まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/24(土) 12:30:14.60 ID:CAP_USER
    ポンペオ米国務省長官は23日、文在寅(ムン・ジェイン)政府の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定を受け、「失望している」と明らかにした。政府決定の翌日、米国の国務省と国防総省はそれぞれ論評で、「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。

    国防総省は当初、「韓日両国が意見の相違の解消に向けて協力することを求める」とした最初の論評を修正し、批判を強めた。国務省と国防総省がこのように強い語調で同盟国の決定に反発することは異例だ。

    大統領府は、米国側が政府の今回の決定を理解したと明らかにしたが、米国側は「一度も私たちの理解を得たことはない」と直ちに否定した。韓米両国がどのようなチャンネルで何の内容を話し合ったのか確認されていないが、同盟間の意思疎通不足と不協和音が表面化したのだ。

    政府が、米国が理解したと明らかにした根拠は何か、米国に非公式の通知だけして理解を求めたと誇張したのではないか、米国の立場を恣意的に解釈したのではないか、経緯を明確にし、事実のごまかしがあったとすれば、責任を問わなければならない。

    むろん、文政権のGSOMIA破棄決定は、協定終了そのものが目的ではなく、日本の一方的な経済報復措置に対抗して韓国の交渉力を高める手段という面もあるだろう。

    協定満了の90日前に通知をすることになっており、明日がその期限だが、実際の協定終了は11月22日だ。その前に協定終了を撤回できるかは明示的な規定がなく、両国がどのように解釈するかによって破棄を覆すことは可能だ。

    GSOMIAは、韓米日3国の安全保障協力の重要な連結の役割をしてきた。米国がこれまで韓国政府に対して協定の維持を要請してきた理由だ。協定破棄に対する韓米間の溝が解消されない場合、韓米同盟に及ぼす否定的な影響が懸念される。

    軍当局は協定が終了しても、既存の韓米日の「情報共有に関する取り決め」(TISA)で情報の空白を埋めることができると強調した。しかし、日本との軍事情報交換の中止を宣言するというのに、TISAで情報交換が可能だという主張は説得力に欠ける。

    さらに、TISAは国際法的な拘束力がなく、米国を経なければならない限界のため、GSOMIAに代わることは難しいというのが定説だ。偵察衛星を通じた日本の情報資産の確保が難しくなる場合、情報空白への懸念が強まらざるを得ない。

    外交部は23日午後、日本にGSOMIA終了の決定を伝える通知文書を送った。このままでは、日本が28日に韓国のホワイト国除外を予定通りに施行する可能性が高い。韓日両国の極限対立は避けなければならない。

    政府は韓米同盟に及ぼす否定的な影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を傾けなければならない。


    August. 24, 2019 08:19
    http://www.donga.com/jp/article/all/20190824/1826943/1/

    引用元: ・【東亞日報】浮き彫りになった形だけの同盟外交  政府は韓米同盟に及ぼす影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を[8/24]

    【正気の物言いじゃねえよなあ? 【東亞日報】浮き彫りになった形だけの同盟外交  政府は韓米同盟に及ぼす影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を[8/24] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/22(月) 12:01:36.27 ID:CAP_USER
    中国人民解放軍海軍創設70周年を記念する国際観艦式が23日、青島沖の西海(ソヘ、黄海)海域で行われる。中国海軍の邱延鵬・副司令員(副司令官)は20日、青島現地での記者会見で「4月23日に青島および付近の海上と空中で海上閲兵式が挙行される」とし「中国軍の他にロシア・タイ・ベトナム・インドなど10余カ国の艦艇20隻が参加する」と発表した。

    日本は海上自衛隊所属の5000トン級護衛艦「すずつき」を派遣した。21日に青島に入港したすずつきは、1889年日本海軍旗に指定された旭日旗を掲揚した。最近、記者会見で海上自衛隊報道官は「旭日旗掲揚に問題があるという話は聞いていない」とし、中国側の阻止がなかったことを示唆した。2008年と2011年に自衛隊艦艇が中国を2度訪問した当時は、世論を懸念した日本側が旭日旗を掲揚しなかった。

    中国ネットユーザーも旭日旗掲揚を問題視するような雰囲気ではない。「中国は米国と同じ戦勝国」としながら「米国人が、日本がどんな旗を掲揚しようが意に介さないのに、なぜ中国が敗戦国のように敏感になるのか」という反発も登場したと香港紙「明報」が紹介した。今回の中国国際観艦式に韓国がクォン・ヒョンミン海軍参謀次長(中将)を代表団長として派遣することとは違い、日本は制服組トップの山村浩・海上幕僚長を派遣して日中関係改善をアピールする。

    昨年10月に済州(チェジュ)沖で挙行された韓国軍の国際観艦式には、韓国側が旭日旗掲揚を許可せず、日本が艦艇派遣を拒否した。中国も開幕前日に、突然、自国の事情を理由に駆逐艦を派遣しなかった。

