まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:銀行

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/01(水) 08:26:50.70 ID:CAP_USER
    銀行の大企業向け融資が急増したと集計された。新型コロナウイルスの余波で非常経営資金をあらかじめ確保しておこうとする需要が増えたためだ。一部では「4月危機説」が出るほど経済界に危機感が広まっていると分析される。

    31日の金融圏によると、国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行の4大銀行の3月の大企業向け貸付規模は前月比7兆9780億ウォン増加の71兆3388億ウォンを記録した。2008年の金融危機以降で最大水準だ。前月比の増加幅でも過去最大だ。金融業界関係者は「昨年まで大企業向け貸付は増えてもせいぜい1兆ウォン水準だった。1カ月で8兆ウォン近く増加したのは極めて異例」と話した。この2~3年間に銀行の大企業向け貸付の増加傾向は鈍化した。昨年には大企業向け貸付が前月比で減少したケースが多かった。

    大企業向け貸付が増えた理由は複合的だ。まず新型肺炎で景気低迷が長期化するという懸念が高まった。「ひとまず現金を確保しておこう」という企業が大きく増えたと分析される。

    ◇銀行も資金運用パニック…「われわれも使える資金ぎりぎり」

    ◇銀行のLCR規制比率100%に迫る…貸付余力大きくない

    社債市場が冷え込んだことも影響を及ぼした。大企業は通常社債を発行して直接資金を調達する方式を好む。銀行からの借り入れは相対的に費用が多くかかるためだ。都市銀行関係者は「相当数の大企業が銀行に手を伸ばすほど流動性危機を深刻に悩んでいる。大企業各社で現金確保にパニックになった」と話した。

    大企業向け貸付が急増し銀行の資金運用もパニック状態になった。新型肺炎がいつ沈静化するかもわからない状況でリスクだけ大きくなるという懸念も出ている。貸付が多くなるほど不良債権化のリスクは大きくなるほかないためだ。

    貸す財源も底をついている。主要銀行が「このまま行けば貸付の供給に問題が生じかねない」として銀行連合会を通じてウォン流動性カバレッジ比率(LCR)規制緩和を金融委員会に建議した理由だ。4大銀行のウォンLCRは3月末に102~105%を記録した。金融当局が各銀行に提示したウォンLCR規制比率の100%をかろうじて超える水準だ。貸付需要が爆発的に増え銀行の健全性も揺らぎ始めたという話だ。

    規制比率より落ちる銀行は金融監督院に違反事項を公示し改善計画を提出しなければならない。

    金融委員会もLCR規制緩和に肯定的だ。非常状況であるだけに銀行が経済危機の衝撃を吸収する役割をするように規制比率に余裕を持たせようとする雰囲気だ。韓国政府は2008年の金融危機当時も銀行に対するウォンLCR規制を緩和した。

    大企業が銀行からの借り入れに熱を上げるのはそれだけ企業手形(CP)や社債発行などを通じた直接資金調達が難しくなったという意味だ。30日には格付け「AA」のホテルロッテの1300億ウォン規模の社債が平均年2.1%の利回りで取引された。前日に民間債券評価会社が算定した適正市場金利より0.058%高い。リスクが低い優良債券まで価格を低くしてようやく取引が成立するのだ。

    格付け「AAA」である新韓金融持ち株も3月24日に9カ月CPを年3.01%で発行した。企業の直接資金調達窓口が凍り付き資金繰りの悪化が深刻化しているという診断も出ている。大企業のほとんどは銀行からの借り入れで確保した現金を証券会社に預けているという。

    4月に入り資金圧迫に苦しめられる企業が続出するだろうという分析も出ている。企業が資金調達に向け発行した社債6兆5000億ウォン分が満期を迎えるためだ。1991年に統計を作成してから4月基準としては最も多い物量だ。

    銀行からの借り入れでいつまで持ち堪えられるかという懐疑論も出ている。都市銀行関係者は「貸付はするがまともに回収できるか心配になる。景気状況が最悪に突き進み貸付金回収が難しくなればその責任を抱え込まなければならなくなるという不安感が大きい」と話した。
    The Korea Economic Daily

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/264339?servcode=300&sectcode=300

    2020.04.01 08:22

    引用元: ・【韓経】韓国大企業まで資金干上がる…銀行の貸付急増 銀行も資金運用パニック…「われわれも使える資金ぎりぎり」 [4/1]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/11(火) 11:30:39.48 ID:CAP_USER
     中国政府が地域金融の危機に対処し始めているように見えた矢先に発生した新型コロナウイルスの感染拡大で経済は打撃を受けており、はるかに深刻な脅威が同国銀行システムを飲み込みつつある。

     新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中国では年次銀行ストレステスト(健全性審査)に盛り込まれた最悪の経済シナリオが現実のものとなる恐れがある。昨年のテストでは、年間経済成長率が4.15%にまで低下し、中国の大手銀行30行の不良債権比率が5倍に上昇するシナリオが想定されていた。アナリストの間では、新型コロナウイルス感染の影響により、1~3月期(第1四半期)の成長率が3.8%にまで落ち込むとの見方も浮上している。

