まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:防衛費

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/04(土) 15:19:45.51 ID:CAP_USER
    2020年4月3日、韓国・JTBCは、駐韓米軍司令官のツイートが「韓国に対して無礼だ」として物議を醸していると報じた。

    記事によると、ロバート・エイブラムス司令官は2日、自身のツイッターに別のユーザーが投稿したある画像をリツイートした。画像には「キムチの汁を飲む(=とらぬ狸の皮算用)」という韓国のことわざの訳とその意味が英語で書かれていた。これは、韓国で「米韓の防衛費交渉が大筋合意した」とのニュースが出た翌日に投稿されたという。

    記事は「防衛費分担金交渉が大詰めを迎える中で米韓間の意見のすれ違いの溝はまだ埋まっていないとの意味だ」と分析し、「韓国政府に対する無礼な表現だ」と指摘している。

    韓国の鄭恩甫(チ ン・ウンボ)防衛費分担金交渉代表は先月31日、「最終調整をしている段階だ」と明らかにしていた。また別の韓国政府関係者も「早ければ4月1日に交渉妥結が発表される」と話していた。

    しかし米国務省のクラーク・クーパー次官補(政治軍事担当)は現地時間2日、「米韓の防衛費負担金交渉は決して終わっていない。相互の利益のための公正な合意を模索している」と述べたという。


    これに韓国のネットユーザーからは

    「本当に失礼!」

    「合意せずに米軍を撤収させよう。自分の国は自分で守る」

    など怒りの声が上がっている。


    また「トランプ大統領もほどほどにしてほしい。韓国はそこまで裕福じゃない。それなりに頑張って防衛費を負担しているのだから」と訴える声も。


    一方で「まだ決定していないのに焦り過ぎ。もっと慎重で誠実な政府になってほしい」「コロナ検査キットのFDA承認の時もそうだった。韓国大統領府はうそばかり」「偽ニュースの温床は大統領府だ。事実確認をせずに自画自賛する能力はこれまでの政権の中で最高」など韓国政府への指摘の声も数多く見られた。

    (翻訳・編集/堂本)

    レコードチャイナ
    https://news.nicovideo.jp/watch/nw6961884


    参考
    【取らぬ狸の皮算用】在韓米軍司令官、「キムチの汁を飲む」韓国のことわざをリツイート…防衛費交渉を狙ったのか [4/3]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1585869149/

    引用元: ・【防衛費交渉】韓国ネットが怒り「本当に失礼!」「米軍を撤収させよう。自分の国は自分で守る」…在韓米軍司令官のツイートで[4/4]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/25(土) 12:48:19.62 ID:CAP_USER
    韓国国防費が遅くとも2026年には日本国防費を上回る見込みだだ。

    国防部によると、2026年韓国国防予算は71兆2000億ウォンを上回り、日本の防衛予算69兆6000億ウォンより2%程度多くなるという予想が出ている。これは現在の国防予算増加率を維持するという仮定にともなう計算だ。今年2020年の韓国国防予算は50兆1527億ウォン(約4兆7000億円)、日本の防衛予算は5兆3222億円だ。

    韓国の国防予算は日本の防衛予算より格差が毎年減っていく傾向を見せている。韓国の国防予算は2001年日本の防衛予算の30%水準に過ぎなかったが、2011年には60%水準、2020年には86%水準まで上昇した。

    韓日間国防費の逆転現象はその間韓国国防予算増加率が高まった結果だ。特に、文在寅(ムン・ジェイン)政府が発足してから最近3年間に10兆ウォンが増加した影響が大きかった。国内総生産(GDP)に比べて国防予算の割合は2011~2017年間2.2%水準にとどまったが、今年2.5%水準まで上昇した。

    《中略》

    韓国の国防費規模が主な先進国に比べても劣れない水準に到達したが、G2国家にはまだ及ばない水準だ。世界で最も多い国防費を支出する米国(6433億ドル)の6%、中国(1682億ドル)の23%水準だ。

    年間50兆ウォン規模を支出する国防費はどこに使われるのだろうか。2020年国防予算の項目を調べた。兵器を取得する「防衛力改善費」は全体国防予算の中で33.3%を占めている。先端兵器の導入が増加することで防衛力改善費の割合は2006年25.8%から2020年33.3%に多くなった。

    《中略》

    将兵の福祉予算は多様だ。大気質の悪化にともなう健康問題を考慮して粒子状物質マスクの普及は既存年18個から50個に拡大して年間164億ウォンを編成した。給食と被服関連予算は計2兆2482億ウォンであり、この中で将兵の給食予算は1兆6404億ウォンだ。この中で85%水準である1兆2199億ウォンは部隊に勤務する将兵の給食(一日3食)に使われる。残りの15%はおやつの購入および部隊の外食事費で支出される予定だ。