    青島観艦式に日本が積極的な理由をめぐり、明報は「中国が積極的な時に中日(日中)関係をもう一段階発展させて、中国での旭日旗の反感を和らげ、韓国を圧迫しようとする一石三鳥策略」と解釈した。日本は中国習近平国家主席が主導する一帯一路(21世紀陸海上新シルクロード)への参加を公式化して実利外交を強化している。代わりに中国は14日に開かれた日中間の「ハイレベル経済対話」で日本産牛肉の中国輸出のための基礎的ステップである検疫協定の締結に合意した。

    23日の海上閲兵式には中国が最新の艦艇と戦闘機編隊を多数登場させる。今回の観艦式には中国当局が航空母艦2隻を登場させる可能性も提起されている。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<中国に旭日旗掲げた自衛隊艦艇入港…日中関係改善をアピール>
    https://japanese.joins.com/article/575/252575.html

    引用元: ・【旭日旗】 中国に旭日旗掲げた自衛隊艦艇入港~中国は阻止しなかったようだと中央日報[04/22]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/05/13(日) 18:09:17.59 ID:CAP_USER
    9日に開かれた韓日首脳会談で日本の安倍総理が文在寅(ムン・ジェイン)に慰安婦合意の履行を要求したが大統領府側が関連要求を受けた事実を隠したことが明らかになって波紋が予想される。

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    ▲『【日韓首脳会談要旨】安倍晋三首相「日韓合意の着実な履行重要」

    日本の産経ニュースは9日付記事で、今回の韓日首脳会談で安倍総理が歴史問題および韓日関係問題と関連してムン・ジェインに要求した事項を伝えた。

    産経が報道した会談要旨には『二人が「シャトル外交」の推進に合意した』のような韓国でもすでに周知された内容もある。しかし、会談要旨で注意深く見るべき部分は安倍総理が明らかにムン・ジェインに「慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行が重要だ」と話した部分だ。これは韓国には事実上全く知らされなかった内容だ。

    しかも安倍総理は「釜山(プサン)の日本総領事館前に徴用労働者像設置を目指す動きを事実上阻止した韓国政府の対応を高く評価する」と言ったことが明らかになった。徴用労働者像問題と関連して安倍総理はムン・ジェインに「引き続き設置させないようお願いする」と言ったことがわかった。

    ムン・ジェインが安倍総理のこのような要求に対しどの様な反応を見せたのかは確認されていない。大統領府が公開した「韓日首脳会談および昼食の結果」ブリーフィングでは安倍総理もムン・ジェインもこの様な問題でどういう言及が出たかという事実自体を全く伝えないからだ。

    韓国主流の御用メディアも同じだ。これに関連して大統領府関係者が「これまで出てきた水準での話だった」とごまかした事項を伝えただけで、大統領府出入り記者はもちろん、日本駐在特派員全員らはこの問題にいっせいに沈黙している。

    民営通信会社ニューシスが日本総理官邸発で安倍総理の発言について唯一記事を出しただけだ。(関連記事:安倍「韓政府の釜山徴用像設置対応高く評価…継続阻止要請」)

    ムン・ジェイン大統領府が私たち国民に日本側の立場を歪曲したり隠して発表したのは今回が初めてではない。昨年5月にも大統領府はムン・ジェインと安倍総理との通話内容を韓国版限定で操作して発表し日本の朝日新聞によって摘発されたことがある。

    ムン・ジェイン大統領府は最近も日本で問答がすべて公開された日本の読売新聞インタビューを韓国版限定で韓国人拉致問題などを含む質問内容を一切を削除操作して関連事実がメディアウォッチによって摘発された。

    ムン・ジェインは昨年12月、慰安婦合意が真実と正義に外れ、内容と手続きのどちらも誤まりだったとし、慰安婦合意破棄を宣言したが、再協議要求を全くしないなど実際に合意破棄をしたかも曖昧だという指摘が出ているのが実情だ。

    御用メディアの助けで一国の大統領が堂々と敢行している韓日外交関連国民詐欺劇が果たしていつまで続くか成り行きが注目される。

    シン・ギュアン記者

    ソース:メディアウォッチ(韓国語) [単独]ムン・ジェイン、安倍総理から慰安婦合意履行要求されていた事実も隠蔽波紋
    http://www.mediawatch.kr/news/article.html?no=253321

    引用元: ・【日韓】 文大統領、安倍総理から慰安婦合意履行や徴用工像設置阻止を要求されていた事実を隠蔽[05/12]

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    1: 動物園φ ★ 2017/12/06(水) 14:09:51.08 ID:CAP_USER
    米CIAが警告「北のICBM開発阻止、リミットまで3カ月」
    米コロンビア大学の教授、英ガーディアン紙に寄稿
    「ジョン・ボルトン元国連大使が証言」

     米国中央情報局(CIA)が、ドナルド・トランプ大統領に「北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)プログラム開発を中止させるために行動できる時間は3カ月しか残っていない」と報告していたことが分かった。

