まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:閉鎖

    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/23(木) 22:54:04.10 ID:HP6JcA7U
    朝鮮日報 2023-02-23

    梨泰院(イテウォン)のハロウィン惨事が起きて1ヶ月近く立った2023年2月22日午後、
    ソウル龍山区の梨泰院世界食文化街の一帯が閑散とした姿を見せている。
    あちこちでドアを閉めたお店が目立つ。

    21日午後7時ごろ訪れた梨泰院一帯の中心街の一つである「世界食品街」は
    夕方の商売で盛んに忙しい時間だったが、人は珍しく冷たい空気だけ漂った。

    約300mに達するこの路地にある64店のうち29店は閉鎖した状態だった。
    4ヶ所は最初から内部が空っぽで、残りの店の多くは様々な告知書や
    扉に溜まったほこりが長く扉を開けていないことを示した。

    https://thumbnews.nateimg.co.kr/view610///news.nateimg.co.kr/orgImg/ch/2023/02/23/OBBENP4X4VF4ZLDVU4FSFLMOAU.jpg
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    https://news-nate-com.translate.goog/view/20230223n00992?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

    引用元: ・【韓国】梨泰院の中心通り、閉店ラッシュ 64店中29店が閉鎖 [動物園φ★]

    【お祓いするしか無いね 【韓国】梨泰院の中心通り、閉店ラッシュ 64店中29店が閉鎖 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/13(日) 19:12:32.47 ID:lM0POTxZ BE:456446275-2BP(1000)
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     中国共産党の海外活動を調査している国際的な人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が「海外110」と題した報告書で、中国共産党が欧米諸国に設置した非公式な警察組織について明らかにした。

     報告書によると、中国共産党当局は、欧米諸国を中心に21カ国に54もの非公式な警察組織「中国警察駐在所」を設置し、海外の民主化活動家らに接触して、反中国的な活動を止めるように脅迫したり、強制的に帰国させるなどの活動を行っているという。

     オランダ政府は11月2日、中国政府に対して、アムステルダムとロッテルダムに中国警察駐在所が置かれていることを確認したとして、この2カ所の駐在所を閉鎖するよう要求したという。英国やスペインなども駐在所について調査しており、今後、オランダ政府と同様の行動をとるとみられる。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。

     中国も署名しているウィーン条約によると、外交事務は現地政府によって認められた各国大使館と領事館に限られる。こうした非公式警察組織は現地の法律に違反し、国家主権を侵害している可能性があるという。

     オランダのウォプケ・エクストラ外務大臣は「オランダ政府は中国の警察機関がオランダ政府に無断で活動すること容認できない。駐オランダ中国大使はただちにこれらの駐在所を閉鎖しなければならない」と発表。オランダ外務省は駐在所の存在を明らかにするよう要請し、その活動を調査していると付け加えた。

     オランダのラジオ局RTLなどオランダメディアは、オランダ在住の中国人反体制活動家の話を引用する形で、2カ所の駐在所警察署が2018年以降、海外の反体制派グループの摘発を目的に設立され、中国で警察官としての経験を持つ人物ら数人が駐在し、オランダ在住の中国人を監視していると伝えている。

     これについて、中国外務省は「オランダの報道は全くの虚偽であり、駐在所は運転免許証の更新など、海外居住者を支援するためのものである」と主張しているが、すでに米、英、独、スペインなど欧米諸国は駐在所の調査を開始している。

     セーフガード・ディフェンダーズによると、海外の駐在所は各国の華人同郷会(友好団体)と連携しており、同団体は対外工作を主要な任務としている中国共産党統一戦線部と密接な関係にあるとされる。

    Yahoo!Japan/Newsポストセブン 11/12(土) 7:15配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d96d530c8fb45047813ca7f5a755131498d3fd

    引用元: ・【中国】オランダ 国内に中国が設けた非公式警察組織「中国警察駐在所」の閉鎖を要求 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/01(火) 06:59:22.20 ID:CAP_USER
    韓国が工場2カ所閉鎖する間に日本はEV工場2カ所開設

