まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:雇用

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/21(木) 13:54:14.40 ID:CAP_USER
    韓国情勢にはケインズもマルクスもビックリ!? 「完全雇用」のフリして体感失業率20%、富裕層は左翼支持
    2021.10.21

     「近代経済学の父」と言うべき、ジョン・メイナード・ケインズが生きていたら、「これぞ完全雇用だ」と叫んだかもしれない。しかし、「共産主義の父」、カール・マルクスが生きていたら、「これぞ打倒すべき悪徳資本家の国だ」と指弾したに違いない。どちらも韓国のことだ。

     韓国政府の発表によると、2021年9月の失業率は2・7%だった。就業者数は2768万3000人で、前年同月より67万1000人も増加した。新型コロナウイルスが猛威を振るうなかでの数字だ。

     ケインズは「奇跡だ」と叫んだ後で、別の資料を見て「この国はどうなっているのだ」と怒るのではないだろうか。

     別の資料はたくさんある。雇用部門だけ見ても、こんな具合だ。

     「20年の30~40歳代の雇用率は経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国のうち30位」

     「4年制大学の3、4年生と無職の卒業者にアンケートしたところ65・3%が、就職先の門が狭すぎるとして、すでに就職を断念し、求職活動をしていなかった」

     「公務員試験への応募準備者は8月段階で87万人に達した。韓国では、公務員試験の準備者は統計上、『失業』に含めないことになっている」

     「中央銀行の調査によると、長期求職者(失業期間が4カ月以上)がこの1年ほどで26%増えた」

     「青年層の体感失業率は20%レベルとされている」

     一方、マルクスは、大韓航空(KAL)のオーナーに関する情報を見ただけで、「やはり、この国にはマルクス主義革命が不可避だ」と大喜びするだろう。

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211020/for2110200005-n1.html

    引用元: ・【韓国】「完全雇用」のフリして体感失業率20%、富裕層は左翼支持 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/17(日) 10:50:04.45 ID:CAP_USER
    韓国の統計庁が13日、「9月の就業者数は2768万3000人と、1年前より67万1000人あまりが増加し、7年6か月ぶりに最大の増加幅を記録した」と発表した。

     この日、ホン・ナムギ(洪楠基)経済副首相はSNSを通じて、「就業者数はコロナ禍で雇用が減少する前の昨年2月に比べ99.8%の水準」と評価した。また、新型コロナに対応した政府雇用事業の増加などが、雇用が増えた要因として作用したと自賛した。

     韓国政府が雇用政策を自画自賛する態度に、失望する声も聞こえてくる。

     韓国メディアのソウル新聞は14日、新型コロナの流行「第4波」の中でも、就業者数が1年前より大きく増加したと報じた。ただ、比較時点の昨年9月は就業者数が39万2000人に激減し、「雇用惨事」が起きた時期だ。また、アルバイトの性格が強い公共行政・保健福祉就業者は27万人増えたが、良質な雇用が多い製造業の就業者数は3万7000人も減少した。この時期と比較して「改善した」と自賛するのもおかしな話で、自賛するよりも心配するべきだ。

     文化日報は15日、雇用の悪化は文大統領の雇用政策にあると指摘した。文氏が大統領に就任するやいなや、働き口を直接確保すると政策を練った。しかし、経済の門外漢が「腕章」をつけて所得主導成長を叫んだことで、悲劇が始まった。「働き口から始めて働き口で完成する」するという文政権の経済政策は、「働き口の破局から始まって不動産価格の暴騰」で幕を下ろそうとしている。

     13日発表された9月の雇用動向が現実を反映していると信じる国民はいないだろう。韓国経済研究院がこの日発表した「2021年大学生就職認識度調査」が雇用の現実を示している。大学生の65.3%が求職をあきらめ、今年は昨年より就職難だと感じている。政府は就業者数が前年同月比67万1000人増加したことを根拠に、雇用が回復中だと診断した。昨年9月の新型コロナの感染者は3865人だったが、今年9月の感染者数は5万9872人と、15.5倍に増加している。景気が回復したのではなく、国民が命がけで経済活動をした結果だ。

     韓国ニュースサイトのニュースピムは14日、政府は「統計上、若年層の雇用回復の勢いと、若者が感じる現実とは違うことを認識する」とし、政策的努力を惜しまないと明らかにした。

     イ・オクウォン企財部第1次官は15日午前、政府ソウル庁舎で開かれた「第35回革新成長戦略点検会議」で、「青年層の雇用指標が改善している状況と、若者が現実で感じる状況に温度差があるという点を認識している」と述べた。

     特に20~30代の雇用改善数値と、若者が感じる実態には違いがあるという点も十分認識している」とし、「雇用回復が全年齢層にいきわたる"完全な経済回復"を早められるように、政策的努力を惜しまない」と付け加えた。