     米コロンビア大学のマーク・セドン客員教授(元国連事務総長スピーチライター)が4日(現地時間)、英ガーディアン紙への寄稿記事で明らかにした。セドン教授によると、先週米国のジョン・ボルトン元国連大使がロンドンを訪れ、英議会下院(庶民院)の議員と対面した。その席でボルトン元国連大使は「CIA首脳部はドナルド・トランプ大統領に、北朝鮮のICBMプログラム開発を中止させられるリミットまで3カ月しか残っていない」と告げたという。またセドン教授は「ボルトン元大使の訪問が公式なものなのか非公式なものなのかは分からないが、彼によると、(CIA首脳部は)3カ月たったら北朝鮮はワシントンDCを含む米国の諸都市を核ミサイルで攻撃できる能力を有するようになるだろう、とトランプ大統領に告げた」と記した。

     さらにセドン教授は「数日前に韓国の板門店を訪れた米国の軍事関係者も、欧州議会の議員に同様の内容を語った」「3カ月という『デッドライン』は(来年3月になったら)先制攻撃(があること)を意味する」と続けた。

     このほか、最近浮上した国務長官の交代説に関して、セドン教授は「強硬派のマイケル・ポンペオCIA長官が国務長官のポストに移ったら、朝米の膠着(こうちゃく)状態は一段と深刻になる」という見方を示した。

    チェ・ウンギョン記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/06/2017120601293.html

    引用元: ・【国際】米CIAが警告「北のICBM開発阻止、リミットまで3カ月」

    【【ソウルは確実に火の海】米CIAが警告「北のICBM開発阻止、リミットまで3カ月」 】の続きを読む

    1: Egg ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/03/17(金) 02:51:12.45 ID:CAP_USER
    国営企業を中心に中国企業は、財政危機に陥ったギリシャ、ポルトガル政府などが売りに出した港湾、送電・発電設備などのインフラに係る企業の買収を行っていたが、最近ではインフラに加え金融、ハイテク企業の買収にまで乗り出している。インフラ、産業基盤を外国政府系企業が保有することも問題だが、ハイテク企業となると将来の国と産業の競争力に影響を与えることになる。

     中国企業への情報・技術流失を懸念したドイツ政府からは、昨年来買収を牽制する発言が行われていたが、今年になりドイツ、フランス、イタリアの3カ国政府が欧州委員会に対し、企業買収、進出に係る条件が平等でない中国系企業による欧州企業の買収を無条件で認めるべきではないとの申し立てを行った。中国企業は基本的に欧州企業を自由に買収可能だが、欧州企業が中国企業を買収する際には様々な制約条件があり、片務的、不平等と3政府は主張している。

     インフラ、不動産への投資も相変わらず続けながら、欧州での投資額を大きく膨らませ金融、ハイテク分野まで買収先を拡大している中国企業の爆買いに欧州主要国政府も懸念を強めている。中国の対外直接投資額は昨年日本を抜き去るほど急増している(図)。

    送電線もガスパイプラインも買収

     欧州内で政府系機関がインフラ関係企業を売りに出せば、まず手を挙げるのは中国国営企業だ。既に、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの発送電設備、ガスパイプラインなどのインフラを買っている(『欧州のエネルギーインフラを買い漁さる中国』)。

     ギリシャでは、中国の国営企業コスコ(中国遠洋運輸集団)が、2016年4月最大の港湾ピレウスの操業会社の51%の株式を2億8000万ユーロ(340億円)で買収したが、昨年12月には中国国営企業の国家電網がギリシャの国営電力会社が保有する送電線管理企業の24%の株式を3億2000万ユーロ(380億円)で買収した。港湾、送電線などのインフラは、かなりの確度で使用量と収益が見込める事業だ。手に入れられるインフラは何でも買う勢いのあるのは中国企業だけと言えそうだ。

     昨年12月には、英国の送電・パイプラインを保有するナショナル・グリッドが、1100万の顧客向け天然ガスパイプライン管理会社の61%の株式を、豪州の投資銀行マッコリ―、中国政府系ファンド・中国有限責任(CIC)などのコンソーシアムに売却することを決めた。売却額は36億ポンド(5040億円)、さらにコンソーシアムは18億ポンド(2520億円)の融資も行うことが決まっている。CICは10.5%の株式を今回取得予定だが、2012年にロンドン、ヒースロー空港の10%、英国最大の水供給・処理企業テムズ・ウォータの8.7%の権益を取得しており、明らかにインフラ投資を志向しているようだ。

     欧州のインフラ、エネルギー分野に関心があった中国だが、欧州への直接投資額の増加に連れ、中国の投資分野は金融とハイテク、先進的製造技術に移ってきている。投資対象国も南欧から英国、ドイツ、スイスなどに変わってきている。

    Wedge 3/16(木) 12:30配信

    全文はこちらです
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170316-00010003-wedge-cn

    引用元: ・【東アジア】欧州では爆買いを阻止される中国©2ch.net

    【【気がつくの遅すぎ】欧州では爆買いを阻止される中国©2ch.net 】の続きを読む

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