現代自動車PHEV5車種全てがエコカー補助対象から外れる

米国政府は今月16日（現地時間）から北米での組み立てでない電気自動車へのエコカー補助を中断したが、これを受け現代自動車は電気自動車5車種のほかプラグイン・ハイブリッド（PHEV）の5車種もエコカー補助金の支給対象から外されたことが分かった。この結果、現代自は世界の主要な自動車メーカーのうち米国政府からエコカー補助金が受けられない唯一の企業となった。ドイツのBMW・アウディ・ベンツや日本の日産、スウェーデンのボルボは電気自動車とPHEVのうち1－2車種が補助金の対象になったが、韓国の現代自は米国で組み立てていないとの理由で補助金対象の車種が全てなくなったのだ。

　米エネルギー省が22日に公表した資料や現代自の説明などによると、現代自動車グループが米国で販売中のトゥサン、サンタフェ、スポーティジ、ソレント、ニロのPHEVは全て16日からエコカー補助金支給対象から外れた。米国の消費者が現代自のPHEVを購入する際に受け取っていた6587ドル（約90万5000円）を上限とする補助金が全てなくなったのだ。今回補助金の支給対象から外れた現代自グループのエコカー10車種は今年上半期の米国での販売台数が5万台近くに達していた。

■現代自のエコカー10車種が補助金ゼロに

　米国のインフレ削減法施行に伴う今回の電気自動車補助金対象の縮小で現代自の現地での販売台数は1週間に1000台のペースで減少するとの見方もある。韓国自動車研究院のイ・ハング研究員は「現代自グループの主力電気自動車アイオニック5・EV6は補助金を受ければ価格がおよそ4万ドル（約550万円）で、他の電気自動車に比べて平均1万ドル（約140万円）ほど価格面で優位にあった。しかしこの強みがなくなった結果、上半期の販売台数を基準に分析すれば、今後1週間で1000台以上のペースで販売が減るだろう」と予想した。

　現代自だけでなく韓国GMやルノー・コリアなど海外の完成車メーカー韓国法人や工場も打撃を受けそうだ。輸出が半分以上を占める両社は海外本社から生産車種や台数の配分を受けているが、ある業界関係者は「両社はどちらも最近社長が交代し、韓国国内での電気自動車生産に向け本社の説得に当たってきた。しかし米国でインフレ削減法が施行された結果、韓国国内での電気自動車生産計画は全面的に再検討するしかない」とコメントした。

■韓国は上半期にテスラにのみ442億ウォンの補助金

　現代自は価格競争力を失ったが、逆にテスラやGMは今回米国市場でさらに有利な立場に置かれるようになった。その理由は「1ブランド当たりの補助金支給は累計20万台まで」という従来の規制もなくなったからだ。テスラは2019年、GMは2020年に電気自動車とPHEVの補助金支給台数が累計で20万台を上回ったため、ここ2－3年は米国で両社の電気自動車を購入しても補助金は受けられなかった。GMなど米国の自動車メーカー各社はインフレ削減法が成立する直前まで「補助金対象上限20万台」の規制撤廃に向けロビー活動に力を入れていたが、これを最後まで貫徹した形だ。

　韓国市場の場合、テスラは今年上半期だけでおよそ442億ウォン（約45億円）の補助金を受けたという。韓国自動車産業協会によると、韓国政府が今年上半期に輸入電気自動車メーカーに支払った補助金（国と地方自治体の税金）は総額で822億ウォン（約84億円）だった。うち米国メーカーが受け取った補助金は約448億ウォン（約45億8000万円）だが、そのほとんどをテスラが受け取っていた。テスラは値上げにより販売中の全ての車種が6000万ウォン（約610万円）以上となり100％の補助金は受けられないが、それでも8500万ウォン（約870万円）未満の車種だと補助金上限額の50％が受け取れる。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/23/2022082380055.html

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［ソウル　５日　ロイター］ - 米商務省が半導体不足の実態把握に向けてメーカーに情報提供を求めている問題を巡り、韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスは企業秘密保護の観点から、詳細情報の提供は行わない方針だ。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

提出期限は８日。米商務省は情報提供は任意との立場だが、提出された情報の量や質次第では提供を強制とする可能性もあるとしている。

関係者の１人は「米国によるデータ提供の要請は範囲が広く、米が望む情報を全て提供すれば、競争面で支障が生じる」などと指摘した。

サムスン電子とＳＫハイニックスは以前、この件について内部で検討しているとしていたが、５日にはこれ以上のコメントはしなかった。

現時点では、台湾のＡＳＥテクノロジー・ホールディング（日月光投資控股）や、イスラエルのタワー・セミコンダクター子会社など、１３社が既に米商務省にデータを提出している。

ロイター 2021年11月8日2:34
https://jp.reuters.com/article/usa-semiconductors-whitehouse-southkorea-idJPKBN2HT0CJ

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210813/for2108130005-n1.html

　北朝鮮外務省は12日、日本の最高裁が高校無償化の対象から朝鮮学校が除外されたのは適法であるとする判断を示したことについて、「民族排他主義、人権蹂躙行為の極致」であるとする論評を公式ウェブサイトに掲載した。

　高校無償化制度は2010年に旧民主党政権が導入。当初は朝鮮学校も対象とする方向で検討されていたが、同年11月に北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃したことを受けて菅直人首相（当時）が審査を凍結した。

　（参考記事：朝鮮学校の無償化、敗訴確定…最高裁、全国5訴訟終結）

　同省日本研究所のキム・ソルファ研究員の名で発表された論評は、日本の歴代政権は在日朝鮮人の民族教育に対する差別を絶え間なく続けてきたとしながら、「安倍政権時代、民族教育抹殺と民族差別行為は度を越して最悪の水準に至った」と非難した。

　また「在日朝鮮人の民族教育の権利は世界人権宣言と経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約など、日本が受け入れた国際法と国内法規にも、全面的に符合する権利だ」と指摘。

　さらに、「在日朝鮮人が日本国民とまったく同じ納税義務を行っている状態で、このような差別行為は徹頭徹尾、対朝鮮敵視政策の産物である」としながら、日本がこれを早急に是正しない場合、必ず高価な代償を払うことになるだろう」と強調した。