まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/22(木) 18:58:17.99 ID:CAP_USER
    韓国を訪問の日本人、4か月で減少

    韓国を訪問した日本人入国者数が直近4か月で減少していることがわかった。

    韓国・国会文化体育長官委員会所属のキム・スミン明るい未来党議員は22日、韓国観光公社より提出された入国統計資料を引用し、ことし7月に韓国を訪問した日本人の入国者数は27万4830人だったと明かした。

    7月の日本人入国者数は6月(28万2476人)より2.7%(7646人)減少し、6月の入国者数は5月(28万6273人)より1.3%(3797人)、5月の入国者数は4月(29万92人)より1.3%(3819人)それぞれ減少した。

    特に、7月の入国者数は日本の輸出規制措置(ホワイト国除外)以前の3月(37万5119人)と比べて26.7%(10万289人)減少していると集計された。

    https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-379682/

    関連
    【それでも人気】韓日関係悪化も訪韓日本人客増加 7月は19.2%増[08/22]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566459135/

    引用元: ・【やっぱり減ってました】 韓国を訪問の日本人、4か月連続で減少 ホワイト国除外以前と比べると10万人減[08/22]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/04(木) 10:49:26.39 ID:CAP_USER
    「日本政府の報復は今ようやく始まったばかりだ」

    早稲田大学政治経済学部の深川由起子教授の警告だ。日本に居住する日本人の深川氏は30年以上にわたり韓日両国の政治や経済を同時に分析してきた「韓国通」だ。2日、中央日報とのインタビューで深川氏は日本現地の激昂した雰囲気を生々しく伝えた。

    日本政府は1日、韓国大法院の強制徴用判決に対する事実上の報復措置を発動した。日本から韓国に輸出するテレビ・スマートフォン・半導体用の材料を4日から「包括的輸出許可」対象から除外する内容だ。日本政府のこのような措置に対して、深川氏は「日本政府が準備している多様な報復カードのたった1枚を切ったにすぎない」と説明した。今回の措置は単に一回だけの措置では終わらないという見方だ。

    深川氏によれば、昨年10月、日本企業が日帝強制徴用被害者に賠償するべきだという韓国大法院の判決が下されてから8カ月の間、日本では主要内閣官僚がどのように韓国に対して報復するべきか公に言及していたという。深川氏は「実際、麻生太郎副首相兼財務相がテレビに出演して『(韓国に報復する)非常にさまざまな方法がある』と述べたことがある」と話した。

    日本政府は複数の政府部署が共同で戦略を立ててきたという。たとえば経済産業省は1日に発表したように戦略物資の輸出を統制した場合、韓国経済に及ぼす効果が大きいカードを長期間検討してきたという。また、法務省は韓国を訪問しようとする日本人のビザ発行を難しくし、農林水産省は韓国産水産物の検疫を強化する形だ。

    この他にも送金規定を厳格に制限したり、韓国企業が日本に輸出する特定製品に関税を課す方案など「日本政府は数多くの報復カードを持っている」とし「麻生副首相が『慎重に一つずつじわじわカードを切るだろう』と話した」と説明した。

    韓国政府は世界貿易機関(WTO)を通じて提訴するなど国際法を根拠にこれに対抗する計画だ。だが、このような対応方法についても深川氏は効果が大きくないだろうと予想した。

    深川氏は「韓国政府が高高度ミサイル防衛(THAAD)体系を韓半島(朝鮮半島)に配備すると、中国政府は国際法違反素地のある経済的報復行為をしたが、日本は法的問題のない『グレーゾーン(grey zone)』をじっくり検討してから本格的にカードを切った」とし「慎重で徹底した日本政府が、国際法上、根拠の不足した措置を切るとは思えない」と分析した。西村康稔官房副長官も1日、「WTOの規則に基づいて実施する」と主張したことがある。

