まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:関心

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/18(木) 11:52:33.75 ID:CAP_USER
    3月に締結した韓米通貨スワップのドル資金貸付が満期となる。

    韓国銀行が17日に明らかにしたところによると、25日に米連邦準備制度理事会(FRB)との通貨スワップ資金を活用した競争入札方式の外貨貸付79億2000万ドルが満期を迎える。

    FRBとの通貨スワップ資金を活用した最初の入札の満期だ。当時韓国銀行は7日物と84日物の2種類で貸付を実行した。7日物が超短期貸付で、貸付規模も10億ドル未満だった点を考慮すると、来週迎える貸付満期が事実上初めてとみることができる。

    韓国銀行は今週までにスワップ市場などドル資金市場の状況を見守って満期延長の可否を決めるという立場だ。

    最初の貸付満期到来規模が100億ドルに満たないなど貸付規模が大きくなく、外貨資金市場全体に及ぼす影響が限定的で、外貨資金市場でこれを十分に消化できると判断されれば当局は満期延長をしないこともある。

    韓国金融当局が外貨資金市場の不確実性を解消するために満期延長をしても貸付期間を流動的に調整する可能性もある。


    中央日報日本語版 2020.06.18 11:42
    https://japanese.joins.com/JArticle/267188?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 近く韓米通貨スワップのドル資金貸付が満期…延長の可否に関心 [06/18] [荒波φ★]

    【約束どころか契約の意味すら違う国【中央日報】 近く韓米通貨スワップのドル資金貸付が満期…延長の可否に関心 [06/18] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/02(木) 13:03:39.24 ID:CAP_USER
    【クウェート聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は1日(現地時間)、クウェートで韓国企業の現地進出を支援するため、セールス外交を始動させた。10日まで同国とコロンビア、エクアドルの3カ国を公式訪問するほか、ポルトガル、米国を経由する9泊11日の日程。

    李氏はクウェートでサバハ首相と会談し、アルズールの石油化学団地事業(100億ドル=約1兆1100億円)など三つの事業や新都市建設事業への韓国企業の参画に関心を持つよう要請した。

    また、サバハ首長を表敬訪問した際はインフラ発展や保健サービス強化などを目指す「国家ビジョン2035」に韓国政府がパートナーとして参加するよう要請した。

     李氏は記者団に対し、「これこそが企業を支援する方法だと考える」として、「今後、クウェートが進める事業に韓国が参加する上で良い土台になると思う」と述べた。

     李氏は韓国企業が施工した中東地域最長の海上橋梁の開通式に出席し、ソウル大病院が委託運営優先交渉権者に決まった現地の病院などを訪問した。2日には韓国企業が参加した製油工場の近代化事業現場、3日には仁川空港公社が委託運営するクウェート空港の第4ターミナルを訪れる。

     李氏の訪問に合わせ、クウェートとコロンビアではビジネスフォーラムが開かれ、30社以上の韓国企業などが参加する。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190502000200882?section=news
    聯合ニュース 2019.05.02 09:17

    https://i.imgur.com/9JItRvA.jpg
    サバハ首相と会談する李首相(左)=1日、クウェート(聯合ニュース)

    引用元: ・【韓国首相】クウェートで「セールス外交」始動 石油化学団地事業や新都市建設事業等への韓国企業の参画に関心を持つよう要請[5/2]

    【まずラオスのダム決壊の賠償をしろよ 【韓国首相】クウェートで「セールス外交」始動 石油化学団地事業や新都市建設事業等への韓国企業の参画に関心を持つよう要請[5/2] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/06/07(木) 16:13:03.46 ID:CAP_USER
    no title


     今年4月に封切られた映画『あの日、海』は貨客船「セウォル号」が沈没した原因の解明を目指したドキュメンタリー映画だ。インターネット放送「ナヌン・コムスダ(私は小ざかしいの意、通称ナッコムス)」の一人のメンバーが製作した。この映画は「徹底してファクトのみに基づいた事故原因の再構成」を目指したそうだ。ナレーションを担当したある俳優は映画の後半に低い声で「沈没原因は左側のアンカー(いかり)だ」と語った。船のアンカーが原因不明の理由で海底に引っ掛かり、船全体が一気に傾いて沈没したというのだ。映画の製作者が過去に主張した内容そのままだ。