    2021/10/17 09:47配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 104
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1017/10319111.html

    引用元: ・【韓国】大学生の65.3%が求職をあきらめる中、雇用回復を自賛する韓国政府 [10/17] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/31(日) 19:47:43.02 ID:CAP_USER
    韓国政府による有給休職雇用維持支援金の支援が終了し、国内の格安航空会社(LCC)が無給休職を実施する。

    航空業界によると31日、ジンエアー(272450)とティーウェイ航空(091810)は、11月1日から職員らに対して有給休職を無給休職に転換する。これに先立ち、各社は職員らから無給休職同意書を受け取り、雇用労働部(日本の厚生労働省に相当)に無給休業・休職雇用維持計画書を提出した。

    雇用労働部は新型コロナウイルスの感染拡大により、困難に直面している航空業界に有給休職雇用維持支援金を支援した。支援は年間180日(6か月)のみ可能だが、2度の延長を経て今月まで続けられた。雇用労働部が追加延長しないため来月から支援を中断しながら、有給休職中の航空会社の職員50%ほどが無給休職に入る見通しだ。

    無給休職に転換されても政府支援金が別途支給されるが、労働者の手当は減る。航空業は特別雇用支援業種に指定されているため、有給休職支援金の場合、休職手当の90%(大企業は3分の2)を支援し、労働者は通常賃金の100%または平均賃金の70%を受け取る。一方、無給休職は平均賃金の50%の範囲内でのみ支援する。

    これにより、新型コロナウイルスによって国際線の運航がほとんど中断され、困難に直面しているLCCは無給休職を断行する。すでに今月から無給休職を行っている済州航空は11月に有給休職に転換した後、12月に再び無給休職を実施する計画だ。

    なお、大手航空会社(FSC)の大韓航空(003490)とアシアナ航空(020560)は、政府支援が終了しても有給休職を続けていく。これら大手2社は来月から有給休職手当を労働者に直接支給する予定だ。新型コロナウイルスの感染拡大で国際線路線の運航は相変わらず低調だが、貨物輸送の拡大で黒字を達成し、人件費を支給する余力が残っているためだ。

    WOWKorea 2021/10/31 18:43配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/320982/

    引用元: ・【韓国】雇用維持支援金が終了…LCC各社、無給休職に転換 [10/31] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【だから日本に入国規制緩和しろと【韓国】雇用維持支援金が終了…LCC各社、無給休職に転換 [10/31] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/22(火) 12:03:18.87 ID:CAP_USER
    韓国では、「経済の腰」にあたる40代の雇用両極化現象が深まっていることが分かった。新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の中でも専門職・事務職への就業者は増えたが、販売職・技能職の雇用が大幅に減少し、40代全体の就業者減少傾向が続いた。40代の雇用両極化解消のためには、産業構造の変化に対応した職業訓練の強化とともに、民間経済の活性化を通じて、全体の雇用拡大をはかるべきというのが専門家たちの提言だ。

    21日、イーデイリーが統計庁の「経済活動人口調査マイクロデータ」を分析した結果によると、先月40代の就業者は販売従事職種など、大幅に減少していることが分かった。先月40代の販売従事者は68万人と、1年前(73万5000人)より5万5000人減少した。販売従事者は営業職や売場の販売員、通信や訪問販売員などが該当する。

     販売従事者に続き、40代の就業者数の減少幅が大きい職種は、技能員および関連機能従事職種であることが分かった。技能員・関連技能従事者には、食品加工、衣服関連、運送・機械関連技能職等が含まれる。先月40代の技能員や関連技能従事者は57万3000人と、前年同期に比べ2万4000人が減少した。農林・漁業熟練従事者は1万9000人減ってその後に続いた。

     一方、専門職と事務職への就業者は増加した。先月40代の専門家および関連従事者は162万6000人で、前年同期に比べ5万人が増加した。同期間、事務職就業者も1万3000人増えた。

     先月40代の全体就業者は632万7000人で、前年同期に比べ6000人が減少した。40代の就業者数は2015年11月以来、先月まで66か月連続で減少している。

     ただ、コロナ19以後大きく拡大した減少幅が、今年に入り1月21万人、2月16万6000人、3月8万5000人、4月1万2000人と緩和される中でも、ブルーカラーの職種は雇用難が深刻化している。

     産業別に見ると、40代の雇用は卸売りと小売業で最も大きく減少した。先月40代の卸売りや小売業の就業者は81万9000人で、1年前に比べて6万4000人減少した。続いて不動産業(2万4000人減)、農業・林業および漁業(1万9000人減)、団体・その他個人サービス業(1万6000人減)の順で減少幅が大きかった。

