まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:関税

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/01(木) 15:49:41.05 ID:CAP_USER
    →劉忠田被告は中国忠旺控股の社長と会長を務めた

    →劉被告は中国にいるとみられる-ロサンゼルス連邦地検検事正報道官

    中国アルミニウム業界の資産家が米国でダンピング(不当廉売)関税18億ドル(約2000億円)を逃れた罪で起訴された。

      大陪審の起訴が公表されたことから、ロサンゼルス連邦地検のニコラ・ハンナ検事正は7月31日、中国忠旺控股の社長と会長を務めた劉忠田被告が中国から米国に輸入されるアルミ押し出し製品の一部について2011年に課せられた関税を避けるため米国の通関業者に虚偽申告をしていたと声明で発表した。中国忠旺はアルミ押し出しでアジア最大手。

    同検事正のスポークスマン、トム・ムロジェック氏によれば、劉被告(55)は現在中国にいるとみられる。

      検察はまた劉被告の「大掛かり」なマネーロンダリング(資金洗浄)への関与も指摘。同被告に関連する人物の1人が15年に受け取った900万ドル余りについての所得税逃れで摘発され、この人物は連邦捜査官への協力を約束する司法取引を行ったという。

      中国の一般的な業務時間外に中国忠旺の担当者にコメントを求めたが、返答はなかった。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-01/PVJ7B66TTDS101
    ブルームバーグ 2019年8月1日 11:08 JST

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    劉忠田被告(2009年)

    引用元: ・【米国当局】ダンピング アルミ関税18億ドル(約2000億円)逃れで中国人資産家を起訴-資金洗浄にも関与か[8/1]

    【いろいろ締め付けられそうだ 【米国当局】ダンピング アルミ関税18億ドル(約2000億円)逃れで中国人資産家を起訴-資金洗浄にも関与か[8/1] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/22(木) 12:15:36.99 ID:CAP_USER
    トランプ米大統領が3日ぶりにまたサムスン電子に言及し、対中国関税問題に関連してアップルのクック最高経営責任者(CEO)を短期間支援する考えを明らかにした。3日前にもサムスン電子とアップルを比較するコメントをし、近いうちにアップルの価格競争力確保に向けた支援措置が取られると予想される。 

      トランプ大統領は21日(現地時間)、参戦勇士団体AMVETSの行事で演説するため米ケンタッキー州に向かう前、ホワイトハウスで取材陣の質問に対し「今の問題は彼(クックCEO)のライバルのサムスンは韓国にあり関税を出さないということ」とし「(関税で)サムスンは打撃を受けず(クックCEOは)打撃を受けるのは公正でない」と述べた。続いて「私はその問題に関連して短期間は彼(クックCEO)を助ける」と語った。 

      また、トランプ大統領はクックCEOが自分に電話をかけて問題を相談する点を評価した。トランプ大統領は「クックCEOは(多くの企業家のうち)問題が発生するたびに私に電話する一人」」とし「他の経営者は私より影響力がないコンサルタントを数百万ドルも出して雇用するが、クックはすぐにドナルド・トランプに電話をする。彼が良い経営者である理由」と話した。 

      トランプ大統領は18日にも、クックCEOと16日に一緒に夕食をしたと伝えながら、サムスンと競争するアップルに対する支援策を考慮するとコメントした。当時トランプ大統領は「クックが主張したことの一つは、サムスンは(アップルの)ナンバーワンのライバルであり、サムスンは韓国に基盤があるので(米国に輸出する際)関税を出さないということ」とし「彼が非常に強く主張をしたと見て、これについて考えている」と話した。トランプ大統領がアップル支援の意向を繰り返し明らかにしたことを受け、中国で生産されたアップル製品に対する高関税の緩和措置などでアップル支援に動き出す可能性が高まった。 

