と明らかにした。

    記者 チョ・ミヒョン

    韓国経済新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bca3849f7e36f99d31995b340e1f65f5316f42c3
    839

    引用元: ・【経済】 世界銀行、文政権下で「韓国の雇用3万5000が海外に流出」…急激な最低賃金引き上げなどの影響で[07/18] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/17(水) 08:53:23.55 ID:CAP_USER
     ペロシ米下院議長の台湾訪問を契機に、東アジアの緊張が高まっている。中国軍は8月4日から台湾周辺を対象とした史上最大規模の軍事演習を実施しており、日本など周辺国を巻き込む国際問題となっているが、今後の動向を読み解く際に見逃せないのは中国国内の世論の動向だ。

     中国政府がペロシ氏の訪台を阻止するための措置をとらなかったことへの不満が噴出するという異例の事態になっている。ネット空間では「あまりにも恥ずかしい」「メンツが丸つぶれじゃないか」とのコメントが飛び交っている。

     昨年9月の米国のアフガニスタンからのぶざまな撤退ぶりを目の当たりにして、多くの中国人は「現在の米国なら台湾を見捨てるだろう。千載一遇の好機が訪れた。台湾侵攻は間近だ」と考えるようになっており、今回の中国政府の弱腰ぶりに大いに怒っている。

     こうしたネット世論を気にしてか、中国外交部は定例の記者会見の場で「中国人民は理性的に国を愛する(理性愛国)ものだと信じている」と述べているが、中国国民の愛国感情をあおり立ててきたのは、他国を攻撃的な言葉で厳しく非難する「戦浪外交」を展開してきた外交部自身に他ならない。

     中国では今、ナショナリズムが猛烈な勢いで台頭しているが、ナショナリズムの風潮が強まったのは1990年代からだった。ソ連崩壊により「共産主義」という統治の根拠を失った中国政府が国民の支持を取り付けるためにナショナリズムを利用したのが始まりだ。中国のナショナリズムはリーマンショック後に中国が世界経済を牽引するようになると攻撃的なものに変わり、2012年に誕生した習近平政権が「中国の夢」を語るようになるとその傾向はさらにエスカレートした。

     中国のナショナリズムは政府に奨励されてきたが、最近では国民の方が過激になっており、皮肉にも政府は自らつくりだしたナショナリズムを制御できなくなっている。

    経済に赤信号
    「弱り目に祟り目」ではないが、中国政府にとって頭が痛いのはもう一つの正統性の基盤である「経済の順調な発展」に赤信号が点滅していることだ。

     GDPの4分の1以上を占める不動産セクターの不況は悪化の一途を辿っており、厳格なゼロ・コロナ政策の実施が経済活動全般に大きな足かせとなっている。

     そのせいで中国政府が掲げる経済成長目標(5.5%前後)の達成は不可能になっており、雇用環境はかつてないほど悪化している。

     労働力人口の約半分を吸収しているサービス業が大打撃を被っているばかりか、アリババなどのハイテク企業でもリストラの嵐が吹き荒れており、中国人民銀行は「足下の都市部家計の雇用信頼感指数は2008年のリーマンショック以来の水準に落ち込んだ」と警告を発している。

     気がかりなのは「中国文明は世界で一番優れている」と信じ、ナショナリズムの傾向が強い若者の雇用危機が深刻なことだ。

     16歳から24歳までの都市部失業率は6月、過去最悪の19.3%にまで上昇し、約1500万人の若者が失業している。今年大学を卒業する1100万人のうち、4月半ばまでに就職先が決まったのはわずか15%にとどまっているという有様だ。

     (略)

     中国政府は引き続き雇用の確保に尽力するだろうが、これまでのように国民全員に雇用の場を提供することはできなくなっている。中国は建国以来最悪の失業危機に直面していると言っても過言ではない。

     日々の生活への不満が高まれば高まるほど、ナショナリズムがショービニズム(好戦的愛国主義)に変質するというのは過去の歴史が教えるところだ。

     急速な少子高齢化が進む中国の国力が今後衰退局面に入ったことも要注意だ。衰退期が目の前に近づくと悠長に構えてはいられなくなるため、中国は今後、国際社会との間で深刻な対立を引き起こすとの懸念が生じている。

     3期目の続投を目指す習近平指導部は5年に一度の共産党大会を年内に控え「台湾侵攻」というギャンブルに出る可能性は低いとの見方が一般的だが、窮地に追い込まれた中国政府が国民の不満をそらすために対外的な強硬手段に出る可能性がこれまでになく高まっていると言わざるを得ない。

     軍事専門家が指摘するように、「台湾有事」は「日本有事」に直結する。日米同盟を強化していくのはもちろんだが、台湾有事をなんとしてでも回避するための日本の外交力の真価が問われているのではないだろうか。