     昨年の中国経済の成長率は30年ぶりの低い伸びにとどまったことから銀行は既に記録的な貸し倒れに苦しんでおり、銀行システムは大きな痛手を受けている。中国国家金融・発展実験室のアナリスト、ユー・チュン氏は「金融業界は大打撃を受けている。新型コロナウイルス感染拡大はすでに中国で最も活気のある中小企業にダメージを与えた。長引けば多くの企業が行き詰まり、ローンを返済できなくなる」と指摘した。

     新型ウイルスの流行に加えて、中国は米国との通商対立もまだ解決していない。多くの銀行は資本不足にあり、成長支援を求められることの多い大手銀行でさえも高まるストレスの影響を受けかねない。

     中国人民銀行(中央銀行)からの多額の資金供給でも、経済成長は今四半期に急減速しているもようで、低迷が年内続くかどうかは、当局がどれほど早くウイルス拡散に対処し、経済の原動力を再び稼働させることができるかどうかが鍵となる。

     UBSグループの予測では、中国経済成長率は昨年末時点の6%から今年1~3月期には3.8%に減速し、ウイルスが3カ月以内に封じ込められれば、2020年通期では5.4%になる見通し。ウイルス感染がさらに長期化した場合、年間成長率は5%を割り込む恐れもあるという。ゴールドマン・サックス・グループも1~3月期に4%に落ち込むと予想する一方、通期成長率はなお5.5%と見通している。

    (ブルームバーグ Jun Luo、Lucille Liu)
    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200211/mcb2002110913011-n1.htm

    2020.2.11 09:13

    引用元: ・【ブルームバーグ】肺炎が導く最悪のシナリオ 中国大手行、不良債権率5倍の危機 多くの銀行は資本不足[2/11]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/22(火) 16:35:04.39 ID:CAP_USER
    【北京共同】中国銀行保険監督管理委員会は21日、2017年初め以降、これまでに処理した国内銀行の不良債権の総額は4兆9千億元(約75兆円)に上ると発表した。「不良債権は依然として主要な(金融)リスクだ」と述べ、対策を強化していると強調した。

     記者会見した委員会幹部は「不良債権の金額を正確につかむため、銀行の不正経理を防がなければならない」と強調し、まだ明らかになっていない不良債権があることを示唆した。

     委員会によると、6月末時点の不良債権残高は2兆2352億元で、18年末と比べ2千億元以上増えている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191021-00000165-kyodonews-bus_all
    10/21(月) 21:16配信 記事元 共同通信

    引用元: ・【中国】銀行不良債権75兆円処理 「依然として主要なリスク」[10/21]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/04(金) 19:55:13.79 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/7dGSBHp.jpg

    韓国の投資家が多額の投資元本を失う事態を招いた海外金利連動型のデリバティブ商品(DLS)で最も利益を得たのは外資系投資銀行と海外投資家であることが分かった。

     金融監督院は3日、金融機関が今年2月からドイツの国債金利と連動するDLSを発行する際に受け取った平均手数料4.93%のうち、3.43%が外資系投資銀行に渡ったと指摘した。残る1.5%は国内の銀行、証券会社、資産運用会社で分配した。投資家の資金を第三者が横取りしていった格好だ。

    ■手数料の70%は外資系投資銀行の懐に

     今回のDLS問題で韓国の銀行が袋だたきに遭っているが、この商品の発端は外資系投資銀行だった。金融監督院によると、外資系投資銀行はまず国内の証券会社にDLS商品を提案し、それを受け入れた証券会社が銀行に商品を紹介。銀行は証券会社との協議で収益率、満期などを定める。銀行が国内の資産運用会社を指定し、証券会社に通知すると、証券会社の指示で資産運用会社がDLSを組み込んだファンドを組成し、銀行に提供する仕組みだ。銀行はこの最終商品を投資家に販売した。

     この過程で金融機関が徴収した手数料を見ると、商品を設計した外資系投資銀行が3.43%を持っていき、手数料全体の7割を吸い上げた。国内銀行は1%、証券会社は0.39%、資産運用会社は0.11%の手数料を受け取った。金融機関が4.93%の手数料を取り、投資家には2%の収益率だけを提示した。

     DLS商品を提案した外資系投資銀行はJPモルガン、モルガン・スタンレー、ソシエテ・ジェネラルとされる。うちソシエテ・ジェネラルが市中で販売されたドイツ国債連動DLSの半数以上を設計したという。

     金融監督院は外資系投資銀行がデリバティブ商品設計に伴うリスク回避取引(ヘッジ)を行うため、1.5%程度の費用を使ったと推定する。このため、外資系投資銀行の純粋な利ざやは2%程度になる。それでも国内の金融機関が受け取る分の2倍の手数料率だ。