     ホンダは1月6日、中国・湖北省武漢市に同社初の電気自動車(EV)専用工場を建設すると発表した。2024年に稼働を開始する。先月の中国の乗用車販売台数で20%を占めるまでに急成長したEV市場を逃さないために設備投資を行う格好だ。トヨタは1年半前、天津市に着工した年20万台規模のEV工場を今年6月にも稼働させる。トヨタはここで次世代EV「BZ」シリーズと中国BYD(比亜迪)と共同開発した中国専用のEVモデルを年内に同時多発的に投入する計画だ。

     現代自動車グループは最近、中国で工場2カ所を閉鎖するほど深刻な不振に陥っているが、2012年に尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡る領有権争いで危機を経験した日本車は回復段階を超え、エコカー市場にまで戦線を拡大して進撃中だ。中国政府は2035年に新車販売の50%を電気自動車(EV)を柱とする新エネルギー車(NEV)とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車(HV)にする方針を示している。HVに強みを持つ日本車が中国で全盛期を迎えるとの見通しが示されている。

    ■尖閣紛争、「より良い車投入」で対応

     尖閣紛争の当時、中国では日本車に対する破壊行為や放火、運転者の暴行など反日デモが続いた。2012年9-10月の日本車の販売台数は終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題による中国による報復当時の現代自動車と同様に半減した。しかし、対応戦略は韓国とは異なった。トヨタ、ホンダなどは車両被害金額の保険限度超過分うを負担する「顧客ゼロ負担制」を導入し、迅速な修理を約束した。中古車価格が守られ、優秀なディーラーと忠誠度が高い顧客も保たれた。値引き販売で対応した現代自がディーラーの離脱、ブランドイメージの低下を招いたのとは対照的だった。

     日本車メーカーは販売不振を反日デモのせいにはしなかった。紛争以前から販売が減少していたことを認識し、中国の消費者が好む車ではなく、日本でのモデルをそのまま持ち込んでいたことが不人気の原因だった点を反省したのだ。ホンダは13年から3年間、中国の消費者の趣向に合った新車10モデルを投入した。トヨタも年3-5モデルの新型セダン、スポーツタイプ多目的車(SUV)を相次いで発売した。

     日本車メーカーは部品の共用化、現地化を通じ、価格競争力も確保した。ホンダは徹底した部品現地化を通じ、コストを削減。コストパフォーマンスが高いSUV「CR-V」を作り上げた。トヨタは15年、部品共用化率を高めたTNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)と呼ばれる新たな設計方式を構築し、コストを大幅に削減した。ハナ金融投資のアナリスト、ソン・ソンジェ氏は「状況によって焦ったり一喜一憂したりせず、ブランドと技術に集中したことが日本車による危機克服の秘訣だ」と指摘した。

    ■水面下の交流、中国にハイブリッド技術伝授

     中国にHV技術を伝授し、急成長するエコカー市場を主導してきたことも日本車復活の秘訣だ。トヨタは技術流出懸念でHVは当初輸出に限定していたが、05年にHV「プリウス」の中国現地生産を決断した。13年には江蘇省に完成したトヨタの研究開発センターを通じ、HV技術の現地化を推進した。ホンダも12年から提携パートナーにHVの重要技術を伝授した。漢陽大のパク・チ ンギュ兼任教授は「トヨタは中国のHV市場を育成するため、かなり前から取り組んできた。中国政府は広い大陸でEVだけではカーボンニュートラル(炭素中立)の達成は難しいとみて、HVを内燃機関車の代案と認識した」と指摘した。韓国外大のイ・ジピョン特任教授は「日本の素材・設備・部品を輸入しなければならない中国は日本と水面下で技術者の交流を続けてきた。米国との対立が激化すると、孤立を避けるために日本と技術提携を強化し、日本車も恩恵を受けている」と分析した。

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    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/28/2022012880181.html

    引用元: ・【経済】韓国が工場2カ所閉鎖する間に日本はEV工場2カ所開設 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/05(水) 22:34:21.36 ID:CAP_USER
     深刻な経営難に苦しむルノーサムスン自動車が「職場閉鎖」に乗り出した。同社の労働組合がストライキの強行を決めたことを受け、会社側が対応に出たのだ。労組は無期限の全面ストという形で応戦した。労使の対立は激化する一方だ。

