まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/30(木) 14:56:46.51 ID:CAP_USER
    人類が資源枯渇と環境汚染から解放されたエネルギーを手に入れることはできるだろうか。1988年、米国と欧州連合(EU)などがこの問いに対する答えを探るために国際核融合実験炉(ITER)事業を始めた。太陽がエネルギーを作り出す原理をまねたもので「人工太陽」と呼ばれる。地球に無尽蔵に存在する水素を原料として使う。原子力発電(核分裂)よりもはるかに安全で、未来エネルギーの代案に浮上している。韓国と中国は2003年に加入した。続けてインドが合流し、グローバル研究開発(R&D)プロジェクトになった。

    ITER国際機構は28日、フランス南部カダラシュで着手式典を開き、「核融合装置の組み立てを始める」と宣言した。これまでメンバー国はそれぞれ役割を分担し、装置を開発してきた。韓国は真空容器など9種類の装置を引き受けた。国家核融合研究所のユ・ソクチェ所長は「韓国が(核融合装置組立着手に)70~80%の役割を果たしたとみることができる」と話した。中央日報は27日、フランスにいるベルナール・ビゴITER機構長に単独ビデオインタビューを行った。

    次はビゴ氏との一問一答。(※は読者の理解を助けるための注釈)

    --今後どのように進められるか。

    「現在、トカマク(摂氏1億度の超高温プラズマを、磁場を使って閉じ込める装置)建屋と組立建屋は完成した。これからはトカマクの組立に入る。トカマクを覆う低温容器の基礎は設置した。下部のシリンダーを設置する段階だ。ドーナツ形をした構造物に真空容器9つを一つずつ組み立てて組み込んでいく。2024年までに組立を完成させる計画だ」

    --韓国の役割はどのように評価するか。

    「韓国は非常に重要な貢献をしている。熟練した工学技術を通じて組立装備や真空容器などの部品を成功裏に作った」〔※イ・ギョンス元ITER事務次長が建設総括を担当し、総合工程率を70%まで上げた。現在、韓国人科学者51人と企業の人材21人がカダラシュに派遣された。韓国が納品した金額は6000億ウォン(約526億円)以上になる〕

    --韓国内では脱原発と新再生エネルギー中心の政策を行っている。

    「化石燃料に代わる新再生エネルギーは充分ではない。核融合には長所があるものの、商用化までには時間がかかる。それまでは原子力エネルギーも並行するべきだと考える」

    --放射性廃棄物を懸念する見方もある。

    「世の中に『タダ飯』はない。放射線は私たちの生活の一部だ。病院でX線を撮影したり飛行機に乗ったりする際も被ばくしている。問題は放射性廃棄物があるかないかではなく、これを統制できるかどうかだ。核融合は海水から燃料(重水素)を無限に得ることができる。高水準の放射性廃棄物が発生しないのが長所だ」

    --核融合を実現するために残された課題は。

    「結局、核融合を通じてエネルギーを生成できるのかどうか検証しなければならない。同時にプラズマをどのように電力に転換するのか研究を続けなければならない。2025年、ファースト・プラズマを達成させる。その後、検証を続けながら実際の核融合発電に向けた実験を進めていく計画だ。商用化は2050年ごろを目指している」

    ソース
    中央日報/中央日報日本語版2020.07.29 10:11
    https://japanese.joins.com/JArticle/268599

    引用元: ・【核融合】摂氏1億度「人工太陽」の組立開始…核心技術「韓国産真空容器」で大きく貢献[07/30] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/07(木) 12:11:17.05 ID:CAP_USER
    韓国銀行(韓銀)が6日、6回目の入札を最後に韓米通貨スワップ契約によるドル貨幣の供給を当分中断することにした。3月31日の最初の供給から37日目だ。

    韓銀は6日、韓米通貨スワップ資金の6回目の入札の締め切り後、「最近の持続的なライボー(Libor、ロンドン銀行間取引金利)下落、スワップレート上昇、外貨預金の増加などをみると、外貨流動性事情は良好な流れを継続しているとみられる」とし「当分は入札を中断して市場の状況をモニタリングする計画」と明らかにした。