    全文はソースで(藤和彦)
    https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08170601/?all=1

    引用元: ・【中国】1500万人の若者が失業…建国以来の雇用危機が「日本有事」に繋がる根拠 [8/17] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/25(火) 08:31:43.47 ID:CAP_USER
    1/22(土) 18:10配信
    朝鮮日報日本語版

     文在寅(ムン・ジェイン)政権の4年間で、良質な雇用とされるフルタイム(週36時間以上の勤務)雇用が185万件消えたことが分かった。週36時間未満勤務する時間制雇用は同期間で229万3000件増えた。現政権発足時、青瓦台(大統領府)に現況掲示版まで掲げて雇用政策を国政の最優先課題として推進していたが、惨たんたる結果になったということだ。産業界では、新型コロナウイルス感染症の流行だけでなく、急激な最低賃金引き上げ、週52時間勤務制導入、労働組合寄りの政策強化など、企業に過度な負担を負わせたためだと分析している。

     本紙と全国経済人連合会(全経連)が共同で統計庁の雇用資料を分析した結果、文政権が発足した2017年のフルタイム就業者は2193万人から毎年減少し、昨年は2007万8000人になった、と21日に発表した。減少率は8.4%だ。

     フルタイム雇用が最も多く減った業種は流通・小売業(67万4000件減)だ。売上高100大企業の2017年7-9月期と昨年7-9月期の雇用を比較してみると、流通・小売業を代表する企業のるロッテ・ショッピング(4548人減)、GSリテール(3998人減)、Eマート(2927人減)が雇用減少企業上位5位以内に名を連ねた。流通・小売業はインターネット・ショッピング転換による業種不振に新型コロナ流行まで重なり、雇用減少が進んだものと分析される。

     製造業でも、文政権発足後、フルタイム雇用が35万3000件減った。特に脱原発の直撃弾を受け、4年間で約2000件の雇用が消えた斗山重工業がその代表的なケースだ。全経連のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は「この4年間で、韓国の雇用市場は雇用件数だけはやや増えたものの、国民が体感する良質な雇用は減っていることが政府統計にも出ている」「次期政権は単に雇用数を増やすのではなく、生産性の高い良質な雇用を生むことに政策力を集中させるべきだ」と語った。

     15歳以上の人口のうち、週36時間以上の就業者を意味するフルタイム雇用率は、2017年は50%近かったが、昨年は44.5%に下がった。全年齢層で減少しているが、特に「経済の要」である40代の減少幅が7.2ポイントと最も大きかった。

     一方、週36時間未満勤務する時間制雇用は4年間で229万3000件増えた。フルタイム雇用の減少幅より時間制雇用の増加幅の方が少し大きいため、雇用が増えたと自慢することもできるが、よく見ると、雇用の性格が大きく変わっていることが分かる。2017年は全就業者に占める時間制就業者の割合が19.4%だったが、昨年は24.6%と急増した。昨年の就業者の4人に1人は時間制労働者ということだ。

     京畿道南楊州市で韓国料理店を経営しているAさん(56)は昨年末、月曜日から木曜日までは3時間ずつ、金曜日は2時間勤務する店員を雇った。週15時間以上勤務する労働者には週1回以上の有給休暇を保障し、週休手当を支給しなければならないが、これを避けるためだ。Aさんは「新型コロナ流行に加えて、最低賃金まで大幅に上がり、こうでもしなければ店をたたまなければならない」と話した。事実、急激な最低賃金引き上げで、週休手当の負担を避けるため、週1-14時間の雇用はさらに急速なペースで増えている。2017年は96万件前後だったが、昨年は151万2000件と60%近く増加した。中小企業中央会経済政策本部のチュ・ムンガプ本部長は「週52時間制の施行により、中堅・中小の製造業では残業ができない労働者の収入が大幅に減り、続々と製造の現場を離れている」「こうした人々の多くがコンビニやデリバリーといった時間制労働者になった」と語った。

    辛殷珍(シン・ウンジン)記者
    https://news.yahoo.co.jp/articles/648d292d12a95ba6dbf7aae1435d750f63ed6709

    引用元: ・【韓国】韓国から消えたフルタイム雇用…文政権4年間で185万件 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/21(木) 13:54:14.40 ID:CAP_USER
    韓国情勢にはケインズもマルクスもビックリ!? 「完全雇用」のフリして体感失業率20%、富裕層は左翼支持
    2021.10.21

     「近代経済学の父」と言うべき、ジョン・メイナード・ケインズが生きていたら、「これぞ完全雇用だ」と叫んだかもしれない。しかし、「共産主義の父」、カール・マルクスが生きていたら、「これぞ打倒すべき悪徳資本家の国だ」と指弾したに違いない。どちらも韓国のことだ。

