韓国で、家庭の月である5月には支出が増え、負担を感じる20代が多いとのアンケート調査結果が出た。

5日、アルバイト専門ポータルのアルバ天国が20代615人を対象にアンケート調査を実施した結果、5人のうち4人は費用支出計画があった。

予想支出額は平均27万8000ウォン（約28万3312円）と集計されたが、大学生は24万8000ウォン（約25万2739円）、就職活動者は27万ウォン（約27万5160円）、会社員は44万7000ウォン（約45万5542円）と職業別に差が見られた。

支出計画があると答えた人のうち84.8%は費用に対する負担も感じていると調査された。

最も多くの費用支出が予想される記念日は‘両親の日’だった。先生の日（19.7%）、成人の日（13.6%）、子どもの日（13.0%）、その他の連休（12.4%）などが後に続いた。

《中略》

負担解消方法としては食費、余暇費などの調整可能な支出最小化が42.8%となり、短期アルバイトによる追加収入創出は40.2%で後に続いた。

定期貯金などを通じてあらかじめ準備（11.0%）中古取引などで追加収入創出（5.5%）などの回答が後に続いた。

全文はソース元でご覧ください
20代の80％｢家庭の月の支出負担…予想使用金額は27万ウォン｣＝韓国
wow!korea｜2023/05/05 20:57配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/394394/

事実上の破綻で法定管理下に入った韓国『双竜自動車』ですが、ほぼ2年のすったもんだの揚げ句、『KGグループ』による買収をソウル回生裁判所（企業の破産処理ばかりを専門に扱う地方裁判所）が認めました。

『双竜自動車』は二度目の法定管理を抜けて、再生に歩みだしたのですが……突然の暗雲です。

2022年11月24日、『双竜自動車』は平沢工場の稼働を中断するという公示を出しました。以下です。

”
https://imgur.com/a/VBIWMwR
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。

1.生産中断分野：平沢工場
2.生産中断内訳
　⇒生産中断分野の売上高（ウォン）：3,136,404,463,188（約3兆1,364億ウォン）
　⇒直近の売上高（ウォン）：3,623,882,266,268（約3兆6,239億ウォン）
　⇒売上高対比（％）：86.54

3.生産中断内容：自動車生産中断
4.生産中断理由：自動車用半導体素子の部品供給の支障など
5.今後対策：－
6.生産中断影響：全車種の生産支障と売上減少
7.生産中断日付：2022年11月28日(月)
8.生産再開予定日：2022年11月29日
9.取締役会決議日（決定日）：2022年11月24日
（後略）

⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト
https://dart.fss.or.kr/
”

工場が止まった理由にご注目ください。「自動車用半導体素子の部品供給の支障など」となっています。

「半導体が来ない！」のです。

取締役会が11月24日に工場の稼働中断を決め、28日に停止。29日からは再稼働となっていますが、果たして中断が1日で済むのかどうかです。

気になるのは、生産中断分の金額が「約3兆1,364億ウォン」で売上高の86.54％となっている点です。この数字が本当に正しいのであれば大変なことなのですが。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/94316

2020年10月16日、韓国・ノーカットニュースは「使った金額は同じくらいなのに…日本のロビー力に押される外交部」と題した記事を掲載した。ドイツのベルリンに設置された慰安婦像の問題を機に公共外交が再評価されているが、「対米ロビー活動でも日韓は競争している」と伝えている。

記事は「慰安婦像問題のような政府が介入しづらい外交事案の場合、その国の日頃の評価とイメージが勝敗を決めることが多い」と説明。国の魅力度向上には、経済力や文化レベルなど総合的な国力に加え「相手国に働きかける公共外交戦略が求められる」としている。

その上で「韓国は米国に力を入れてきており、資料によると2016～20年の対米ロビー額は政府部門で世界2位、政府・民間合計部門では9位となっている。一方、日本は両部門とも1位。ただ、政府部門では韓国と大差がない」としている。

韓国政府のロビー額は16年の693万ドル（約7億3000万円）から17年は1443万ドル、18年は1791万ドル、19年は2626万ドルと推移している。しかし、米議会や政府への直接的ロビーとは関係のない大韓貿易投資振興公社や韓国観光公社などの関連予算を除外すると金額は大幅に減る。15～18年上半期の規模は1040万ドル、年間260万～350万ドル水準だという。一方、同じ基準だと日本の規模は1734万ドルで「大した差はない」としている。

ただ、記事は「問題は、外形的には日本に大きく劣らない水準になったにもかかわらず、実益が特にないこと」だと指摘している。駐米韓国大使館が過去4年間に対米ロビーのために最も大きな資金を費やした相手は、米国のロビー企業としては7797位に過ぎない企業で、同社は「ロビー企業というより、大使館のお使いセンターのような評価もある」と伝えている。

一方、日本は「ロビー企業のトップに最も資金を投じており、活動地域も首都ワシントンだけでなく州政府にも拡大している」という。「日本が寄贈した桜がワシントンの名物になったことからも分かるように、日本の対米ロビーの歴史は古い」「日本専門家グループが米国内の至る所に布陣しているほどだ」とし、「日韓のロビー力には、いまだ大きな隔たりがある」と評している。

さらに、「質的部分が依然として後れていること」も問題だと指摘。対米公共外交予算のかなりの部分が朝鮮半島平和プロセスに否定的なシンクタンクなどに支援されているとし、「笑えない現実だ」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「金額が同じぐらいだって？。1．7倍も多いじゃないか。何を基準に『同じぐらい』だと言ってるのか」「記者さんは給料が7割カットされても、金額は同じだと思うのか？」「日本の言ってるロビー額など信用できない」など、記事の内容に対する批判が多く寄せられている。

その他、「金額の問題じゃない。日本はメディアと政府が協力しているが、韓国はメディアが政府の邪魔ばかりしている」「こんなにも問題が多く成果がなく、でも支持されている外交は初めてだな」「事実を知らせるのにもロビー活動が必要なの？」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）

2020/10/19 11:08 (JST)©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b845106-s0-c10-d0144.html