まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:開始

    1: 動物園φ ★ 2019/02/17(日) 22:32:08.13 ID:CAP_USER
    2019年02月17日12時24分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    仁川(インチョン)の売春街として知られる「イエローハウス」の撤去が始まった。性売買従事女性らによると16日午前8時30分ごろに撤去作業員がフォークレーンを動員して集結地内の食堂の建物を壊し始めた。

    この一帯にはまだ住民が居住している。住民のイさん(38)は「撤去業者が食堂をはじめ空き家の性売買業者など近隣にある建物を順に撤去している。町内が荒廃しないか心配だ」と話す。

    昨年6月に仁川市弥鄒忽区(ミチュホルク)は崇義(スンウィ)1区域地域住宅組合の設立を承認した。組合はイエローハウスと周辺地域1万5600平方メートルにマンションを作るため撤去を予告した。先月この地域の一部商店街・住宅を撤去したが、議論になった性売買業者を撤去したのは初めてだ。

    弥鄒忽区崇義洞にあるイエローハウスは1962年に造成された。一時は30ほどの業者が営業していたが、2004年の性売買防止特別法施行、2006年の崇義洞都市住居環境整備事業計画策定などで減り、現在は10カ所ほどが残っている。

    性売買従事女性と業者関係者など20人ほどが「行く所がない」として退去を拒否しており、撤去過程での衝突も懸念される。先月13日には撤去業者関係者が性売買業者関係者を暴行して立件されている。

    住民らは撤去にともなう対策を要求したが、弥鄒忽区は民間再開発事業であり区庁は介入しにくいと明らかにした。仁川弥鄒忽警察署は衝突が発生した場合には人員を配置する計画だ。

    残った住民らはイエローハウス移住対策委員会を構成し、14日に弥鄒忽区庁前で無期限1人デモを始めた。オ・チャンイ委員会代表は「数十年間働いて暮らしてきた生活の基盤なのに移住費を1ウォンも払わずに突然出て行けというのが話になるか。組合に移住補償金を要求する」と話した。

    オ代表はまた「弥鄒忽区が性売買女性らに自活支援金を払うと広報したために組合がこれを言い訳として補償金を払わない。われわれが望むのは実効性のない支援金ではなく補償金だ」と話した。組合側は補償金を建物主にすべて支給しており、性売買従事女性に対する補償計画はないという立場だ。

    弥鄒忽区は昨年9月に脱性売買を条件に1人当たり1年ずつ年間最大2260万ウォンを支援する内容の「性売買被害者の自活支援条例施行規則」を公布した。だがこれに対し性売買女性らは「支援人数が3~4人に限定されている上に身元露出が懸念され実効性がない」と話している。

    https://japanese.joins.com/article/308/250308.html?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【韓国】仁川で売春街の撤去作業開始 住民「撤去したら町が荒廃してしまう」

    【立ちんぼになるだけだろ 【韓国】仁川で売春街の撤去作業開始 住民「撤去したら町が荒廃してしまう」 】の続きを読む

    1: 朝一から閉店までφ ★ 2019/02/04(月) 08:44:23.72 ID:CAP_USER
    ストーリー by headless 2019年02月03日 17時26分渋滞 部門より

    中国・北京で電気自動車を試乗中の客が誤ってシステムアップデートを開始してしまい、1時間ほど路上で立ち往生して渋滞を引き起こしたそうだ(South China Morning Postの記事、 The Vergeの記事、 車家号の記事、 NIOのWeibo投稿)。

    この電気自動車は「Teslaへの挑戦者」としてマーケティングを行う中国の電気自動車メーカーNIO(蔚来)の製品だ。トラブルが発生した長安街は天安門などがある北京の要所で、厳しい交通取り締まりが行われている。

    同乗者によると、画面に表示されたアップデート通知に対し、運転者が実行を選択してしまったのだという。その結果、画面が真っ暗になって1時間のアップデートが始まり、道の真ん中で車が動かなくなってしまう。車外には警官が続々集まってきたが、ドアも開かなくなって外に出ることもできなかったとのこと。NIOの電気自動車は先進運転支援システムを搭載しているが、自動運転中だったのかどうかについては触れられていない。

    NIOはWeiboの公式アカウントで問題が発生したことを認め、交通渋滞を引き起こしたことを謝罪。アップデート実行前の確認処理などを改善すると述べたうえで、アップデートは駐車場や車庫など適切な場所で実行するよう呼び掛けている。

    https://idle.srad.jp/story/19/02/02/2237246/

    引用元: ・【テクノロジー】 中国・北京の大通りを通行中の電気自動車、システムアップデート開始で立ち往生 2019/02/03

    【「仕様です」 【テクノロジー】 中国・北京の大通りを通行中の電気自動車、システムアップデート開始で立ち往生 2019/02/03 】の続きを読む

    1: しじみ ★ 2018/07/03(火) 01:36:44.12 ID:CAP_USER
    中国はレーザーライフル銃の本格生産を開始する可能性がある。西安光学精密機械研究所は手持ちレーザー兵器を開発した。
    非殺傷兵器だが、衣服を焼き人の肌を瞬時に炭化させるには十分な威力を持つ。サウス・チャイナ・モーニング・ポストが報じた。

    同紙はすでに新型兵器とАК-74を比較。
    理由として、新型兵器の重量は約3キロで射程距離が800メートルであることを挙げている。
    さらに、「ZKZM-500」は車両や船、飛行機に搭載することが可能。

