まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/05(火) 01:25:57.27 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/1bFeYIO.jpg

    科学技術情報通信部、国策研究を通じて確保した6000人の光州認知症ビッグデータ管理センターの設立難航

    韓国人の認知症ビッグデータが、個人情報保護など規制の壁に阻まれて十分な活用方法を見いだせずにいる。全羅南道光州地域に居住する60歳以上の約2万人を対象に実施した朝鮮大学校認知症国策研究団のコホート調査(特定の集団に対する追跡調査)の結果(以下、光州認知症ビッグデータ)が、光州地域でしか使用できないという半端なデータに転落するという事態に陥っている。

     4日、科学技術情報通信部と国会などによると、光州認知症ビッグデータは科学技術情報通信部(以下、科技情通部)が2013年に始めた認知症の脳地図事業の成果物だ。研究団はこの事業の課題として16年5月に認知症を予測する源泉技術を開発し、事業化に成功した。この過程で認知症研究の基礎となる長期的な社会人口調査資料が集まった。

     このような調査の結果は、地域・年齢・性別・遺伝情報などを基に特定の疾病の原因や影響などを調査する基盤となる。朝鮮大認知症国策研究団は、認知症の無料検診を受診した約2万人のうち、認知症発症の危険が高いと診断された約6100人の健康状態を追跡観察している。

     現在、米国国立衛生研究所(NIH)は、朝鮮大認知症国策研究団の光州認知症ビッグデータに関心を示している。朝鮮大認知症国策研究団に2年間で50億ウォン(約4億6700円)の支援を約束し、4000人を対象とした韓国人の認知症発症のゲノム情報研究を共同で実施することを提案している。

     光州認知症ビッグデータには、約6700件の脳の磁気共鳴画像(MRI)から集めた約8000件の個人のゲノム情報が含まれている。現在、国内の個人情報保護法、医療法、生命倫理法などによると、個人の身元情報、ゲノム情報などを国家の審議承認研究所や医療機関以外の場所で研究することや、やりとりすることは規制されている。

     このため、今回の米国NIHとの共同研究は、韓国研究財団や国家生命倫理審議委員会などで、国内の研究資産の海外流出の可否などを審議したうえで決定される。韓国研究財団側は問題ないとして事実上承認したという。問題は、このようにわれわれが先に確保した研究データに海外の保健当局が関心を示している一方で、国内での研究活用度は低下しているという点だ。

     米国は、ビッグデータのデータベース(DB)センターを通じ、地域の人口調査情報をいつでもどこでも活用できる。実際に、米国の認知症発症に関する医療臨床調査「ANDI」に15年間で約2600億ウォン(約240億円)が投じられ、そこから集められた認知症関連のゲノム情報や神経検査、MRI脳映像の情報が、米国の各地域にある57のセンターで研究目的で提供されている。

    続く

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/04/2019110480253.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/11/04 23:21

    引用元: ・【朝鮮日報】米国も欲しがる韓国人の認知症ビッグデータ…活用阻む規制障壁[11/4]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/07(水) 11:13:42.37 ID:CAP_USER
    米国、インドに続きベトナム政府が韓国製の鉄鋼製品に対して反ダンピング関税をかけるとしながら韓国の鉄鋼業界の悩みが深まっている。
    輸出物量が少なく当分の被害はわずかだが世界的に保護貿易主義の基調が広がっており他国でも反ダンピング関税をかけられる可能性があるためだ。そうでなくても造船業界の不況で仕事が減っている中で輸出まで難しくなるかと心配する姿が明らかだ。

    6日鉄鋼業界によればベトナム産業貿易部は16日から韓国製の亜鉛めっき鋼板(GI)に反ダンピング関税をかける予備判定を出した。
    韓国の鉄鋼企業のうちベトナムに最も多くの亜鉛めっき鋼板を輸出しているポスコには12.4%、ほかの中小企業には19%の関税を120日間それぞれかける。

    国内で生産された亜鉛めっき鋼板がベトナムに輸出される物量は年間6万トン程度だ。このうち半分の3万トンほどをポスコが輸出している。ポスコの年間全体販売量(3600万トン)の0.08%という割合なので打撃は大きくない見通しだ。
    また東国(トングク)製鋼は100~200トン程度を輸出し、現代製鉄はベトナム輸出物量がなく全般的な被害は大きくない。

    問題は保護貿易主義が広がり続ける傾向だという点だ。今年下半期に入ってからだけで韓国製の鉄鋼製品に出された反ダンピング関税だけで4件だ。
    米国は先月、韓国製の熱延鋼板に最高58.68%の反ダンピング関税をかけるという最終判定を出したのに続き、2日に韓国製の冷延鋼鈑にも最高59.72%の関税をかけると最終判定した。
    インドも先月、韓国製の熱延鋼板に最低輸入価格を1トンあたり474ドルに制限する予備判定を下した。

    保護貿易主義が広がるのは大きく分けて2つの理由が挙げられる。産業的な側面では世界景気の低迷が長期化して供給過剰が広がりながら国別に自国産業のための「防御の壁」をつくっているとみられる。
    政治的な側面では米国大統領選挙を控えて保護貿易主義が頭をもたげているという観測もある。

    ポスコ・現代製鉄・東国製鋼など国内の鉄鋼企業は「手放しでやられていてはいけない」として対応策の準備に苦心している。鉄鋼業界の関係者は「政府が深刻に受け止めて民官共同対応に出ることが急務だ」と話した。
    韓国政府は輸入鉄鋼材に対するモニタリングを強化して反ダンピング措置を検討しなければならないという意見も提起された。

    直ちに実績に打撃を与える米国の熱延・冷延鋼鈑の反ダンピング関税判定については強硬対応を計画中だ。
    ポスコ関係者は「判定の不公正の有無を検討して行政訴訟および世界貿易機構(WTO)提訴など法的措置を講じる」としながら「今後、通商規制関連の事前対応を強化する方針」と話した。
    現代製鉄の関係者も「来年初めに例年再審に対する事前準備を徹底する予定」と話した。

    輸出戦略における根本的な変化も避けられない。ポスコは年間100万トン程度の米国輸出物量を国内で消化する案などを通して影響を最小化させる計画だ。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/375/220375.html

    引用元: ・【経済】韓国製の鉄鋼に相次ぐ「反ダンピング関税」障壁[9/07]©2ch.net

    【【ここでも被害者面】韓国製の鉄鋼に相次ぐ「反ダンピング関税」障壁[9/07]©2ch.net 】の続きを読む

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