まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:閉鎖性

    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/07/19(水) 22:14:27.99 ID:CAP_USER
    韓日両国首脳はドイツG20会議で両国間協力活性化に合意しシャトル外交を復元することにした。慰安婦問題は両側の立場が平行線のまま懸案として残された。韓国政府は日本との関係推進のための方案として慰安婦など過去の問題解決と実質的協力関係推進を分離するツートラック(two-track)政策を推進すると見られる。

    事実、ツートラック政策は前政府も試みた政策だ。しかし、この政策は水面下に潜む両国間の過去の問題が日本側の妄言などを契機に浮上し、国民感情が噴出して両国関係が梗塞し、日本との実質的な協力関係の凍結が繰り返され、これまで効率的ではなかった。ツートラック政策の進展のためには過去の歴史解決と実質的な協力関係の推進努力をバランス良く進める政府と国民の冷静な(cool)理性的接近が必要と見られる。

    日本との関係再設定に向けた私たちの冷静な接近には日本のアイデンティティの洞察が役に立つだろう。最初は、日本国内右傾政権の永続性だ。日本の近代化を成し遂げた明治維新の理念に政治的ルーツを置く右傾勢力は伝家の宝刀の富国強兵に永久に執着する可能性が高い。日本の良心勢力は過去の歴史を客観的視点で見ているが、日本社会の主流になって執権代替勢力に成長することは期待薄だ。

    従って帝国主義時代に関する日本の右傾的歴史観は変わらないだろう。日本は過去の歴史を忘却したのではなく、本心では神国の栄光ある歴史と見ており、韓国の植民支配に関する反省と謝罪は真正性がない通過儀礼に終わる。日本が過去の歴史を反省するということは、自らの歴史とアイデンティティを否定することで、これは日本の本性と世界観の限界の向こう側にあることを私たちは見抜いた方が良い。

    二番目、日本人の倫理観だ。1899年、「武士道とは何か(Bushido、the Soul of Japan)」を執筆した新渡戸稲造は、西洋法学者が日本の学校では宗教教育がなく、学生たちに道徳教育ができない問題点を指摘したことを契機に自身に善悪の観念を悟らせたのが武士道であり、封建制度と武士道について知らずに現代日本の道徳観念は理解できない事実を悟ったと序文で明らかにしている。

    「菊と刀」の著者、ルース・ベネディクトは、日本社会は絶対者の神の前に立つ人間の罪の文化ではなく、贖罪意識のない恥の文化と指摘する。恥の文化は道徳の基本体系を形成する原動力が罪の自覚ではなく恥辱感であり、恥をまぬがれることが先行する。

    このような日本的な右傾性と道徳律の伝統は、人類共通の価値を幅広く共有できない閉鎖性に照らし、過去の歴史に対する日本の真の謝罪を期待するのは木によって魚を求めるようなものだ。日本との過去の歴史葛藤は一日にして解決できず、長久な時間が必要とされる課題と見るならば、私たちが韓日関係の再設定について冷静と度量の広さがある接近が望ましいと考えられる。

    これに加えて、私たちの社会発展を通じて日本人たちが私たちに真の尊重感を持って見るようにすれば、私たちが願う真の謝罪ももっと早くなると考えられる。

    シン・ギルス、元駐ギリシャ大使
    no title


    ソース:京畿日報(韓国語) [世界は今]日本との関係再設定
    http://m.kyeonggi.com/?mod=news&act=articleView&idxno=1375407

    引用元: ・【韓国】 日本との関係の再設定~日本の右傾性と道徳律の伝統は変わらないと見て、冷静と度量を持った接近が望ましい[07/19] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2016/04/07(木) 16:09:46.93 ID:CAP_USER.net
     韓国も高齢化により、来年以降は生産年齢人口(15-64歳)が減少に転じる。生産と消費の主体
    である青年・壮年層が急減し、全般的に経済活動が委縮しかねない。人口構成の変化で経済が危
    機に陥りかねないとの指摘もある。日本では生産年齢人口の減少が不動産バブル崩壊と20年に
    わたる長期不況を生んだ「犯人」とされている。

     韓国で住宅賃貸時の保証金相場が上昇しているにもかかわらず、住宅の売買価格が上がらない
    のは、日本のケースを見守ってきたからだ。日本には20年前の半値になった不動産がごろごろあ
    り、住宅全体の13%を超える820万世帯が空き家だ。日本のように高齢化で値下がりが明らかな住
    宅を購入するよりは、賃貸で持ちこたえた方が有利だという心理が働いているとみられる。

     韓国は日本の高齢化と同じ轍(てつ)を踏むのだろうか。筆者もこれまで高齢化が引き起こすさま
    ざまな危機を警告してきたが、韓国が日本と同じ道を歩むことはないとみている。まず、日本の高齢
    化は島国特有の閉鎖性と政策的失敗による「特殊な現象」と考えられる。高齢化は先進国に共通
    する問題だが、日本のように不動産価格が長期にわたり下落し、内需が低迷する長期不況に陥っ
    た国はない。ドイツ、英国、フランスなどは移民者の割合は10%を超え、移民で若い労働力を受け
    入れることで対処してきた。これに対し、日本は人口減少段階にあるにもかかわらず、移民者の割
    合は1%に満たない。島国である以上、大陸国家のように不法移民による人口増もない。「異民族」
    と共存するよりも人口減に耐えることを選んだ唯一の国が日本だ。そんな閉鎖性が高齢化による危
    機を増幅した。

     2008年に米国、アイルランドなどが不動産価格の暴落で金融危機に陥った際、日本のような長
    期不況を懸念する声が上がった。12年には日銀の西村清彦副総裁は「米国も日本のように生産年
    齢人口現象という人口構造学的な変化とバブル崩壊が重なったため、不況が長期化する」と主張
    した。しかし、米国やアイルランドは構造調整で景気が回復し、不動産価格も反発した。これは日
    本の長期不況が人口変化による必然的な産物ではなく、政策の失敗が原因であることを裏付ける。

     高齢化による危機論は観光客が急増し、人的交流が活発なグローバル時代には見直しが必要
    な理論だ。大阪の商業地の不動産価格は昨年、40%も高騰した。のどかな北海道の山あいの集
    落でも住宅価格が上昇した。中国の観光客が押し寄せる地域では不動産価格がバブル期のよう
    に動いている。高齢化による内需低迷を外国人観光客がある程度補う時代になったのだ。

     韓国は日本と異なり、統一という不確定要素がある。統一は人口爆発、内需爆発につながる。統
    一が高齢化問題を根本的に解決することはできないとしても、かなりの時間的余裕をもたらすはず
    だ。ドイツは統一で不動産価格が急騰し、内需市場が拡大するなど特需を経験した。

     高齢化には警戒心を持って対応策を講じる必要がある。しかし、克服不可能な危機だと誇張する
    ことは一種のえせ終末論だ。日本を反面教師とすれば、高齢化の危機は克服可能だ。

    車学峯(チャ・ハクポン)産業1部長
    no title


    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【コラム】高齢化危機、韓国は日本と同じ轍を踏むことはない
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/07/2016040700762.html

    引用元: ・【韓国】 高齢化危機、韓国は日本と違う~日本の高齢化は島国特有の閉鎖性と政策的失敗、韓国は反面教師にせよ[04/07]

    【日本より酷いからな 【韓国】 高齢化危機、韓国は日本と違う~日本の高齢化は島国特有の閉鎖性と政策的失敗、韓国は反面教師にせよ[04/07]】の続きを読む

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