    深川氏は事態がここまで深刻化した背景として韓国政府の対応を厳しく指摘した。日本政府の警告を韓国政府が事実上無視してきたという点だ。

    https://japanese.joins.com/article/162/255162.html

    引用元: ・【輸出優遇除外】韓国通早大教授 中央日報に「選挙を狙った安倍強硬策?とんでもない、日本の報復はまだ始まったばかりだ」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/20(火) 18:02:59.10 ID:CAP_USER
    韓国政府が海外就職を準備する求職者のための就職戦略説明会から日本を除外した。これに先立ち政府は来月開催予定だった日本企業中心の海外就職博覧会をキャンセルした。韓日間の葛藤が就職市場にも影響を及ぼしている。

    雇用労働部は21日の光州(クァンジュ)をはじめ、大邱(テグ)、大田(テジョン)、ソウル、釜山(プサン)と移動しながら5日間の「2019下半期海外就職戦略説明会」を開催すると20日、明らかにした。韓国産業人力公団と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が主管する。

    今回の説明会では▼米国・ASEAN(東南アジア諸国連合)就職戦略▼人力公団の海外就労支援と研修事業▼米国・シンガポール就職メンタリング▼英語履歴書の添削▼面接コンサルティング--などを進める。求職者は就職を希望する国の業種別雇用市場動向と採用傾向、人材像など個別戦略に接することができる。該当国の労働法、紛争発生時の権利救済案、現場就職経験も共有される。外国での就職を希望する求職者の立場では貴重な説明会となる。

    ところが今回の説明会では日本を対象にした就職戦略説明が除外された。毎年主要国として扱われてきた点を考慮すれば異例だ。今年3月に日本を別にして就職戦略説明会を開くなど、ほぼ毎年、日本単独説明会を開催してきたほどだ。退職金、有給休暇、勤労契約書作成方法のほか、日本の大学教授の講義、情報通信(IT)就職戦略など業種別の戦略まで提供された。

    キム・ドンマン人力公団理事長は「韓日間の外交・経済葛藤が深まる状況で、安倍首相までが韓国の青年の求職難に言及するなど波紋が広がり、政府レベルで日本を除いたと聞いている」と話した。

    安倍首相は光復節(解放記念日、8月15日)を控えた14日、「(韓国の海外就職博覧会が見直される場合)韓国の学生が困るのでは」と述べた。日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官が山口空港で安倍首相に会った際、このように話したと、17日の毎日新聞のインタビューで伝えた。

    政府は19日、9月に予定されていた日本企業中心の海外就職博覧会をキャンセルした。その代わり11月に米国と欧州、ASEANなど海外就職博覧会を開くことにした。雇用部は「日本就職を準備する青年に対する支援は続けていく」と明らかにした。しかし就職戦略説明会でも日本が除かれるなど海外就職戦線での日本外しが可視化し、就職支援も一部で影響を出るという懸念が強まっている。

    ある経済団体関係者は「韓日葛藤とこれに関連する積極的な対応は必要だが、青年の海外就職まで政治・外交的に巻き込まれるのは望ましくない」と述べた。また「グローバル市場は製品だけでなく人材のグローバル化も重要だという点を考えれば、過度な就職市場制御は警戒する必要がある」と指摘した。

    中央日報
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190820-00000042-cnippou-kr

    引用元: ・【話題】韓国政府開催の海外就職説明会、日本を除外[8/20]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/27(火) 17:34:47.39 ID:CAP_USER
    韓国で、日本に対する意識変化が起きている。文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を通告しながら、日本政府は毅然(きぜん)とした姿勢を崩そうとしないのだ。拓殖大学国際学部教授で、評論家の呉善花(オ・ソンファ)氏が、韓国国民の心情の変化と、日本がとるべき姿勢について、緊急提言した。

     文政権は「脅し」のつもりでGSOMIA破棄をチラつかせていたが、安倍晋三政権には効果がなかった。逆に、日本の偵察衛星などの情報を得られなくなるなど、韓国側にマイナスが大きいことが分かった。

