◆韓国大学生86％「金と権力あれば罰せられない」 “財閥優遇”が若者の倫理観に影響か

ナッツ姫こと趙顕娥（チョ・ヒョナ）一族のパワハラが騒がれている。
広告代理店の社員に対する水かけ騒動を皮切りに暴言を記録した音声データが公開されるなど、財閥幹部に対する失望感が韓国で広がっている。

韓国消費者連盟（CUK）が4月に大学生を対象に法意識に関する調査を行ったところ、85％が「金と権力があれば罪はなく、なければ罪をかぶる」と感じており、さらに「法よりも権力やお金のほうが強い」には78％が同意した。
法の下の平等に対する期待が危機的レベルにあることがわかった。

■1億もらえるなら刑務所に入ってもいい？

韓国には「有銭無罪・無銭有罪」「有権無罪・無権有罪」という言葉がある。
お金や権力があれば法を犯しても罰せられず、なければ罰せられるという慣用句だ。
大学生3656人に対する意識調査はこの言葉の意味を裏付ける結果となった。

調査によると、「10億ウォン（約1億円）もらえるなら刑務所で1年間生活できるか」という質問で51.4％が「可能」と回答した。
さらに「有銭無罪・無銭有罪」「有権無罪・無権有罪」については85.6％の大学生が同意し、同意しないのは13.0％に過ぎなかった。
また韓国社会について「法よりも権力やお金の影響力が強い」と認識している大学生は78.5％に達した。

■小中高生の倫理意識レベルも低下している

「お金があれば何でもできる」と思っているのは大学生だけではない。
興士団透明社会運動本部倫理研究センターが行った2015年の調査では、高校生の56％が「10億ウォンもらえるなら刑務所に入ってもいい」と考えていることがわかった。

調査は韓国の小中高生1万人超を対象としたもので、このほか、中学生39％、小学生17％が同様に回答した。
このように考える高校生は過去3年間で12％ポイント上昇しており、倫理意識の低下が指摘されている。

さらに最近の学生は、学校からの課題の答えをネット上からコピーすることに躊躇がないようだ。
「宿題をしながらインターネットにある内容をそのまま書き写したことがあるか」という質問には、高校生63％、中学生46％、小学生26％が「ある」と答えた。

■財閥に屈した韓国司法

財閥幹部の失態をめぐっては韓進グループ会長の妻である李明姫（イ・ミョンヒ）による暴行・暴言動画が公開されるなどバッシングが続いている。
大韓航空側は「会社とは関係のないものなので確認が難しい」としているが、韓国当局はついに事実関係の捜査に乗り出した。

今年2月には「有銭無罪・有権無罪」を象徴するニュースもあった。
憲政史上最悪とされる国政介入事件で起訴されていたサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏が、控訴審判決で執行猶予付き判決が言い渡され即日釈放となったのだ。

判決に対して世論から「司法が財閥に屈した」との批判が殺到した。
多感な時期にある10代がおカネと権力で無罪になる姿を見れば、倫理意識が低下するのも無理はないのかもしれない。

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NewSphere　2018/05/28
https://newsphere.jp/national/20180528-3/

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が１日、公式ホームページに「もう一つのホームである平昌（ピョンチャン）五輪を待っているスター」として、米国の韓国系スター選手のクロイ・キム（１７・写真）を紹介した。クロイは１４歳で、最年少の米国代表に選出され世界を驚かせたが、五輪出場の年齢制限（１６歳）で２０１４年のソチ大会には出場できなかった。

４年を待っての初五輪出場ということもあるが、両親の生まれた国で開かれる平昌五輪は、クロイにとってはさらに格別なものがある。クロイはカリフォルニアで生まれ育った韓国系２世だ。おばたちが住んでいる韓国はクロイにとっては「第二の故郷」だ。

父のキム・ジョンジンさんは１９８２年に２６歳で８００ドルを手に持って米国に移民した。２０００年に生まれたクロイを、４才のとき初めてスノーボードを乗せたという。単なる趣味でやらせたことだが、クロイが６才のとき、全米スノーボード連合会（ＵＳＡＳＡ）大会で銅メダルを獲得すると、キムさんは会社を辞めて娘と一緒にスイスに２年間の留学に出た。午前４時にジュネーバーを出発し、列車を２度乗り換えてフランスのアヴォリアーズ山で練習をしては、家に帰ってくると夜１１時が過ぎていた。米国に戻ってからはキムさんは毎日練習地まで往復６時間を運転した。クロイは、今も「父の献身が今日の私を作った」と話している。

