【ソウル聯合ニュース】日本が韓国製鉄鋼配管部材に対し反ダンピング（不当廉売）課税の予備判定を行ったことが１９日、分かった。

　大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）大阪貿易館によると、日本の財務省と経済産業省は８日、
韓国製の炭素鋼製突合せ溶接式継手（工場の配管などに使う炭素鋼製の接合部材）について４３．５１～７３．５１％の
不当廉売差額率（関税賦課の予定値）仮決定を出した。仮決定対象の韓国企業は１９社。

（以下略）

朝鮮日報／12月19日
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/19/2017121902520.html

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