まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:開城工業団地

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/09(月) 02:11:02.56 ID:CAP_USER
    北朝鮮は6日、「わが共和国の主権が行使される(開城)工業地区でわれわれがどんなことをしようと、それに対して誰も関与する余地はない。工場はさらに力強く稼働するだろう」と述べた。これは「北朝鮮は稼働中止状態にあった開城工業団地内の縫製工場を密かに稼働させている」という先日の外信報道の内容を認めたものだ。

    開城工業団地事業は124の入居企業と韓国政府・公共機関が約1兆ウォン(現在のレートで約982億円)を投資した南北経済協力プロジェクトで、工業団地内の施設・設備はすべて韓国の所有物だ。つまり、韓国政府・韓国企業の同意なしに使用してはならない。

    キム・スン元統一部(省に相当)長官政策補佐官は7日、「開城工業団地は2011年に北朝鮮に奪われた金剛山観光事業の『二の舞い』だ」と語った。

    工場の再稼働は、米政府系「自由アジア放送」(RFA)が3日、「(北朝鮮当局が)開城工業団地内の19の縫製工場を韓国当局に通報せず密かに稼働させている」「稼動を始めて6カ月は過ぎた」と報道して明らかになった。RFAは「(北朝鮮当局は)特にセキュリティーに神経を使っている」「外に光が漏れないように遮り幕(カーテン)で遮っている」と報じた。

    この報道から3日後、北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」をはじめとする国営インターネット・メディアは

    「われわれはすでに朴槿恵(パク・クンへ)逆徒が開城工業地区を壊してしまった時、工業地区にある南側の企業や関係機関のすべての資産を全面凍結すると共に、それをわれわれが管理・運営することについて世間に宣布した」「われわれの労働者たちが今どれほど堂々と働いているかについて、目が節穴でないならはっきり見えるだろう」と主張した。

    これは、北朝鮮がこれまで同様の報道が出た際に沈黙したり、陰湿な攻撃だと主張したりしてきたのとは全く違う反応だ。

    消息筋は「太陽政策(北朝鮮融和政策)の継承を掲げてきた文在寅(ムン・ジェイン)政権さえ、国連安全保障理事会の強力な対北朝鮮制裁に阻まれて南北経済協力再開に消極的であることが分かり、開城工業団地事業再開の希望をあきらめたようだ」と語った。統一部当局者は「北朝鮮は開城工業団地内の韓国の財産権を侵害しないようにすべきだ」と述べた。

    朴槿恵政権は昨年2月、北朝鮮の4回目の核実験と長距離ミサイル発射直後に開城工業団地の稼働を全面中止した。北朝鮮はこれに反発して工業団地内にある韓国の資産を全面凍結し、「開城市人民委員会が管理することになるだろう」と宣言していた。

    李竜洙(イ・ヨンス)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/08/2017100800545.html

    引用元: ・【朝鮮日報】開城工業団地:密かに再稼働した北朝鮮、ばれても居直り 工業団地内の施設・設備はすべて韓国の所有物[10/09]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/31(木) 17:27:43.59 ID:CAP_USER
    韓国統一部が今後、開城工業団地の運営再開に備えて、関連規定を整備する作業に着手した。

    統一部は31日、「開城工業地区の施行細則分析および改善策研究」というタイトルの研究課題の遂行者を公募すると明らかにした。

    統一部によると今回の研究の目的は「施行細則の立法と改正の背景、改正内容の変化の推移について分析して、立法手続きの問題点と対応案を検討」することだ。

    開城工業地区法には開発・運営・労働・税金・管理機関の設立・運営など16の下位規定があり、各規定は下位施行細則を置いている。

    ほとんどの細則は南北間の協議によって制定されたが、一部の細則は北朝鮮によって一方的に作られた。 ここには税金申告を誠実にしなかった入居企業に罰金200倍を賦課するなど無理な部分が多く、南北間の葛藤要素となったこともある。