    この日、韓米通貨スワップ資金の6回目の入札では供給額40億ドルに対して応札は計13億2900万ドルだった。3月31日の最初の供給以降、応札額は1回目87億2000万ドル、2回目44億1500万ドル、3回目20億2500万ドル、4回目21億1900万ドル、5回目12億6400万ドルと減少傾向にある。

    韓銀関係者は「通貨スワップが締結されたことで必要ならいつでもドルを調達できるという心理が金融機関に広がり、安全弁の役割をした」とし「国内銀行の外貨健全性も相対的に良好とみられる」と説明した。

    韓米通貨スワップは6カ月期限で締結され、9月30日が満期となる。1-6回目の入札によるドル貨幣の供給額は計198億7000万ドルと、韓米通貨スワップ契約限度(600億ドル)の約3分の1。


    中央日報日本語版 2020.05.07 11:15
    https://japanese.joins.com/JArticle/265683?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 韓米通貨スワップのドル供給、開始37日後に中断…理由は?  [05/07] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/11(月) 18:01:40.28 ID:CAP_USER
    中韓のクイック入国が開始 第一陣としてサムスン電子社員が中国入り
    2020-05-11 12:27 CRI

     新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が依然として続く中、感染症の共同予防・抑制協力メカニズムの枠組み内において、中国と韓国は率先して「クイック入国ルート(快速入境通道)」制度を導入しました。これにより、両国のビジネス、物流、生産、技術サービスなど重要分野に携わる関係者の入国時の利便性が向上しています。10日にチャーター便で中国に到着したサムスン電子の従業員約200人が、「クイック入国ルート」を利用した最初の韓国企業関係者となりました。

     この制度の実施は、4月29日に中韓両国が実施した感染症対応の共同予防・抑制協力メカニズム第2回テレビ会議の中で決定したもので、両国のビジネス関係者は相手国が必要とする審査プロセスを経た上でビザ申請を行い、健康状態の確認と検疫に合格することで、入国後の隔離期間を大幅に減らせるというものです。両国はそれぞれ、入国者に対する14日間の隔離制度を実施していますが、この制度を利用した韓国企業の関係者であれば中国入国後の隔離期間1日から2日ほどで済みます。また、同様にこの制度を利用した中国人が韓国入りした場合は、PCR検査を受けるのみで、隔離無しで入国できます。ただし、滞在中は健康状況を毎日報告することが義務付けられます。

     韓国外務省の李誠浩(イ・ソンホ)国際経済局長は、「韓中両国は経済回復の重要な時期にある。両国の『クイック入国ルート」の開通は世界的な良いニュースだ』と述べました。

     また、韓国駐在の邢海明中国大使は「『クイック入国ルート」の導入は両国首脳のコンセンサスを実行に移す実際の行動であり、パンデミックという背景下における新たな対応策だ。中国は世界経済の成長を牽引する役割を果たしており、感染症が中国経済に与えた影響は一時的なものでしかない。中国経済の良好なファンダメンタルズに変わりはない』と示しました。(殷、謙)

    中国国際放送
    http://japanese.cri.cn/20200511/accbb417-e472-66ed-b498-b4f11301e0b6.html

    引用元: ・【コロナ】中国と韓国でクイック入国開始・・・第一陣としてサムスン電子社員が中国入り[5/11] [鴉★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/04(月) 18:27:48.22 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日の首席秘書官・補佐官会議で、新型コロナウイルス対策として同日に支給が始まった緊急災難(災害)支援金について、「政府は支援金の支給対象を全国民に拡大し、自発的な寄付ができる装置を設けた」として、寄付を呼びかけた。

    韓国政府は当初、所得下位70%を対象に支援金を給付する方針だった。ところが、与野党が4月15日の総選挙で全世帯への給付を公約に掲げたことなどから、高所得層については自発的な寄付を前提に、全世帯へ給付することにした。