     韓国政府の発表によると、2021年9月の失業率は2・7%だった。就業者数は2768万3000人で、前年同月より67万1000人も増加した。新型コロナウイルスが猛威を振るうなかでの数字だ。

     ケインズは「奇跡だ」と叫んだ後で、別の資料を見て「この国はどうなっているのだ」と怒るのではないだろうか。

     別の資料はたくさんある。雇用部門だけ見ても、こんな具合だ。

     「20年の30~40歳代の雇用率は経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国のうち30位」

     「4年制大学の3、4年生と無職の卒業者にアンケートしたところ65・3%が、就職先の門が狭すぎるとして、すでに就職を断念し、求職活動をしていなかった」

     「公務員試験への応募準備者は8月段階で87万人に達した。韓国では、公務員試験の準備者は統計上、『失業』に含めないことになっている」

     「中央銀行の調査によると、長期求職者(失業期間が4カ月以上)がこの1年ほどで26%増えた」

     「青年層の体感失業率は20%レベルとされている」

     一方、マルクスは、大韓航空(KAL)のオーナーに関する情報を見ただけで、「やはり、この国にはマルクス主義革命が不可避だ」と大喜びするだろう。

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211020/for2110200005-n1.html

    引用元: ・【韓国】「完全雇用」のフリして体感失業率20%、富裕層は左翼支持 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/17(日) 10:50:04.45 ID:CAP_USER
    韓国の統計庁が13日、「9月の就業者数は2768万3000人と、1年前より67万1000人あまりが増加し、7年6か月ぶりに最大の増加幅を記録した」と発表した。

     この日、ホン・ナムギ(洪楠基)経済副首相はSNSを通じて、「就業者数はコロナ禍で雇用が減少する前の昨年2月に比べ99.8%の水準」と評価した。また、新型コロナに対応した政府雇用事業の増加などが、雇用が増えた要因として作用したと自賛した。

     韓国政府が雇用政策を自画自賛する態度に、失望する声も聞こえてくる。

     韓国メディアのソウル新聞は14日、新型コロナの流行「第4波」の中でも、就業者数が1年前より大きく増加したと報じた。ただ、比較時点の昨年9月は就業者数が39万2000人に激減し、「雇用惨事」が起きた時期だ。また、アルバイトの性格が強い公共行政・保健福祉就業者は27万人増えたが、良質な雇用が多い製造業の就業者数は3万7000人も減少した。この時期と比較して「改善した」と自賛するのもおかしな話で、自賛するよりも心配するべきだ。

     文化日報は15日、雇用の悪化は文大統領の雇用政策にあると指摘した。文氏が大統領に就任するやいなや、働き口を直接確保すると政策を練った。しかし、経済の門外漢が「腕章」をつけて所得主導成長を叫んだことで、悲劇が始まった。「働き口から始めて働き口で完成する」するという文政権の経済政策は、「働き口の破局から始まって不動産価格の暴騰」で幕を下ろそうとしている。

     13日発表された9月の雇用動向が現実を反映していると信じる国民はいないだろう。韓国経済研究院がこの日発表した「2021年大学生就職認識度調査」が雇用の現実を示している。大学生の65.3%が求職をあきらめ、今年は昨年より就職難だと感じている。政府は就業者数が前年同月比67万1000人増加したことを根拠に、雇用が回復中だと診断した。昨年9月の新型コロナの感染者は3865人だったが、今年9月の感染者数は5万9872人と、15.5倍に増加している。景気が回復したのではなく、国民が命がけで経済活動をした結果だ。

     韓国ニュースサイトのニュースピムは14日、政府は「統計上、若年層の雇用回復の勢いと、若者が感じる現実とは違うことを認識する」とし、政策的努力を惜しまないと明らかにした。

     イ・オクウォン企財部第1次官は15日午前、政府ソウル庁舎で開かれた「第35回革新成長戦略点検会議」で、「青年層の雇用指標が改善している状況と、若者が現実で感じる状況に温度差があるという点を認識している」と述べた。

     特に20~30代の雇用改善数値と、若者が感じる実態には違いがあるという点も十分認識している」とし、「雇用回復が全年齢層にいきわたる"完全な経済回復"を早められるように、政策的努力を惜しまない」と付け加えた。


    2021/10/17 09:47配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 104
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1017/10319111.html

    引用元: ・【韓国】大学生の65.3%が求職をあきらめる中、雇用回復を自賛する韓国政府 [10/17] [昆虫図鑑★]

    【さらに自殺者が増えそうだね 【韓国】大学生の65.3%が求職をあきらめる中、雇用回復を自賛する韓国政府 [10/17] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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