     学歴別でも雇用格差は明確だった。先月40代の就業者のうち、大卒以上は就業者数がいずれも増加した。先月40代の大卒就業者は239万8000人で1年前に比べて10万3000人が増加し、修士就業者は2万7000人、博士就業者は6000人が増えた。

     反面、先月40代の高卒就業者は218万1000人で同期間18万5000人減少した。家計を率いる家長である40代に現われるこのような雇用両極化は、コロナ19の衝撃が社会的弱者に集中することを示している。

     すでに就職市場への参入経験のある、40代の雇用両極化を解消するには、全体の雇用規模が拡大する経済環境を作るべきというのが専門家の意見だ。政府はこれに先立ち、昨年、職業訓練と体験、採用を連携する「雇用パッケージ」を新設し、訓練期間の生計費支援、創業支援の拡大などを盛り込んだ40代雇用対策を打ち出したが、限界があるという指摘が多かった。

     漢城大経済学科のパク・ヨンボム教授は「政府の対策を見ると、政府の直接雇用事業や就職までの手当支援などで支援できる高齢層や青年層と違い、中年層に対して、明確な対策を出すことは難しい」とし、「結局経済自体を活性化し、民間部門で雇用を拡大させるしかない」と話した。

     韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用分析チーム長も「産業構造の変化により、社会的弱者層の雇用衝撃がより大きい状況で、職業教育の支援は必須だ」とし、「ただ、雇用は連鎖的に移動が起こるだけに、就職市場からすでに追い出された人が再び参入するためには、雇用全体の規模を拡大するのが根本的な解決策」と強調した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a4ef5e2fcf0409c7e736c5cea9d5a5a08bc85c79

    引用元: ・【韓国】66か月連続で減少した40代の雇用…高卒・ブルーカラーへ直撃弾[6/22] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/23(火) 13:56:40.64 ID:CAP_USER
    3/21(日) 21:04配信

    韓国では、ムン・ジェイン(文在寅)政府になり、週40時間以上勤務するフルタイムの雇用が200万件近くなくなってしまったことが分かった。一方、40時間未満の短時間雇用は210万件以上増えた。政府が悪化した雇用指標を挽回するため、財政を投入し、短期雇用を量産したためだという指摘だ。

    国民の力のユ・ギョンジュン(兪京濬)議員室が21日、統計庁雇用動向原資料を分析した結果、経済協力開発機構(OECD)のフルタイム労働者(15~64歳)基準の週40時間以上の労働者は、2017年の2084万人から昨年は1889万人へと195万人減少した。一方、この期間に週40時間未満の短時間労働者は213万人急増した。

    15歳以上基準のフルタイム換算(FTE)雇用率は下落傾向にある。OECD公式統計のFTE雇用率は、任意の業務に投入された労働力をフルタイム従事者数で測定する方法である。週40時間働いた分を就業者1人分として算出する。

    韓国のFTE雇用率は、2017年65.1%、2018年63.0%、2019年62.0%、昨年は58.6%を記録した。2010~2017年は66.5%から65.1%へと1.4ポイント下がったのにとどまったことと比較すると、ここ3年間の雇用の質が大きく後退したという分析が出ている。

    これは主要先進国との差が目立つ。2017~2019年の韓国のFTE雇用率は72.3%から69.0%へと3.3%ポイント下落し、OECD35か国のうち最も大きく減少した。

    一方、同期間のOECD加盟国の平均FTE雇用率は64.2%から65.5%へと上昇した。米国は67.5%→68.9%、英国は68.4%→69.3%と改善されたのが代表的だ。

    このような雇用の質の下落は、続く就職難と共に政府の財政雇用拡大政策が影響を及ぼしたという分析だ。雇用脆弱階層のための短期雇用が大部分である公共雇用はほとんどが週30時間未満の短期雇用だ。

    韓国政府は2017年、61万7000件ほどだった財政雇用を昨年、本予算を通じて94万5000件へと増やしたのに続き、補正予算を通じて30万件以上拡大した。今年も本予算104万2000件に続き、1回目の補正予算を通じて27万5000件を追加した。

    兪議員は「2010年代に入って主要先進国を中心に、過度な労働時間短縮政策が雇用の質を悪化させたという反省が高まり、最近になってフルタイム労働者の割合が増える傾向」とし「韓国の場合、自然な労働時間短縮ではなく、財政雇用拡大、労働規制強化と景気沈滞が強制ワークライフバランスを作り出した」と批判した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2719d3da3d2273188b74daefc012f3509cbf826b

    引用元: ・【韓国】文政権で良質な雇用が195万件消滅 短時間バイトが210万件爆増 [動物園φ★]

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