     これはいわゆる「セウォル号アンカー沈没説」と呼ばれている。事故当時、セウォル号は予定された航路よりも島近くを航行していたが、船から降ろされたアンカーが水深の浅い海底面に引っ掛かり、船がバランスを失ったというのだ。ただそれだとアンカーを誰がなぜ下ろしたのか、あるいは沈没は誰かが意図して行ったのかといった疑問が残る。映画はこの根本的な疑問には何も答えず「政府が解明せよ」と言いたいのだ。この映画は封切りから1カ月で50万人以上の観客動員を記録した。

     この主張が虚偽であることは先日明らかになった。公開されたセウォル号船体の内部を見ると、アンカーを下ろす装置には鎖やロープがしっかりと固定されていた。もちろん少しでも常識があれば「アンカー沈没説などあり得ない」と考えるのが普通だ。ところがこの国ではこのような非常識が大きな力を持つ。「潜水艦衝突説」なるものもあった。これは「アンカー沈没説」よりも幅広く信じられた。あるテレビ局がこの潜水艦衝突説を特集で取り上げると、ある有力政治家は「これで真実は明らかになった」と語った。しかし今月初めに横倒し状態のセウォル号が立てられると、船体の左側に外部と衝突した痕跡はなかった。セウォル号沈没という悲劇にコメディーレベルのデマが最後まで付いて回ったのだ。

     セウォル号沈没を取り扱ったもう一つの映画『ダイビング・ベル セウォル号の真実』が5月24日に封切られた。監督は4年前にも『ダイビング・ベル』という映画を製作した人物だ。沈没直後に救助作業が行われていた当時、ダイビング・ベルは潮の流れが早い海では役に立たなかったが、監督は「ダイビング・ベルが使われなかったので救助が失敗した」とする陰謀論を主張した。世界のどこの国に意図して人の命を救おうとしない政府があるだろうか。あり得ない考え方や発想が今も常識以上に強い影響力を持っているのだ。

     もちろんどこの社会にもデマはあり得るだろう。しかしそれが間違いと分かれば謝罪するのが普通だ。ところが韓国社会ではデマを主張した人間の方が逆に「もっと詳しく調べよ」と堂々と声を上げる。彼らは最初から「ファクト」には関心がない。全国教職員労働組合(全教組)の教師たちは自分たちの勝手な主張を集めて生徒たちに教えている。本来デマというものはひそかに広まるものだが、韓国では映画館で上映され、学校で堂々と教えられている。現職の海洋警察庁長は幹部らと共にアンカー沈没説を主張する映画を団体で観覧したそうだ。これもまた一つのコメディーだ。

    アン・ソクペ論説委員

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【萬物相】常識ではなく非常識を信じる韓国社会のコメディー
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/06/2018060600686.html

    引用元: ・【萬物相】 常識ではなく非常識を信じる韓国社会のコメディー~彼らは最初から「ファクト」には関心がない[06/06]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/28(月) 08:18:10.92 ID:CAP_USER
    ニューヨーク・タイムズ紙が7月21日付で、中国は国際社会で環境保護に関心を見せ始めるそぶりを見せる一方、海外投資先での環境破壊には関心を払っておらず実態を伴っていない、と批判する記事を掲載しています。要旨は次の通りです。

    トランプ大統領が環境保護から後退し、パリ協定からの離脱を表明する中、中国は気候問題における指導的立場につくことを望んでいる。

    中国は、太陽光発電により100カ所以上の火力発電所を代替することを計画、2020年までに少なくとも3610億ドルの再生可能エネルギーに投資するとしている。

     これらは望ましいことではあるが、中国は、国内の汚染問題だけでなく、地球規模の問題にも対処する必要がある。

    ラテンアメリカとカリブ諸国における中国の融資の事例を見てみよう。

    中国発展銀行と中国輸出入銀行によるラテンアメリカとカリブ諸国に対する融資は、主に石油採掘、石炭鉱業、水力発電ダム建設、道路建設など重要な環境効果を伴うプロジェクトに対するものだ。

