昨年11月に防衛事業不正合同捜査団(合捜団)が発足して以来、防衛産業の不正が相次いで発覚している。
合捜団は年末まで捜査を続ける方針なので、今後どれほど多くの不正が処断されるか見極め難いが、これまで
明らかになったものだけでも、世論の批判は極度に高まっている。

　合捜団が15日発表した中間捜査結果によると、明らかになった不正事業規模は9809億ウォン（約1060億円）にもなる。
これまで起訴されたのも元海軍参謀総長の2人を含め、元国家報勲処長、現役および予備役将軍10人など63人に達する。
海軍では、水上艦救助艦の統営（トンヨン）艦と掃海艦の音波探知機納品から海上作戦ヘリ購買に至るまで、
最も多い8402億ウォン（約907億円）規模の不正が浮かび上がった。陸軍は特殊戦司令部（特戦司）の防弾服納品不正と
K-11複合小銃納品不正疑惑などが物議を醸し、空軍は空軍電子戦訓練装備(EWTS)納品不正などで捜査線上に上がった。
昨年4月のセウォル号沈没事故の際、統営艦を音波探知機の不良で救助現場に投入できなかった事実が発覚して
大きくなった防衛産業不正疑惑で、合捜団の捜査が進み、陸・海・空全軍に拡大したのだ。

　防衛産業不正は今に始まったことでない。1993年の栗谷（ユルゴク）事業不正でイ・サンフン、イ・ジョング元国防部長官など
軍首脳部が拘束され、3年後の軽戦闘ヘリ事業に関連してイ・ヤンホ元国防部長官の数億ウォン台の収賄が明らかになった。
最近になっても、2011年にキム・サンテ元空軍参謀総長などが後輩現役将校から空軍戦力増加事業関連機密を聞き出し、
ロッキードマーティンなど海外軍需業者に伝えた疑いで拘束され、2013年には軍需品生産業者が部品の試験・分析成績書
255件を偽造した事件が発覚して問題になった。

　　　　2006年の防衛事業庁設立で権力型不正は減ったが
　　　　領官級関連実務者の不正が増え防弾服から救助艦まで闇取引

　　　　軍特有の閉鎖的な階級文化
　　　　情報独占による癒着関係が土壌に
　　　　構造的不正が相次ぎ

　　　　機務司令部が機能せず監督死角地帯に
　　　　軍は透明性強化対策を打ち出したが
　　　　内輪の慣行からの脱皮は困難

　防衛産業における不正が絶えないのは、軍特有の閉鎖的階級文化が影響しているためと分析される。上司の命令に
服従する意志決定に馴染む軍文化で、上級者の指示は拒否しにくい。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の2006年に防衛事業庁
(放事庁)が設置されたのは、こうした軍組織の特殊性に狙いを定めた措置だった。1990年代の「栗谷（ユルゴク）不正」等で、
国防部長官や各軍総長など軍最高首脳部が直接関与した“権力型不正”が問題になり、軍高位級幹部の影響力で
比較的自由な独立組織に獲得業務を任せることにしたのだ。
　放事庁は一定の成果を上げた。しかし権力型不正が減った代わり、実務を担当する領官級（佐官級）将校が関わる
“実務者型不正”が増えた。実務者の権限が拡大し、業界のロビー対象も軍高位級幹部から領官級将校に移った。
また、予備役が兵器仲介業者などの役員として活動し、現役の軍後輩にロビーする構造は変わらない。実際、今回の
統営艦の不良音波探知機導入過程でも、キム予備役大領が当時のチョン・オクグン海軍総長と士官学校同期だったことを利用し、
納品社のハケンコのロビイストとして活動したというのが検察の説明だ。

（>>2以降に続く）

パク・ビョンス先任記者

画像：3500トン級の水上救助艦「統営艦」が、2012年9月4日慶尚南道巨済市の大宇造船海洋玉浦造船所で進水式を行っている


画像：合同捜査団が捜査した主な防衛産業不正事業(陸軍）


画像：合同捜査団が捜査した主な防衛産業不正事業(海軍)


画像：合同捜査団が捜査した主な防衛産業不正事業(空軍)



韓国語原文入力：2015-07-19 21:36
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/700890.html?_fr=mt2訳Y.B

ハンギョレ　 2015.07.20 11:09
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21386.html