まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:隔たり

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/06(土) 14:15:52.82 ID:CAP_USER
    韓国が「脱石炭」声明に合流した。韓国政府は4日(現地時間)、英グラスゴーでの国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で採択された「グローバル脱石炭声明」に公式署名した。ただ、今回の声明の裏面には国家間、部処間の「同床異夢」があるとみられる。内容の解釈をめぐり、すでに韓国政府内でも異なる意見が出ている。

    この日に発表された脱石炭声明は英国が主導した。米国・中国など主要国が抜けたが、46カ国が参加した。特に石炭発電量が多い韓国(5位)、インドネシア(7位)、ベトナム(9位)、ポーランド(13位)、ウクライナ(19位)などが含まれた。韓国を代表して文勝ウク(ムン・スンウク)産業通商資源部長官が署名した。地域単位では米ハワイ・オレゴン州、オーストラリア首都特別区などと共に済州道(チェジュド)が参加した。

    英国政府と国連側は声明を通じて「署名参加国は石炭発電が地球の温度上昇の最も大きな原因であることを指摘し、エネルギー転換を加速するにはクリーンエネルギーを急いで普及させるべきという点も認識している」と明らかにした。特に主催国の英国のクワルテング・ビジネス・エネルギー相は「石炭の終末が目の前に近づいた」と強調した。

    しかし各論に入ると内心は異なる。最も争点となる部分が石炭発電からの転換時期だ。声明第2項には「主要経済国は2030年代、残りの国は2040年代までに石炭火力発電から転換するための技術・政策を拡大する」という内容が明示された。このためインドネシアやフィリピンなどは声明に一部条項だけを承認するという文言を入れた。ただ、韓国はその他の参加国と同じく説明がなかった。

    声明内容に事実上同意するという趣旨だ。韓国は国際社会で先進国(主要経済国)と認識されるだけに、脱石炭時点を遅くとも2039年と宣言した格好となる。先月の国務会議で確定した炭素中立シナリオで石炭発電を終える時期として言及した2050年が10年以上も操り上げるということだ。

    しかし政府の説明は違った。脱石炭という方向性を支持したのであって合意事項にすべて従うわけではない、ということだ。政府関係者は「大きな枠組みで同意したので声明に公式的に参加した。必ず先進国のように2030年代までに石炭発電を転換するという意味ではないと理解している」と話した。「石炭の終末」に言及した英国とは温度差が大きい。

    今回の合意は声明であり、強制的な拘束力はない。声明第2項には2030、40年代という具体的な時期の後ろに「またはその後できるだけ早期に」という例外条項も入っている。先進国だからといって無条件に2040年までに脱石炭を実現しなければいけないのではないという意味だ。

    環境団体などは韓国の脱石炭参加には意味あるとしながらも、経済的な地位に及ばない政府側の立場が残念だと指摘した。支持意思を明らかにしておきながらも退く姿を見せれば、参加しない場合よりも国際的な信頼を失うという声も出ている。

    チャン・ダウル・グリーンピース政策専門委員は「第2項に例外条項があるため政府は合意に参加したのだろう」とし「今回の参加は2050年の炭素中立体系の変化を意味するものではないはず」と話した。続いて「韓国の温室効果ガス累積排出の責任は大きく、1人あたりの排出量は他の先進国より多いため、それなりの政策変化がなければいけないが、『先進国でないので責任は少ない』という考えにとどまっているようで残念だ」と指摘した。

    脱石炭の合意は韓国にもう一つの課題を残した。石炭発電に対する韓国の投資が集中している東南アジア国家が声明に参加し、出口戦略を用意する必要性が高まった。発電量の半分以上を石炭に依存するベトナムとインドネシアが署名したのが代表的な例だ。これらの国は2040年代に石炭火力発電を中断すると合意した。

    ところがインドネシアやベトナムでは韓国企業が参加した石炭発電事業が進行中だ。両国が計画したように脱石炭ロードマップが進行すれば、これら発電所はすべて閉鎖されなければならない。国内公共・民間領域での海外石炭投資はむしろ損失になることも考えられる。

    ベトナムのある環境団体代表は「ベトナムが約束した2040年代の脱石炭を達成するには新規石炭火力発電の早期閉鎖が避けられないだろう」と明らかにした。気候ソリューションのユン・セジョン弁護士は「まだ初期段階のベトナムとインドネシアの現地事業は原点から見直す必要がある」と主張した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.11.06 13:22
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/284554

    引用元: ・【中央日報】韓国、「脱石炭」声明に参加…解釈に隔たりも [11/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/26(金) 15:32:50.51 ID:CAP_USER
    相星孝一新駐韓日本大使が26日、赴任後初めて韓国政府の当局者に会った。強制労役と慰安婦被害者の判決をめぐる両国の隔たりは狭まらなかった。

    相星大使はこの日午前、外交部庁舎を訪ねて信任状の写本を提出し、崔鍾建(チェ・ジョンゴン)外交部第1次官に会った。相星大使は12日に韓国に到着したが、新型コロナ防疫のため隔離に入った。

    崔次官は韓国での勤務経験があり韓国文化にも関心が大きい相星大使の赴任を祝った。続いて「両国関係が厳しいほど、外交当局間の円滑な意思疎通が重要だ」とし、緊密な意思疎通を提案した。

    これに対し相星大使は「新型コロナが安定し、日韓間の人的交流協力の復元などに寄与できるよう努力していく」と答えた。

    ただ、強制徴用と慰安婦被害者の判決に関しては立場の違いを見せた。相星大使は日本政府の立場を説明し、崔次官は韓国政府の立場を代弁した。

    韓国裁判所は2018年、日本の企業に強制労役被害者への賠償を命じたほか、今年1月には日本政府を相手にした「慰安婦」賠償判決で被害者の主張を認めた。その後、両国の関係は冷え込んでいる。

    崔次官は「両国間の複数の懸案を結びつけず着実に解決していく過程が重要だ」とし「ツートラック基調で未来志向的な協力を拡大していこう」と強調した。

    相星大使は面談の後、記者らに対し韓国語で「富田大使の後任として駐韓日本大使を務めることになった相星孝一です」と自己紹介した。

    1983年に外交官生活を始めた相星大使は、今回が3度目の韓国勤務となる知韓派だ。1999年3月には在韓日本大使館の1等書記官として、2006年8月には公使として勤務した。最近までは駐イスラエル大使だった。


    中央日報日本語版 2021.02.26 15:04
    https://japanese.joins.com/JArticle/276012

    引用元: ・【日韓】 日本大使に会った韓国外交次官、「慰安婦」判決では隔たり確認  「ツートラック基調で未来志向的な協力を」 [02/26] [荒波φ★]

    【約束守ってから出直してこいよ【日韓】 日本大使に会った韓国外交次官、「慰安婦」判決では隔たり確認  「ツートラック基調で未来志向的な協力を」 [02/26] [荒波φ★]】の続きを読む

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