    2017年の中国からラテンアメリカへの公共セクターへの融資の半分以上に当たる172億ドルが化石燃料産業に投じられている。

    採掘プロジェクトの多くは、アマゾンの熱帯雨林のような保護すべき地域で行われている。アマゾンは、世界最大の炭素吸収源であり、グローバルな気候変動への対策において決定的な役割を果たしている。

    この地域における化石燃料生産の拡大は、CO2排出量の増大と森林減少をもたらしている。

    中国マネーは、世界で最も多様な生物が生息しているとされるエクアドルの自然保護区等における化石燃料産業の成長を促進している。

    2010年以来、中国がエクアドルに提供した174億ドルの資金の一部は「石油ローン取引」(石油や燃料の販売を通じて支払われる)になっている一方、エクアドルにおける真の持続可能エネルギープロジェクトへの中国の投資はわずかである。

    中国は、ブラジルでもアマゾン流域における新たなコモディティ回廊を建設するブラジル政府への協力として、開発資金と国営企業を通じた直接投資によって、多額の資金を投じている。

    もう1つの例は、南極を除いて南半球最大規模の氷河のあるパタゴニアだ。中国の「葛洲集団」は、中国開発銀行、中国銀行、中国工商銀行からの資金提供を受け、47億ドルの水力発電複合施設の建設を進めている。

    このダムは、ユネスコの世界遺産であるアルゼンチンのロス・グラシアレス国立公園の氷河にダメージを与える可能性がある。

    中国は、アフリカなどその他のあらゆる地域でも、開発への融資により気候危機を悪化させている。

    中国は、少なくとも机上では、国外の環境社会政策について別の方法を検討し始めている。

    2012年には、中国は銀行に対し、「信用活動に関しては、環境リスクと社会的リスクを効果的に特定、監視、管理すること」とする環境金融指令を発出したが、これらのガイドラインはほとんど守られていない。

    実際、ニカラグアやエクアドル、ペルーでは、中国の活動に関連する地域住民の殺害事件や緊急事態宣言、中国企業への法的措置などがとられている。

    中国は、自国に対するのと同様の環境への懸念を持って、国際プロジェクトに取り組むべきである。

    中国政府は、地球規模の生態系に重要な影響を与える地域での採掘事業支援を抑制するかわりに、クリーンな再生可能エネルギープロジェクトに多くの投資をすべきである。

    そして市民社会制度は、これらの取り組みに圧力をかけ続けるべきであり、開発途上国政府は、このようなガイドラインを二国間協定とプロジェクト契約に組み込むべきである。

    出典:Paulina Garzon & Leila Salazar-Lopez, ‘China’s Other Big Export: Pollution’(New York Times, July 21, 2017)
    https://www.ft.com/content/ed033dae-6c69-11e7-b9c7-15af748b60d0

    http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10434

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【中国】環境問題における指導的立場を狙う中国 海外投資先での環境破壊には関心を払わず[8/28] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【懲りていねぇんだよなぁ】環境問題における指導的立場を狙う中国 海外投資先での環境破壊には関心を払わず】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/07/12(水) 11:32:03.85 ID:CAP_USER
    韓国の金栄春(キム・ヨンチュン)海洋水産部長官は11日、ソウルで長嶺安政駐韓日本大使と面会し、韓日間の海洋水産分野での協力方案を話し合った。

    この席で、金長官と長嶺大使は韓日間の海洋水産分野での協力と友好関係増進などについて意見を交換した。

    金長官は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、先週ドイツ・ハンブルクで安倍晋三首相と会談を持つなど、未来志向的な韓日関係の構築に向けて努力している」とし「海洋水産分野でも友好関係がより一層深まり、前向きな方向に進んでいくことを希望する。このために日本側の積極的な関心と協力をお願いしたい」と明らかにした。


    2017年07月12日11時07分 [中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/174/231174.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|breakingnews

    引用元: ・【韓国】海洋水産部長官、駐韓日本大使と面会 「海洋水産分野で協力お願いしたい」[07/12]©2ch.net

    【【密漁しまくっておいてよく言うよ】「日本側の積極的な関心と協力を」韓国海洋水産部長官、駐韓日本大使と面会】の続きを読む

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