１０歳のときから細かい技術のトレーニングまで体系的に学び始めたクロイは、「天才スノーボーダー」と呼ばれるほど、急成長を見せ、１４歳のとき初出場したハーフパイプＷ杯で優勝を果たし、世界に自身の名を知らせた。２０１６年のグランプリでは女子では初めて「バックドゥバック１０８０（連続３回転ジャンプ）」を成功させ１００点満点を得て「クロイシンドローム」を巻き起こした。スノーボード史上、国際大会で満点が出たのは男子ハーフパイプの伝説、ショーン・ホワイト（米国）が２０１２年のＸゲームで記録して以来初めてだった。

まだ高校生のクロイだが、女子ハーフパイプの女王に君臨している。すでにＸゲームで３年連続の金メダルと、２年連続の全米オープン優勝、米国発のユース五輪金メダル、国際スキー連盟（ＦＩＳ）Ｗ杯ランキング１位という偉業を残している。

任寶美

ソース：東亜日報日本語版「クロイ・キム」　平昌五輪ハーフパイプの最有力「金」候補
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/1144584/1

　慰安婦像問題に続いて、日韓外交の焦点となりそうなのが、「徴用工像」である。ソウルの日本大使館前への設置計画が取り沙汰され、両国の外交関係者に緊張を走らせている。ジャーナリスト・竹中明洋氏が当事者たちに話を訊いた。

＊　＊　＊

　「大統領選挙で我々の団体は徹底的に文在寅氏を支持しました。新政権はきっと我々のために積極的に動いてくれるでしょう」

　ソウル市内の事務所で、自信あり気に述べるのは、日本の植民地時代に強制徴用され日本企業で働かされたとする労働者ら、つまり日本側で言うところの徴用工やその遺族らがつくる団体「対日抗争期強制動員被害者連合会（以下、連合会）」の張徳煥事務総長だ。

　連合会は、大統領選のさなかの4月28日に韓国の国会内で記者会見を開き、文在寅氏への支持を表明するとともに、8月の光復節に向けてこんな計画を明らかにした。

　「ソウルの日本大使館前と、釜山の日本総領事館前、そして光州駅前の3か所に強制徴用された労働者の像を設置する」

　徴用工像をめぐっては、本誌・SAPIOの5月号で報じたとおり、韓国の労働組合が中心となりソウルの龍山駅前などに設置しようという動きが進む。それと並行して、この団体も設置を目指すという。

　本誌が報じた労働組合の動きと連携をしているのかと問うと、張氏はなぜか怒気を含んだ調子でこう話す。

　「彼らは、被害の当事者である我々の団体に何の相談もせずに、龍山駅前に設置すると言っています。なんらかの政治的な思惑のための動きなのでしょう。電話で抗議しましたが、彼らとは一切協力するつもりはありません」

　徴用工像の設置をめぐり主導権争いのようなものがあるのだろうか。真相究明と賠償を求める労働組合と目的も異なる。

　連合会が像の設置を目指すのは、強制動員されたとする元徴用工たちへの未払い賃金の支払いに応じるよう日本側に圧力をかけるためだという。

　連合会では、これまでにも元徴用工やその遺族による日本企業を相手取った訴訟を支援する活動をしてきた。一昨年の4月には連合会の会員による1004人もの大原告団を組織し、横浜ゴムや三井造船など日本企業69社を相手取った集団訴訟をソウル中央地裁に提訴している。

　「我々は強制徴用に対する補償金や慰労金などを寄越せと言っているのではない。未払い賃金を受け取りたいと言っているだけです。

　元労働者の中には、契約が終われば全額払うと約束されて日本で働きながら、賃金の20％しか受け取れなかった人もいます。残額の受け取りは終戦の混乱でうやむやになってしまいました」

　確かに終戦の混乱の中で賃金の未払いが発生したケースが少なからずあったとされる。

　だが、1965年の日韓国交正常化の際の請求権協定で、全ての補償は韓国政府が一括して受け取り、個人補償は韓国政府が代わって行うことで日韓双方が合意しており、補償問題は「完全かつ最終的に解決」したとされた。国際法上は、日本企業が支払いに応じる根拠はない。

　だが、連合会では協定を「被害者である元労働者らを苦しめるだけの屈辱的なものだ」として認めない。

　連合会が徴用工像の設置と並んで力を入れているのが、徴用工への未払い賃金の支払いに応じようとしない日本の「戦犯企業」のうち韓国国内に拠点を持つ企業へのデモ活動だ。昨年は、5月と6月の2回にわたり慶尚北道にある日本の化学メーカーの工場前に数百人が集まりデモを行った。

　デモの様子を写した写真を見ると、安倍晋三首相をかたどった人形の首に縄が括りつけられたり、日本兵に扮した人物らに手錠がかけられたりするパフォーマンスが行われたようだ。

　今年も6月や7月にソウル市内にある日本企業の現地法人前でデモを予定しているといい、圧力を緩めるつもりはないようだ。連合会の活動によって日韓関係が悪化することにつながらないか。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170620/soc1706200028-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170620/soc1706200028-n2.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170620/soc1706200028-n3.html

（>>2以降に続く）