     朝鮮半島の「恨(ハン)」の文化では、被害者意識で「民族団結」が出来上がる。経済・外交政策の失敗が続くなか、来年春に総選挙を控える文政権としては、支持を維持するために「日本のせい」という被害者意識を訴え続けるだろう。

     ただ、史上最悪といわれる日韓関係の中で、私はこれまでにない「韓国国民の心情の変化」に注目している。

     今春あたりから、「反文政権デモ」が頻繁に行われている。当初は、太極旗と星条旗だけを掲げていたが、日本が「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外してから、日の丸も掲げるデモが現れた。壇上で「日本は同盟国だ」と主張している。

    保守派の知識人たちの中には、文政権寄りの主要メディアには出演せず、ユーチューブなどを通じて、自ら意見を発信している。そこでは、「韓国は日本なしでは潰れる」「戦後、日本の賠償金で経済発展できた」「徴用工や慰安婦問題を出し、われわれは物乞いなのか」などと主張している。

     これまでなら、「親日派」「売国奴」など批判のコメントばかりが寄せられたが、最近では「日本に感謝すべきだ」という意見も目立つ。

     韓国国民のショックは、「日本の力はこんなにも強かったのか…」と実感したことだ。「サムスンは世界一だ」と胸を張っていても、日本企業の部品や素材がなければ製品を造ることすらできない。「韓国の貧弱さ」を痛感した。

     私は韓国にとって「歴史の転換期」だと感じている。日本政府は現在の姿勢を緩めてはいけない。韓国国民は、安倍政権の強気な態度を格好良く見ている面もある。途中で妥協すれば、終わりは見えないだろう。

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190827/pol1908270005-n1.html?ownedref=not 176et_main_newsTop
    夕刊フジ 2019.8.27

    引用元: ・【夕刊フジ】韓国国民の心情に「劇的」変化 GSOMIA、ホワイト国除外で自国の貧弱さ痛感 評論家・呉善花氏が緊急提言[8/27]

    【用日派が一番いらねえ 【夕刊フジ】韓国国民の心情に「劇的」変化 GSOMIA、ホワイト国除外で自国の貧弱さ痛感 評論家・呉善花氏が緊急提言[8/27] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/27(火) 21:27:16.11 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/LMLOV9V.jpg

    日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を28日、除外するのを前に、韓国のイ・ナギョン(李洛淵)首相は、改めて措置の撤回を求めたうえで「日本が不当な措置を元に戻せば、協定の終了を再検討できる」と述べ、日本の対応によっては、軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を再検討する考えを重ねて示しました。

    韓国のイ・ナギョン首相は、27日ソウルで開いた会合で、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を28日除外することについて「日本政府がこれ以上、事態を悪化させないと信じている。両国政府は現状を打開する道を見いだすことができると思う」と述べ、措置の撤回を改めて求めました。

    また、日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、破棄まではまだ3か月近くあるとしたうえで「その間に打開策を探し、日本が韓国に対する不当な措置を元に戻せば、私たちは協定の終了を再検討することができる」と述べました。

    イ首相は、26日、輸出管理をめぐる措置を日本が撤回すれば「GSOMIA」の破棄を再検討する考えを示していて、日本に対して、外交による事態の打開を再度、呼びかけた形です。

    一方で「韓国政府と業界は、あらゆる状況に備えなければならない。互いに協力して、すべての可能性に備える」とも述べ、日韓関係のこう着状態が続いたとしても、対応に問題はないと強調しました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20190827/k10012050491000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
    NHKニュース 2019年8月27日 14時17分

    ★規制回避★
    ★1が立った日時 2019/08/27(火) 15:41:44.17
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566891937/

    引用元: ・【韓国首相】 優遇対象国からの除外前に再度撤回要求 破棄まで3か月近くある 「その間に打開策探し不当な措置を元に戻せ」[8/27] ★3

    【人類の言葉が通じないんだな……【韓国首相】 優遇対象国からの除外前に再度撤回要求 破棄まで3か月近くある 「その間に打開策探し不当な措置を元に戻せ」[8/27] ★3 】の続きを読む

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