    これに対して統一部は、民間の法律専門家を集めて、現実に合う案を模索するという計画だ。

    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0831/10196863.html

    【【将軍様に献上する計画が始動】韓国統一部、開城工業団地の運営再開に備えて関連作業に着手】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/02/14(日) 21:40:12.95 ID:CAP_USER.net
     11日午後6時ごろ、ソウル汝矣島(ヨイド)中小企業中央会2階大会議室。開城(ケソン)工業団地企業協会の
    チョン・ギソプ会長は入居企業の代表で構成された非常対策委員会会議を終えた後、このように話した。

     チョン会長は「企業の実質的な被害を政府が補填することができないなら法的責任を問う」と強調した。法務法人「世宗」の
    イ・スヒョン弁護士は「企業が韓国・北朝鮮当局から同時に財産権行使ができないという通知を受けたようなもの。現実的に
    北朝鮮に対して訴訟を起こすことができないので、韓国政府を相手に起こすほかない」と説明した。

     だが、対北投資に対する個別法令がないため、訴訟は容易ではないだろうというのが法曹界の見方だ。

     それでも政府を相手に訴訟を考慮する程、入居企業の事情は厳しい。衣類企業「マンソン」のソン・ヒョンサン代表は
    「開城(ケソン)に投資した資金だけで140億ウォン(約13億円)なのにひどすぎる」とし「開城に置いてきた衣服30万着を
    1着2万ウォンとして計算しても60億ウォン分。我々だけでなく納品先の企業もすべて倒れてしまう」とした。

     開城工業団地に工場を置くヒョンジン精密工業関係者は「我々は開城に駐在員がいないため現地の状況も
    把握できずにいる。そのうえ工場に一度も入れずそのまま閉鎖されてしまった」と茫然自失の状態だった。

     漁網メーカーのシンハン物産のシン・ハンヨン代表は「生産が完了した網だけでも450トン(約10億ウォン)なのに
    どうしたらよいのか」と地団駄を踏んだ。在庫物品もちゃんと運び出しできなかった状況で、これまで投資した設備は
    そっくり北朝鮮に奪われることになった。

     ある中堅衣類会社の関係者は「開城工団の資産だけでも数百億ウォン水準」としながら「生地のような資材と
    初期投資費用まで勘案すれば被害が莫大」とした。

     開城工団建設事業の総事業者で開城工団でホテルや免税店、食堂、ガソリンスタンドなどを運営している現代峨山も
    衝撃が大きかった。現代峨山関係者は「免税店物品を除外しても320億ウォン水準の損失が出る見通し」と話した。

     匿名を求めたある生活用品会社の関係者は「このところの雰囲気が尋常でなかったため少しずつ韓国に設備を
    持ち出してきたが、まだ10%も至っていない」とため息をついた。

     チョン・ギソプ会長は「2013年の閉鎖時には、開城にいた駐在員がタイヤがゆがむほどいっぱい載せて出てきたが、
    その時の被害額が1兆566億ウォンだった」とし「営業損失や営業権まで反映すれば金額はより大きくなるだろう」と話した。
    スマートフォン部品を生産するある入居企業の株価は24%も暴落した。

     企業が経済協力保険で一部損失を取り戻す道はある。輸出入銀行によると、入居企業124社のうち76社が
    経済協力保険に加入していて最大70億ウォンまで保険金を受け取ることができる。

     2013年閉鎖当時、入居企業59社が1761億ウォンを経済協力保険金として支給された。輸出入銀行の
    タク・セリョン南北保険チーム長は「経済協力保険金は決算財務諸表に沿って支給する」とし「今回は合計
    3000億ウォンの保険金支給が予想される」と明らかにした。

    中央日報/中央日報日本語版 2016年02月12日14時46分
    http://japanese.joins.com/article/952/211952.html

    引用元: ・【開城工団全面中断】「投資設備そのまま奪われたも同然…国を相手取り訴訟」 開城工業団地企業協会のチョン・ギソプ会長語る[2/12]

    【 そもそもまだ戦争中だろ 【開城工団全面中断】「投資設備そのまま奪われたも同然…国を相手取り訴訟」 開城工業団地企業協会のチョン・ギソプ会長語る[2/12]】の続きを読む

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