      中国で生産されて米国に輸入されるアップルのAirPodsとApple Watchは9月から10%関税賦課対象となる。iPhoneなども12月15日以降は関税がかかる。一方、サムスン電子は米国に輸出する携帯電話をほとんどベトナムとインドで生産している。このため米国の対中国関税対象ではない。アップルに対する関税免除などとは別に、トランプ大統領がライバル企業に対米国輸出の敷居を高めるなどの方式で間接的にアップル支援をすることも考えられる。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=256827&servcode=a00&sectcode=a20
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月22日 11時47分

    引用元: ・【トランプ大統領】またサムスンに言及…「関税ないのが問題…アップル助ける」[8/22]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/22(木) 14:43:03.56 ID:CAP_USER
    日本の材料・部品輸出規制が、韓国産輸入品に対する関税引き上げよりも韓国経済に良くない影響を及ぼすという韓国銀行の分析が出てきた。

    李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は22日、国会企画財政委員会の懸案報告で「日本の輸出規制が韓国経済に及ぼした影響はまだ制限的」としながらも「今後、状況がさらに悪化して材料・部品調達に困難が生じる場合、関税引き上げのような価格規制よりも大きな影響を及ぼす可能性がある」と明らかにした。

    業種別では核心材料・部品の対日依存度が高い半導体・ディスプレー・機械などを中心に生産および輸出に否定的な影響が現れる可能性があると分析した。

    具体的には日本からの輸入比重が高く、日本の世界輸出市場シェアが高い半導体材料、特殊目的用機械、精密化学製品などに対する輸出規制の影響が大きいと予想した。。


    2019年08月22日14時33分 [中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/838/256838.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国銀行】 「日本の輸出規制、関税引き上げよりも悪影響」 [08/22]

    【韓国市民は不買がお望みじゃ~ 【韓国銀行】 「日本の輸出規制、関税引き上げよりも悪影響」 [08/22] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/29(月) 18:05:51.04 ID:CAP_USER
    トランプ大統領の主張通りに世界貿易機関(WTO)で韓国の開発途上国の地位が剥奪された場合、打撃を受けるのは農業分野だ。WTO体制では先進国と開発途上国を分類する際、各国それぞれの選択を加盟各国が暗黙的に同意する方式を用いるが、韓国は農産物分野を除く分野では開発途上国の地位を主張しないという条件で、開発途上国にとどまっている。アジアでは韓国以外に中国、香港、シンガポール、台湾などがWTOで開発途上国に分類されている。

     開発途上国に分類されれば、自国の農業を保護するために輸入農産物に高い関税をかけたり、国内の農産物に補助金を支給したりすることが容易だ。そのおかげで韓国はコメ、ニンニク、トウガラシ、ゴマといった農作物に300-600%の高い関税をかけることができる。しかし、先進国に分類されれば、高率の関税をかけることはもはや難しくなる。新たな多国間協定であるドーハ開発アジェンダ(DDA=ドーハラウンド)の案によると、韓国が先進国になった場合、コメを「センシティブ品目」として保護しても、現在513%である関税率を393%に引き下げなければならない。一般品目にまで緩和すれば、関税が154%まで低下する。

     農業補助金の支給基準も現在より複雑になる。国会予算政策処によると、韓国が財政支出や租税支出(税金減免など)で支出する農業補助金は年間11兆ウォン(約1兆100億円)に達するが、先進国になった瞬間、その相当部分を削減しなければならない。これについて、韓国農林畜産食品部は27日、説明資料を発表し、「米国はWTO加盟国が現在享受している開発途上国への優遇を放棄しろと言っているのではなく、ドーハラウンドは加盟国の立場の差から交渉が10年以上中断している。現在適用されている農産物関税や補助金は次期農業交渉妥結までそのまま維持される」と指摘した。WTOに代表される現在の多国間貿易体制で、韓国の農業分野における開発途上国の地位は容易には揺るがないという意味だ。

