まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/12/10(金) 09:13:10.52 ID:CAP_USER
    ※ヘラルド経済の元記事(韓国語)
    “日、感染者数隠す?”...防疫防ぐにせ物ニュース
    http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20211209000471

    韓国では新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)の新規感染者が連日7000人を超えて“最悪の事態”へと突き進んでいる中、新型コロナ関連の偽ニュース(フェイクニュース)が広がっている。

    偽ニュースは深刻な現状を認知できなかったり、証明されていない不安感からワクチン接種を拒否するなど、防疫に大きな障害になっている。

    9日(きょう)のヘラルド経済の取材を総合すると、新型コロナ関連のさまざまな偽ニュースが広がっている。

    代表的なものが「日本が新規感染者を故意に隠している」という偽ニュースだ。今年8月に2万5000人に達していた日本の1日当たりの新規感染者数は、今月に入って100人前後にまで急減した。

    これを巡り、「日本政府が新規感染者を減らすため、PCR検査の費用を非常に高く値上げした」という噂が出回り始めた。検査費用の負担が新規感染者減少の主な要因だという主張だ。

    このような主張は現在の韓国政府の防疫体系を支持している政府支持者らを中心に大きな反響を得て、早いテンポで広まった。

    20代の就活生キム・ジョンファンさんは「日本が嘘をついているということは誰もが知っている事実」とし、「世界が認めた韓国政府の防疫より、日本の新規感染者が少ないというのは常識的に話にならない」と話した。

    40代の公務員パクさんは「ほかの国と違って、韓国政府だけがすべてを透明に公開している。事実上、韓国が最も安全地帯だ」とし、「日本がごまかして新規感染者を減らしているのは明らかだ」と述べた。

    しかし、これは信ぴょう性に欠ける。

    日本が濃厚接触者や確実に症状が出ている国民を除いた残りの人に有料でPCR検査を実施するのは新型コロナ初期の昨年から維持されてきた方針だ。

    もしも新規感染者が増えるかほぼ同じであるにも関わらず検査数が減ったならば、新型コロナPCR検査の「陽性率」が増えるはずだ。しかし、今年8月に24%に達していた東京都の「陽性率」は先月末には0.3%とむしろ低下していた。

    また、数値操作が不可能な「死亡者数」の統計もゼロに近い。

    梨花女子大学モクトン(木洞)病院の呼吸器内科チ ン・ウンミ教授は「日本の場合、8月以降の3か月間でタイトにワクチン接種を完了し、韓国より強化された移動制限で防疫の手綱を握ったのが有効だった」とし、「韓国の場合、序盤のワクチン需給が不安でワクチン接種が長く延び、決定的な時期にウィズコロナ(段階的日常回復)へ転換したことがこうした結果をもたらした」と説明した。

    実際に日本国内の野外活動量は新型コロナ以前と比べて確実に減少した。先月中旬に日本国内の食堂、カフェ、ショッピングセンターなどを分析した結果、訪問者は新型コロナが流行する前よりも3~5%減少した。

    一方、韓国では食堂などの訪問者が新型コロナ拡散以前よりも13~14%増加した。

    最近はネット上のコミュニティなどでPCR検査が古代エジプトで奴隷を拷問する療法を模倣したという荒唐無稽(こうとうむけい)な偽ニュースが出回った。

    カンウォンド(江原道)ヨンウォルグン(寧越郡)では「新型コロナワクチンは毒薬」というチラシを配布して偽ニュースを流布した事件に対して警察が捜査に着手した。

    新型コロナに敏感にならざるを得ない妊婦を対象にした偽ニュースもある。「妊娠中にワクチンを接種するとワクチンの成分が卵巣に蓄積され、不正出血などの婦人科疾患が多く発生するようになる」という噂もその一つだ。これは産婦人科では証明されていない偽ニュースだ。大韓産婦人科学会は今年8月、妊婦に対するワクチン接種を勧奨することを決めた。

    このような偽ニュースの被害者は結局、国民自らだと専門家は警告した。西江大学コミュニケーション学部のユ・ヒョンジェ教授は「人々が不安な時に偽ニュースは急激に増え、集団的に必要以上の恐怖が生じることもある」とし、「その影響でパニック状態になれば、政府はもちろんすべての人が損害を被ることになる」と指摘した。