    一例として、ウリィ銀行は8月7日現在でドイツ国債金利連動DLSを1255億ウォン(約112億円)相当販売したが、手数料率を当てはめると、外資系投資銀行が43億ウォン、ウリィ銀行が12億5500万ウォン、国内証券会社が5億ウォン、国内資産運用会社が1億4000万ウォン程度を受け取ったと推定される。

    ■国内投資家の元本損失は海外投資家の利益に

     韓国国内のDLS投資家は海外の金利が上昇することに賭けた。商品の満期日など特定の時点で海外金利が一定水準以下の下落しなければ、収益が得られる構造だ。しかし、世界景気が後退し、3月からドイツ国債利回りなどがマイナスに転落したことから、ドイツ国債連動DLSだけで9月25日までに200億ウォン以上の損失が出た。投資元本312億ウォンに対し、元本損失率は63%を超えた。

     金融監督院は「今回の事態で誰が利益を得たかは検査対象ではない。損害と利益を全て明らかにするには、全世界の取引帳簿を全部調べなければならないが、現実的に簡単ではない」と話した。

     しかし、デリバティブ専門家によると、DLSはギャンブルと同様で、国内投資家が海外金利上昇に賭けたとすれば、反対に金利下落に賭けた金利オプション投資家も存在する。彼らは主に香港やロンドンなど国際金融市場で活動する。確率は低いが、ドイツの国債利回りがマイナスに転落することに賭け、韓国の投資家の損失を収益として持っていったとみられる。200億ウォン余りの投資家の元本損失のうち、金融機関の手数料を除いた140億ウォン余りが海外のデリバティブ投資家の手に渡った計算だ。利益を得た投資家がどれだけおり、それが誰なのかは金融監督院が言うように確認できない。韓国の証券会社のデリバティブトレーダーは「国内銀行がギャンブルに等しい商品を金融の常識がない投資家に販売したことがまず間違いだ。DLS問題の陰で外資系投資銀行と海外投資家が笑っているはずだ」と話した。

    崔炯碩(チェ・ヒョンソク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/04/2019100480053.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/04 12:03

    関連
    【朝鮮日報】韓国金融監督院「対岸の火事DLS」デリバティブ商品(DLS)で、元本の半分以上を失う「大惨事」[10/1]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569923549/

    引用元: ・【韓国】デリバティブ商品(DLS)問題の陰で笑う外資系投資銀行[10/4]

    【丁半博打に負けたからって胴元を恨むなよw 【韓国】デリバティブ商品(DLS)問題の陰で笑う外資系投資銀行[10/4] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/22(月) 17:31:28.23 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の銀行やクレジットカード会社などが日本から調達した資金が20兆2000億ウォン(約1兆8500億円)に上ることが22日、分かった。韓国の金融当局は日本による経済報復措置が金融分野にまで拡大する可能性を念頭に置き、これら資金の満期日などを点検し、万一の事態に備えコンテンジェンシープラン(緊急時の対応計画)を準備している。

    金融当局と与党「共に民主党」の全海チョル(チョン・ヘチョル)議員室によると、日本の対韓投資や日系銀行から調達した資金は最大で52兆9000億ウォンに上ると推計される。このうち韓国の銀行と、クレジットカード会社などの「与信専門金融業」は、日本の銀行またはその韓国支店からの融資と外国債券が6月末時点で20兆2000億ウォンに上る。低金利の日本の資金を調達して、融資など韓国での営業の財源に活用してきた。

     金融当局は日本から調達されたこれら資金を注視している。銀行と与信専門金融業は国内の経済主体に資金を配分する金融の根幹であり、日本が韓国への経済報復を金融分野に拡大する場合、日系金融機関が新規融資や満期延長を拒否し、資金回収に乗り出すという手段が考えられるためだ。

     金融当局は作業部会を運営し、日系金融機関からの融資と外債の満期を一つ一つチェックするなど、モニタリングを強化している。最近の点検結果をみると、資金回収など特異な動きは感知されていないが、万一の事態を想定してコンテンジェンシープランを補完中だ。ただ、現時点で韓国の金融機関の格付けは高く、日本が資金回収に動いたとしても資金の借り換え自体に大きな困難はないとの見方が多い。

     一方、日系銀行の韓国支店が韓国の製造業者や卸小売業者などに直接融資した額は24兆7000億ウォンに上る。日本の対韓輸出規制強化に伴い韓国企業に被害が生じる場合、韓国金融当局としては融資や保証などの形で迅速に流動性を供給することが最初の措置となる。年内に供給する10兆ウォン相当の政策金融と7兆5000億ウォン相当の貿易金融のほかに、必要に応じて追加財源を確保する方針だ。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190722000800882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.07.22 10:13

    ★1が立った日時 2019/07/22(月) 13:30:23.65
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563769823/

    引用元: ・【韓国金融当局】韓国の銀行・カード会社 日本から1.8兆円調達=報復拡大に備え当局注視[7/22] ★2

    【踏み倒す気満々ですね 【韓国金融当局】韓国の銀行・カード会社 日本から1.8兆円調達=報復拡大に備え当局注視[7/22] ★2 】の続きを読む

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