    レーザーは通常のリチウム電池で充電。スマートフォンでも使うことができる。
    満充電で約1000発のレーザーを打つことが出来る

    サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、ZKZM-500は1つ1万5000ドル(約166万円)になる。
    レーザー兵器はまず中国のテロ対策部隊に配備される。

    no title

    https://sptnkne.ws/hVDq

    引用元: ・【中国/軍事】〈画像〉レーザー「カラシニコフ銃」の本格生産を開始か

    【何かに似てるんだなあ 【中国/軍事】〈画像〉レーザー「カラシニコフ銃」の本格生産を開始か 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/23(水) 15:32:24.38 ID:CAP_USER
    李明博(イ・ミョンバク)政権時代に、韓国の情報機関、国家情報院が、政府に有利な方向にネットの世論を操作するために民間人の書き込み部隊を運営していたとする疑惑について、検察が本格的に捜査を始めました。

    ソウル中央地検は22日、この疑惑を担当する捜査チームを構成し、大型事件の特別捜査チームの規模にあたる検事10人をこのチームに配属させたことを発表し、さっそく疑惑に関わった人物30人に対して出国禁止命令を出したのに続き、23日には自宅などを家宅捜索しました。

    今回の捜査は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が設置を指示した国家情報院内部のタスクフォース(TF)が調査を進めた結果、書き込み部隊に関する疑惑が浮上したことから、国家情報院が検察に直接、捜査を依頼して始まったものです。

    国家情報院の内部調査によりますと、国家情報院は、元世勲(ウォン・セフン)元院長が就任した後の2009年5月から総選挙と大統領選挙が行われた2012年末まで、「サイバー外郭チーム」と名付けられた民間人の書き込み部隊を30個あまり運営し、2012年1年間このチームに投入された資金はおよそ30億ウォンに達するということです。

    一部からは検察の捜査により、この書き込み部隊の活動や投入された資金など疑惑の全貌が明らかになれば、国家情報院法と公職選挙法違反で起訴されて裁判を受けている元世勲元院長が、横領や背任、職権乱用などで追起訴される可能性があるという観測も出ています。

    一方、国家情報院が捜査を依頼した民間人の中には、李明博元大統領と親交がある人物や李元大統領を支持した団体の主要幹部らが多く含まれていることが確認されたほか、「SNSを国政広報に活用しろ」という大統領府青瓦台の会議内容を受けて、国家情報院が2011年に大規模な書き込み部隊を運営したことも明るみに出ています。

    そのため、今回の捜査が李明博(イ・ミョンバク)元大統領など、当時の政権の関係者にまで拡大されるかに関心が寄せられています。

    http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=64813&id=Po

    引用元: ・【韓国】検察が捜査開始 李明博政権当時の書き込み部隊疑惑[8/23] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【赤い政権の保守狩りか w】韓国検察、李明博政権当時の書き込み部隊疑惑を捜査開始 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/05(土) 11:17:55.61 ID:CAP_USER
    会員への手紙で「『そこ』出身の韓国系米国人たちは受け入れられない」 
    「失敗へ向かっている対北朝鮮政策を中断し、北朝鮮と会談開始を」

     米国内の政治家・弁護士・企業家出身の韓国人2世の会である在米韓人委員会(CKA・シカ)がドナルド・トランプ大統領の「朝鮮半島の戦争も辞さない」論を批判し、北朝鮮と米国間で直接対話を求めて乗り出した。

     これに先立ち、リンゼー・グラム上院議員は1日、ある放送に出演してトランプ大統領が「もし戦争が起きてもそこ(朝鮮半島)で起こるのであり、数千人が死んでもそこで死ぬのであって、ここ(米国本土)で死ぬわけではない」と語ったと主張している。

     サム・ユンCKA事務総長は2日(現地時間)、会員たちに送った手紙で「このような種類のレトリックは、『そこ』出身で『そこ』にいる人たちと歴史を共有し、家族と親戚を置いている韓国系米国人にとっては受け入れることができない」と批判した。

     サム・ユン事務総長はさらに、「この国を愛する米国人として、『ここ』以外に他の地域出身の人の生命を過少評価しようとする権力者たちに常に強く声を上げていかなければならない」とし、「米国は移民者の国であり、『そこ』から来た人たちが重要だ」と強調した。

     サム・ユン事務総長は「米大統領と議会はこれまで非軍事的選択肢である対話、関与(交渉)、外交などを十分に追求しなかった」とし、「トランプ大統領は失敗に向かっている対北朝鮮政策の追求を中断し、直ちに(北朝鮮と)協議を開始することを求める」と明らかにした。

     これに先立ち、同団体は先月31日に出した公式声明でも「不必要な前提条件をなくし、北朝鮮と多様な外交的・軍事的・情報のチャンネルを通じて一貫して頻度の高い高位級直接会談を追求しなければならない」とトランプ行政府に求めた。

     CKAは2010年に発足し、2012年から本格的な活動を開始した米国内の唯一の韓国人2世らの団体で、専門職や公務員、企業家中心の会員150人ほどを置いている。

     2015年と2016年に基金募金のための晩餐を開き、キム・ヨン世界銀行総裁と潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長を招待した。

    ワシントン/イ・ヨンイン特派員

    http://japan.hani.co.kr/arti/international/28095.html

    引用元: ・【国際】米国の韓国人2世の会「トランプの戦争も辞さない」論を批判、「韓国系米国人たちは受け入れられない」 米朝直接対話を要求 [無断転載禁止]©2ch.net

    【【お前ら国家反逆罪市民権剥奪だな 】米国の韓国人2世の会「トランプ大統領は対北朝鮮政策を中断し、北朝鮮と会談開始を」】の続きを読む

    このページのトップヘ