     しかし、WTOとは別に米国が個別の国を相手に二国間交渉を行ったり、WTOへの提訴などを通じ、独自の規制に乗り出す可能性は残されている。トランプ大統領は「WTOが90日以内に開発途上国の優遇撤廃問題を進展させられなければ、個別国に対する開発途上国の待遇を一方的に中断する」と表明した。対外経済政策研究院のソ・ジンギョ氏は「開発途上国卒業に備えた徹底した対策とともに、農産物の直接買い取り制度など補助金制度の改善が必要だ」と指摘した。

    チェ・ギュミン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980024.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/07/29 10:40

    引用元: ・【韓国】先進国扱いでコメ関税「513%→154%」農業補助金も大幅削減 先進国に分類されれば高率の関税をかけることは難しくなる[7/29]

    【ほんと馬鹿 【韓国】先進国扱いでコメ関税「513%→154%」農業補助金も大幅削減 先進国に分類されれば高率の関税をかけることは難しくなる[7/29] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/03(水) 21:18:23.49 ID:CAP_USER
    米商務省は2日、韓国や台湾で生産した鋼材をベトナムで最終加工し、同国から米国に輸出した一部の鉄鋼製品に対し、最大456%の関税を課すと発表した。今回は貿易戦争で高関税を掛け合う中国の製品を標的としたものではないが、原産国をごまかす「迂回輸出」に米政府が神経質になっている様子が浮かび上がる。

    対象の製品は耐食鋼材と冷間圧延鋼板。米国は韓国と台湾からの輸入に対し、それぞれ2015年12月、16年2月に関税をかけた。だがその後、いずれもベトナムからの鉄鋼製品の輸入が急増したことを問題視した。

    商務省によると、韓国・台湾に関税をかけて以降、直近の19年4月までのベトナムからの輸入額を、それ以前の同じ期間に比べると、耐食鋼材は9億5000万ドルと4.3倍になった。冷間圧延鋼板も4億9800万ドルと10倍強に膨らんだという。

    商務省は、韓国や台湾で生産した鉄鋼製品を、米国に輸出する前にいったんベトナムに送って簡単な加工を施して見せるその行為は、高い関税から逃れるための迂回輸出に当たると判断した。今回の調査は、米鉄鋼大手のニューコアやUSスチール、スチール・ダイナミクス、アルセロール・ミタルの米国部門などの要請を受けて実施した。

    商務省は18年5月には、中国製の原料を用いたベトナムの一部鋼材に、反ダンピング関税などを適用すると発表した。中国がベトナム経由で鋼材を米国に大量に輸出する迂回輸出と認定したもので、今回の決定はそれに続くものとなる。

    ベトナム側は18年当時、中国から鋼材を輸入して米国に輸出しているのは確かだが、重要な加工部分はベトナムが担っており、迂回輸出に当たらないとして米側に反発したが、米国はこれを認めなかった経緯がある。

    米国は鉄鋼製品に限らず、ベトナムの対米輸出拡大に神経をとがらせている。米国がかける関税を避けるため、原産地を隠す迂回輸出の拠点になっている可能性があるからだ。特に米中貿易戦争の激化を受け、東南アジアのなかで生産コストが比較的低いベトナムに中国から生産拠点を移す動きが目立っている。

    ベトナムの1~6月期の対米輸出の伸びは前年同期比3割増に迫り輸出全体の拡大をけん引している。ベトナム経済には追い風だが、米国にとってはベトナムとの貿易赤字の拡大につながりかねない。トランプ米大統領は6月、迂回輸出を取り締まらなければ、ベトナムにも制裁関税をかける可能性を示唆していた。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46907730T00C19A7FF2000/
    日本経済新聞 2019/7/3 19:30

    引用元: ・【米国】ベトナム鉄鋼製品に関税400%超 迂回輸出警戒 韓国・台湾製[7/3]

    【地球に韓国の味方がいねえwww 【米国】ベトナム鉄鋼製品に関税400%超 迂回輸出警戒 韓国・台湾製[7/3] 】の続きを読む

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