    国防部は全体幹部の中で5.5%に当たる女軍の比率を2022年まで8.8%に拡大する方針だ。これに伴い、女軍専用のお手洗いなど便宜施設961カ所を設置するのに490億ウォンを編成した。

    軍では装備運用に必要な燃料消費が多い。2020年燃料予算は7862億ウォンを編成した。これは各種遺留(軽油・灯油・ガソリン・航空燃料など)約550万ドラムと天然ガス(LNG)6600万立方メートル、液化石油ガス(LPG)2400万キログラムを購入するための費用だ。年間将兵1人当たり2ドラムを消費する水準だ。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/261871?servcode=A00&sectcode=A40
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/261872?servcode=A00&sectcode=A40

    2020.01.25 10:44

    引用元: ・【中央日報】韓国国防費、6年後には日本の防衛費を上回る見込み[1/25]

    【軍靴の音がする 【中央日報】韓国国防費、6年後には日本の防衛費を上回る見込み[1/25]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/09(月) 21:28:02.78 ID:CAP_USER
    【リセットコリア】防衛費分担金交渉、自主国防の足かせを外す機会に
    中央日報:2019.12.09 10:42

    韓米防衛費分担金交渉が難航している。韓国は防衛費分担金交渉で生存戦略と結びつけて未来志向的な妥結をしなければならない。国民に何かを見せようとしたり政治的に有利な計算のために交渉をつぶすのは同盟を毀損する近視眼的な判断だ。したがって正しい交渉戦略が必須となる。

    まずは分担金の規模の問題だ。現在、我々が適用中の総括費用分担方式の「総額型」でするのか、事案別所要による費用分担方式として日本が適用している「所要型」でするのかを決めた後、交渉戦略を立てなければならない。所要型に変更する場合、準戦時体制という韓半島(朝鮮半島)特殊状況を考慮すると、需要が突然増える可能性が高い。米国は北朝鮮の核・ミサイルを中止させるために韓半島(朝鮮半島)に配備した高高度防衛ミサイル(THAAD)システム費用を韓国に要求したことがある。米国が空母など戦略資産の展開に対する追加分担金を要求すれば、防衛費増額を抑えるのに不利だ。総額型にするものの、合理性・透明性を高める方向が望ましい。

    2つ目、分担金の運用方式だ。合理性・透明性・責任性に基づいた分担体系の構築と分担金執行に対する韓国の主導性を拡大しなければいけない。総額型にしても分担金所要の根拠を合理的に評価・検証するシステムを強化する必要がある。現金よりは現物支援に転換して透明性を高め、執行額の80%以上は国内の経済に還元されるようにすべきだろう。

    3つ目、分担金の規模と運用方式を基礎に国民が納得できる協議案が必要だ。米国が提示する規模の防衛費をそのまま引き上げることはできないため、米国産武器購買と連係する方式を米国に提示するのがよい。また、10-20年の長期目標年度に基づいて2兆-3兆ウォンの最終費用を決めた後、毎年、消費者物価指数と我々の国防費増額率に基づいて支援する案がある。韓国はその間、米国の北東アジア戦略と連係して最小限の費用で便乗してきた側面もある。このため自主国防の声を国益レベルで自制してきたのが事実だ。今回の交渉を我々の要求をまともに反映する機会として活用しなければいけない。

    まず、韓米ミサイル指針は完全に破棄されるべきだ。弾頭重量500キロ制限は解除されたが、射程距離は800キロに拘束されている。また人工衛星打ち上げに固体燃料を使用できず、宇宙先進国に進むのに制約を受けている。日本の固体燃料使用は統制していないが、韓国だけ統制するのは不合理だ。

    2つ目、軍事用核燃料の使用を禁止した韓米協定を見直すことだ。北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に対応するためには原子力潜水艦が必要だ。しかしこの協定のため基礎技術を保有しているにもかかわらず開発できない。

    3つ目、北朝鮮の非核化が失敗すれば、「プランB」レベルで米国の戦術核を共有できるよう要求しなければいけない。米国防大学は7月、韓日米が米国の戦術核を共有する協定を結ぶべきだという提案をした。北大西洋条約機構(NATO)のように米国大統領の最終承認を前提に、韓国のF35戦闘機や潜水艦に米国の戦術核を搭載・共有することで核の傘の実効性を高めるのがよい。