     韓国の自動車業界が5日に明らかにしたところによると、ルノーサムスンは前日の午前7時から別途公示を出すまで職場閉鎖を続けるという。職場閉鎖とは、労働者側の争議行為に対抗するために使用者が工場と作業場を閉鎖する措置だ。ただし会社側は、スト参加率が25%程度と低調であることから、ストに参加していない社員については勤務希望書を提出すれば工場で働けるようにしている。

     労組は、会社が職場閉鎖を撤回し前向きな交渉案を提示するまで、無期限の全面ストに突入することを決めた。パク・チ ンギュ労組委員長は書面で「会社側の汚い脅迫めいた職場閉鎖にわれわれが卑屈にひざまずくことはできない」として「職場閉鎖を乗り越える闘争によってわれわれの要求を必ず貫徹させよう」と主張した。

     ルノーサムスンの労使は昨年7月から賃金団体交渉を続けてきたが、平行線をたどっている。韓国国内の完成車メーカー5社のうち、昨年の賃金団体交渉が妥結していないのはルノーサムスンだけだ。労組は基本給7万1687ウォン(約6960円)の引き上げを要求しているが、会社側は経営状況の悪化を理由に基本給の凍結を提示した。また、会社側は収益性の悪化が深刻な直営事業所10か所のうち2か所を閉鎖する方針を示したが、労組は雇用の安定を強調し、事業所の閉鎖撤回を求めている。

     ルノーサムスンは2018年と19年の賃金団体交渉の際にもストと職場閉鎖を経験した。当時、ストによる売上損失は推定6000億ウォン(約580億円)といわれた。特に今年はルノーサムスンが経営難に苦しんでいるため、労使対立に対する懸念の声がいっそう高まっている。ルノーサムスンは昨年、新型コロナウイルス感染拡大の余波で790億ウォン(約77億円)の営業損失を計上し、8年ぶりに赤字に転落した。今年に入っても、世界的な車載用半導体の不足で生産への影響を不安視する声が高い。

     会社側は、ストによって生産に支障が出た場合、本社が韓国の工場の生産割当量を縮小する恐れがある点を最も懸念している。ルノーサムスンは、釜山工場で生産している人気小型SUV(スポーツタイプ多目的車)XM3(現地名:ニュー・アルカナ)を昨年末から欧州に輸出している。

     ルノーサムスンのドミニク・シニョーラ社長も前日、社員に送った質疑応答(Q&A)で「昔は『もう1回』のチャンスがあったかもしれないが、今は全世界が困難な時期」だとして「ルノーサムスンだけ2回のチャンスが訪れると考えてはならない」と述べた。さらに「今の時期を逃せば我々の車を見せるチャンスを逃すことになり、未来がさらに不透明になるだろう」として「短期的な利益より、目の前に押し寄せた現実の問題を直視してほしい」とも述べた。

    クォン・オウン記者

    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/05/05 21:38
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/05/2021050580057.html

    引用元: ・【朝鮮日報】「悪化の一途」ルノーサムスン…会社側は職場閉鎖、労組は無期限スト[5/5] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【な。めんどくセーだろ。 【朝鮮日報】「悪化の一途」ルノーサムスン…会社側は職場閉鎖、労組は無期限スト[5/5] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/15(木) 09:22:17.06 ID:CAP_USER
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     中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区で、イスラム教の礼拝所(モスク)が相次いで閉鎖されたり、カフェに改装されたりしている状況を記者が現地で確認した。オーストラリアの研究機関は、衛星写真などで調べたモスクの60%以上が破壊されたりダメージを受けたりしたと指摘。ウイグル族住民の信仰や文化を危機に押しや…

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    朝日新聞デジタル 2020年10月15日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14658478.html?iref=pc_ss_date

    引用元: ・【朝日新聞】新疆、モスク閉鎖相次ぐ カフェに改装も、進む宗教の「中国化」[10/15] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【中国のナチス化【朝日新聞】新疆、モスク閉鎖相次ぐ カフェに改装も、進む宗教の「中国化」[10/15] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

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