     文大統領は「寄付金は雇用維持や失職者の支援に使われる」とし、「全国民が力を合わせ、経済危機を克服していこうという趣旨」と説明した。

     また、「寄付は善意の自発的な選択だ。強要できず、強要してもならない」として、「寄付をして感じるやりがいと誇りが補償」と強調。「(寄付金が)多かれ少なかれ国難克服の力になる」と述べた。

     その上で、「寄付できる余裕がなくても、支援金を消費することだけでも委縮した内需を回復させることに寄与できる」として、「経済の活力にも少しでも役立つことを期待する」と語った。

     一方、「いつ、どこでも人が集まる場所ではマスクと適切な距離を置くことを忘れないでほしい」として、「(それが)われわれ皆が一日も早く自由を取り戻すことであることを覚えてほしい」と呼びかけた。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200504003000882?section=politics/index
    聯合ニュース 2020.05.04 15:54

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    青瓦台(大統領府)で開いた会議で発言する文大統領=4日、ソウル

    引用元: ・【文大統領】全世帯に支援金給付開始 「高所得層については自発的な寄付」呼びかけ[5/4] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【まずてめえが給与返納しろよ 【文大統領】全世帯に支援金給付開始 「高所得層については自発的な寄付」呼びかけ[5/4] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2019/02/17(日) 22:32:08.13 ID:CAP_USER
    2019年02月17日12時24分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    仁川(インチョン)の売春街として知られる「イエローハウス」の撤去が始まった。性売買従事女性らによると16日午前8時30分ごろに撤去作業員がフォークレーンを動員して集結地内の食堂の建物を壊し始めた。

    この一帯にはまだ住民が居住している。住民のイさん(38)は「撤去業者が食堂をはじめ空き家の性売買業者など近隣にある建物を順に撤去している。町内が荒廃しないか心配だ」と話す。

    昨年6月に仁川市弥鄒忽区(ミチュホルク)は崇義(スンウィ)1区域地域住宅組合の設立を承認した。組合はイエローハウスと周辺地域1万5600平方メートルにマンションを作るため撤去を予告した。先月この地域の一部商店街・住宅を撤去したが、議論になった性売買業者を撤去したのは初めてだ。

    弥鄒忽区崇義洞にあるイエローハウスは1962年に造成された。一時は30ほどの業者が営業していたが、2004年の性売買防止特別法施行、2006年の崇義洞都市住居環境整備事業計画策定などで減り、現在は10カ所ほどが残っている。

    性売買従事女性と業者関係者など20人ほどが「行く所がない」として退去を拒否しており、撤去過程での衝突も懸念される。先月13日には撤去業者関係者が性売買業者関係者を暴行して立件されている。

    住民らは撤去にともなう対策を要求したが、弥鄒忽区は民間再開発事業であり区庁は介入しにくいと明らかにした。仁川弥鄒忽警察署は衝突が発生した場合には人員を配置する計画だ。

    残った住民らはイエローハウス移住対策委員会を構成し、14日に弥鄒忽区庁前で無期限1人デモを始めた。オ・チャンイ委員会代表は「数十年間働いて暮らしてきた生活の基盤なのに移住費を1ウォンも払わずに突然出て行けというのが話になるか。組合に移住補償金を要求する」と話した。

    オ代表はまた「弥鄒忽区が性売買女性らに自活支援金を払うと広報したために組合がこれを言い訳として補償金を払わない。われわれが望むのは実効性のない支援金ではなく補償金だ」と話した。組合側は補償金を建物主にすべて支給しており、性売買従事女性に対する補償計画はないという立場だ。

    弥鄒忽区は昨年9月に脱性売買を条件に1人当たり1年ずつ年間最大2260万ウォンを支援する内容の「性売買被害者の自活支援条例施行規則」を公布した。だがこれに対し性売買女性らは「支援人数が3~4人に限定されている上に身元露出が懸念され実効性がない」と話している。

    https://japanese.joins.com/article/308/250308.html?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【韓国】仁川で売春街の撤去作業開始 住民「撤去したら町が荒廃してしまう」

    【立ちんぼになるだけだろ 【韓国】仁川で売春街の撤去作業開始 住民「撤去したら町が荒廃してしまう」 】の続きを読む

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