    4つ目、韓米原子力協定の改定が必要だ。韓国は世界的な原子力技術を保有するが、この協定のため我々の手でウラン燃料棒も作れず、核燃料も再処理できず保存している。日本は濃縮・再処理権限があるが、韓国にはない。今回の防衛費分担金交渉は韓国の安全保障に挑戦となる。我々がうまく応戦すれば、分担金引き上げ以上の安保価値と自主的生存戦略の実益を得ることができる機会でもある。韓国政府が本当に自主国防を望むのなら、機会を逃さないよう緻密な国家生存戦略を実行していく必要がある。

    キム・ヨンヒョン/元合同参謀本部作戦本部長/陸軍協会研究所長
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/260321

    引用元: ・【韓国紙】韓米防衛費分担金交渉を自主国防の足かせ外す機会に[12/9]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/03(木) 13:50:41.72 ID:CAP_USER
    在韓米軍司令官が労働組合に文書で通知

    韓国政府に対し「年内の引き上げ」に応じるよう圧力

     先月から始まった第11次韓米防衛費分担金協定(SMA)交渉を巡り、もし年内に妥結しない場合、来年4月から韓国人職員を強制的に無給休暇させる方針を在韓米軍司令部が定めたことが2日に分かった。在韓米軍には韓国人職員がおよそ9000人働いている。在韓米軍労働組合のチェ・ウンシク委員長はこの日、国会外交統一委員会の国政監査に出席し、前日にこのような内容の司令官名義の文書を受け取ったことを明らかにした。

     韓国は在韓米軍防衛費分担金として現在9億9000万ドル(約1060億円)を負担しているが、米国のトランプ政権はこれを5倍近く引き上げるよう要求している。このような中で在韓米軍に雇用されている韓国人の強制無給休暇に言及したわけだが、これは「韓国に対する強い圧力」という意味合いに解釈できそうだ。韓国政府は米国からの強い増額要求に対し、先月ソウル市内で行われた1回目の交渉当日まで新しい首席代表を任命せず「遅延戦略」で対抗すると考えられていた。すると米国は「韓国人職員の強制無給休暇」をちらつかせることで、「年内の妥結」を強く求めたのだ。先月ニューヨークで開催された韓米首脳会談直後もホワイトハウスは「今年の末までに交渉は終わらせるべきだ」との考えを明確にしていた。

     在韓米軍司令部は昨年の第10次防衛費交渉でも今回と同じく在韓米軍労働組合に同様の文書を送付していたが、今年は「体感が違う」といわれている。峨山政策研究院安保統一センターのシン・ボムチョル所長は「防衛費分担金交渉に先立ち、米国は常に同じような行動を繰り返してきた。しかし米国が要求している50億ドル(約5400億円)は非常に過度な金額のため、その圧力が違う」と指摘する。韓国政府内では「米国は最終的に2兆ウォン(約1800億円)前後の分担金を手にするため、さまざまな方面から圧力をかけているのでは」などの見方が相次いでいる。

    金真明(キム・ジンミョン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/03/2019100380019.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/03 10:20

    引用元: ・【在韓米軍】「防衛費が妥結しなければ韓国人職員9000人を無給休暇に」[10/3]

    【そりゃそうなるよね【在韓米軍】「防衛費が妥結しなければ韓国人職員9000人を無給休暇に」[10/3] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/07/17(火) 10:06:29.89 ID:CAP_USER
    2018年07月17日09時45分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    日本の来年度防衛費(国防費)が過去最大となる5兆3000億円に迫る見通しだ。中期直接防衛費増加率も現在の年0.8%から、2019年からの5年間は年1%以上に高まる。

    共同通信が16日に伝えたところによると、日本の防衛省は来年の国防予算を自衛隊装備費、在日米軍再編関連経費費などを含め5兆3000億円規模で編成することにした。北朝鮮のミサイルの脅威を考慮し、陸上配備型迎撃ミサイルシステムのイージス・アショア」とF35ステルス戦闘機導入費用なども反映した。

    日本の来年の防衛費予算は今年の4兆9388億円だけでなく、1997年の4兆9412億円を上回る過去最大規模だ。日本は2012年に安倍政権が発足した後、2013年から7年連続で防衛費を増やしている。

    日本政府が防衛費を増やし続けているのは、「憲法改正を通じ日本を戦争可能な国にする」という安倍政権の政策目標が反映されたものと分析される。韓半島(朝鮮半島)周辺の緊張は緩和されているが、日本は北朝鮮の核・ミサイルの脅威が少なくなく、中国の国防費増加などで安保環境が悪化していると主張している。

    http://japanese.joins.com/article/249/243249.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】日本の来年度防衛費が過去最大に…安倍首相「軍事大国」暴走

    【【中央日報】日本の来年度防衛費が過去最大に…安倍首相「軍事大国」暴走 】の続きを読む

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