    2021/12/09 23:46配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp
    https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2021/1209/10326541.html

    引用元: ・【新型コロナ】 日本は新規感染者を隠している?…「K防疫」を阻む偽ニュース=韓国報道 [12/10] [荒波φ★]

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    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2015/10/04(日) 09:49:25.96 ID:???.net
    韓国は「FTA(自由貿易協定)先進国」だ。世界1位、2位の経済大国である米国と中国をはじめ、
    締結済みまたは交渉が進行中のFTA相手国・地域は60余りと他国に比べ抜きん出ている。

    だが、日本とのFTA(日本側名称:日韓経済連携協定〈EPA〉)については官僚も企業家もそろって気乗りしない様子を見せている。

    彼らの言い分はこうだ。
    「日本とFTAを結んだところで、製造業の競争力がけた違いの日本から製品が韓国に流入してくるばかりで、対日貿易収支がさらに悪化し、
    経済的な実益がない。反日感情のため国会での批准もラクダが針の穴を通るくらい難しいだろうから、わざわざ苦労して結ぶ必要はない」

    世界市場や中国市場で好調なサムスン電子、現代自動車、アモーレパシフィック、イーランドなどの韓国企業も、
    日本市場では苦戦していたり事業をたたんだりしているのだから、こうした主張も一見正しそうに思える。

    ならば、これからも日本とのFTAを避け続けたり、現政権が構想する韓中日FTA締結という便法を使ったりするのが最善の策なのだろうか。

    私の考えは正反対だ。韓日FTAを一日も早く締結して韓国経済に活力を吹き込み、競争を活性化させるべきだ。
    韓日FTAによって得るものの方が失うものより圧倒的に多いのだ。

    まず、韓国の2.5倍の人口、4倍の面積を持つ先進国の日本市場を有利に攻略できるようになるのは大きなメリットだ。
    これは需要の減少に苦しむ韓国企業にとって、大きなチャレンジであり、チャンスだ。

    ある人は韓国の対日平均関税率が日本の対韓平均関税率より3倍ほど高いことを挙げ、
    韓国の機械・自動車産業などが日本に市場を明け渡し、日本企業に従属することになると主張する。果たしてそうだろうか。

    1998年に日本文化を開放した際には「韓国が倭色(和風)文化で覆いつくされる」といった悲観論が強まったが、
    それから10年以上たち、J-POPは退潮した一方、K-POPは世界的なヒットカルチャーになった。

    また「米国の経済植民地になる」との反対論があった韓米FTAの場合、発効1年目の2012年は韓国の対米貿易黒字が152億ドル
    (現在のレートで約1兆8000億円、以下同じ)だったが、昨年は250億ドル(約3兆円)に膨らんだ。

    開放や危機に直面するたびに一層強くなる韓国人のDNAは、日本とのFTAというチャレンジにおいても自らを革新し、強く変わっていく力の源になるだろう。

    韓日FTAには、世界最高レベルの日本の部品・素材業、サービス業との全面的な交流拡大による技術やノウハウの習得、
    これによる競争力の向上、そして日本の対韓投資活性化といったプラスアルファのメリットもある。

    向こう10年間で9000兆ウォン(約903兆円)台と見込まれるアジアのインフラ市場に
    韓国の技術力と日本の資本(金融)がタッグを組んで進出すれば、国富増進と雇用創出が期待できる。

    安全保障面や経済面で米国・日本との結びつきを強める国際政治的な効果もある。
    特に、韓国が日本とのFTAを先に提案、推進すれば、韓国により有利な方向に交渉を持っていくこともできるだろう。

    韓日FTAは中国に対する過度な経済依存度を低下させ、韓中日の3カ国関係における韓国の地位と価値を引き上げることにもつながる。

    韓国経済における雇用問題は、大手グループがそれぞれ500-1000人ずつ年間採用人数を増やしたり、
    青年希望ファンドを設立したりするだけでは解決が難しい。

    韓日FTAに果敢に挑み、成長の足掛かりを築かねばならない。そのためにはまず、韓国人が抱える
    「日本と勝負して勝てるわけがない」という「経済恐日症」を払拭(ふっしょく)すべきだ。

    2015/10/04 05:07
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/03/2015100300317.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/03/2015100300317_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓日FTAを阻む韓国人の「経済恐日症」[10/04]

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